田中健
会議録に記録された「田中健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,690 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金27 件
- こども・子育て17 件
- デジタル行政12 件
- 地方創生10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素7 件
- 農業7 件
- 防災6 件
- 経済安保4 件
- 防衛4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 教育3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会50 件・50%
- 災害対策特別委員会34 件・34%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 3,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 この法案では、規模が大きくて環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ、国が実施し、あるいは許認可等を行う事業を対象として選定することとしております。これは、中央環境審議会の答申におきまして、「国の立場からみて一定の水準が確保された環境影響評価を実施することにより環境保全上の配慮をする必要があり、かつ、そのような配慮を国として確保できる事業を対象とすることが適当」、こういうふうに答申が出されたのを受けたもの…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 規模の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、この法律では、大規模な事業で環境に著しい影響を与えるおそれがあるものということと、国が直接やるか許認可にかかわるという事業でございまして、この選定につきましては、これから具体的には政令で定めるということになるわけでございます。 関係各省ともいろいろと調整をして決めてまいりたいと思いますが、その基本は、現行の閣議決定の要綱がございますけれども、これらで定めら…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 私どもとしては、スクリーニングを行うときにも、そのよりどころとするガイドライン等をつくろうと思いますので、そうした過程で、今言ったことも含めまして考慮に入れまして検討いたしたいと思います。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 事業者は、住民等の意見あるいは地方公共団体、知事の意見等を踏まえて、それも参考にしながら調査項目等を決めていくということになっておりまして、私どもといたしましては、その過程で住民意見あるいは知事意見等も公表するということになるものでございますから、事業者の方でその辺につきましては十分配慮をされるというふうに考えております。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 法律では対象事業として十二の事業種を掲げておるところでございますけれども、さらに詳細な事業種等につきましては本法の要件に従って政令で定めるということになっております。 政令の内容につきましては、今後関係省庁とも調整をして適切に定めてまいりたいと思っておりますけれども、現行の閣議アセスの対象事業種に加えまして、まず発電所につきましては、これは法律に定めております。 このほか、予定をしておりますのは、道路というふうに法…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 第二種事業につきましてのスクリーニング手続の基準でございますけれども、法案の四条九項に基づきまして、事業の種類それから規模、これが事業特性でございます、それから事業の実施地域の環境の状況、地域特性でございますが、これを勘案をして判定が適切に行われるように主務大臣が環境庁長官に協議して定めるということとされておりまして、その際には、法案の四条十項に基づきまして、環境庁長官が公表いたします基本的事項を考慮すること、こう…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 環境基本法の制定とその規定によりまして、公害と自然という区分を超えた統一的な環境行政の枠組みが形成をされまして、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等が求められていることが明らかにされましたが、この法案では、これを踏まえまして、調査等の項目を見直して環境基本法の施策の枠組みに対応をいたしますとともに、環境への影響をできる限り回避し低減するものであるか否かということを評価する視点を取り込んでいくことといた…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 諸外国におきましては、環境への影響をできる限り回避し低減するという視点から、複数の案を比較検討する手法が用いられております。これがいわゆる代替案の検討とされておるわけでございますが、この場合の代替案と申しますのは、立地の代替だけではなくて、建造物の構造、配置のあり方、環境保全設備あるいは工事の方法等を含みます幅広いものであるというふうに認識をいたしております。 中央環境審議会の答申におきましては、複数の案を比較検討…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 事業者の負担等も考えまして、計画の変更の場合には、必要な範囲でさらに手順を踏んで手続をするというところに戻るようにしておりますが、その変更が非常に大きな変更である場合には、もとからやり直す、こういう仕組みになっておるところでございます。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 環境影響評価制度におきましては、事業につきまして、環境保全上の適正な配慮を確保するために、一般の意見あるいは地方公共団体の意見を通じまして環境情報を収集をいたしまして、これを事業内容に適切に反映させることを期待するものでございます。 したがいまして、環境影響評価制度におきます一般の意見の聴取手続は、有益な環境情報を提供していただくということで、環境保全の見地からの意見の提出を期待するものでございまして、事業そのもの…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 一般意見の聴取は、先ほど申し上げましたように、有益な環境情報を提供いただく、環境保全の見地からの意見の提出を期待をするものでございます。有益な環境情報と申しますのは、その地域の住民に限らず、環境保全に関する調査研究を行っている専門家やあるいは学識経験者、それからその地域に勤務する方々、あるいはまた自然保護等の環境の保全に関心を持つ人々等によって広範に保有されていると思われることから、意見を述べることができる者の範囲…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 先ほどから申し上げておりますように、環境情報の収集を通じまして事業の環境保全上の適正な配慮を確保することを目的とするものでございまして、決して事業の可否自体を問うものではございません。また、本法案で聴取をされました意見につきましては、それが有益な環境情報であるかどうかという視点から事業者がその採否を判断するものでございまして、この環境影響に関する情報というものは、私どもといたしましても、多数決になじむものではないと…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 先生おっしゃるような御懸念もございますので、私どもといたしましては、制度的には先般から御答弁を申し上げているとおりでございますけれども、制度の趣旨の徹底につきまして、今後ともいろいろと努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 今お話ございましたように知事意見の提出期間は政令で定めるということでございますが、知事は、この期間内に関係市町村長の意見を聴取をいたしまして、そうするとともに、一般意見の概要と事業者の見解を検討をいたしまして地域の環境保全の責任者としての意見を述べることが必要になってくるわけでございます。 したがいまして、現行の閣議アセスにおきましては準備書についての知事意見の提出期間は三カ月とされておりますけれども、こうした実績…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 今申し上げましたように、この期間内に関係市町村長の意見を聞く、あるい は一般からの意見の概要、あるいは事業者の見解を検討して知事意見をまとめるということでございます。現行は三カ月でございますけれども、これから各省と相談をしてまいりますが、それよりも若干長い期間が設定されるのかな、こういうふうに思っております。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 なかなか細分するのは難しいということで、私どもとしては期間は統一的に定めたい、こういうふうに思っております。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 事業者が環境影響評価をみずから実施することといたしましたのは、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行おうとする者は、事業の実施に伴う環境への影響についてみずからの責任と負担で配慮することが適当ではないか、こういう考え方によるものでございます。 また、事業者が事業計画の作成段階で調査、予測、評価を一体といたしましてみずから環境影響評価を行うことによりまして、その結果をみずからの事業計画、あるいは環境保全対策の検…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 環境影響評価制度の信頼性を高めるためには、許認可等を行う主務大臣による審査に加えまして、第三者が、審査のプロセスに意見の提出を通じて参画することが必要だと考えております。 このために、中央環境審議会の答申にもございますとおり、地域の環境の保全を図る立場から都道府県知事が意見を述べるということにしておりますとともに、環境保全行政を総合的に推進する立場から、私どもの環境庁長官が必要に応じて意見を述べるということが適当で…
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 評価書につきまして、私どもの長官が主務大臣に意見を言って、主務大臣から事業者にさらに意見が届きまして、そこで私どもとしては、私どもの意見は重視をされて尊重さ れるというふうに考えておりますから、それ以後、さらにその中身について精査をするという手続は、この法律ではいたしておりません。 私どもといたしましては、私どもの意見が十分に尊重されるというふうに考えまして、この制度を仕組んでおります。
第140回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中（健）政府委員 失礼しました。私どもの長官の意見の中で非常に重大な指摘をしたという中身によりましては、さらに調査をしてもらうということにもなろうかと思います。