田中健
会議録に記録された「田中健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,690 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金27 件
- こども・子育て17 件
- デジタル行政12 件
- 地方創生10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素7 件
- 農業7 件
- 防災6 件
- 経済安保4 件
- 防衛4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 教育3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会50 件・50%
- 災害対策特別委員会34 件・34%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 3,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 閣議要綱に基づきましてこれまで意見を求められたケースで、意見を述べたケースは二十一件でございます。
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 申しわけございませんが、先ほどの数字、刻々と数字がふえております。今、二十三件ということで御訂正をいただきたいと思います。 それから、「必要に応じ、」というのは必要があればいつでもということでございまして、結果といたしまして多分すべてに意見を出すのではないか、こういうことになろうかと思います。
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 審査体制は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、必要に応じて専門家の意見も徴しておりまして、その中に先生今お話しになりました国立環境研究所の研究者も当然含まれまして、そうした研究者の意見も活用しながらやっております。
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 先般来御説明をしてまいりましたけれども、この代替案といいますのも非常に広い概念でございます。そういうことで、中央環境審議会の答申等にも、「わが国の状況に応じて導入していくことが適当」ということでございまして、そうしたことで、複数案の比較検討を含むそういう法案上の表現になったわけでございます。そういうことで、これも代替案を含めた考えであるということを御理解を賜りたいと思います。 先ほどから申し上げておりますように、我…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 アセスメントが円滑、適切に行われるためには、お話がございましたように、調査等の技術的手法に関する情報だとか、あるいは環境の状況に関する情報が体系的に整備をされまして、また関係者が容易にこの情報を入手することを可能とする、そうした基盤を整備することが非常に重要でございます。審議会からも御指摘を受けております。 私どもといたしましては、過去のアセスメントの事例や、民間等も含めましたいろんなところが所有をしております技術…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 法律の五条二項がございまして、相互に関連する二以上の対象事業を実施する場合には、「当該対象事業に係る事業者は、これらの対象事業について、併せて方法書を作成することができる。」こういう条文がございまして、複数の対象事業が相互に関連をして行われる場合には、法案では、アセスメント手続をあわせて行うことができる、こういう規定でございまして、こうした形で一つは累積的な影響を評価することを考えております。 それから、アセスメン…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 まず、事後のフォローアップの関係でございますけれども、これは、技術や手法が新しい場合、あるいは未検証の場合等、非常に予測に不確実性が伴うわけでございます。それでも予測をする必要があるわけでございまして、そうしたことで、事後のフォローアップをかくかくしかじかやっていくということを準備書なり評価書に書かせまして、それを守らせていく、こういうことでございます。 それから、アセスメントを行った後、かなり時間がたった場合どう…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 現行の制度、閣議要綱制度におきましては、事業計画の概要がほぼ固まった段階で、準備書の提出によりまして手続が開始されておりまして、これにつきましては、環境影響評価の結果が事業内容の変更に反映されにくい、こういう指摘がなされておったところでございます。 この法案におきましては、今先生からお話がございましたように、スコーピング手続をやりまして、効率的で手戻りがないアセスメントを目指すということとともに、事業計画のできるだ…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 スクリーニングの判定でございますけれども、事業の種類、その規模、あるいは事業実施予定地とその周辺の環境状況等から方法書以降の手続の要否を判断する手続でございますが、できる限り客観的な基準をあらかじめ定めることによりまして、相当程度類型化して判断することが可能になるものと考えております。 このスクリーニングの判定基準につきましては、環境庁長官が基本的な事項を定めますとともに、主務大臣がこれを定めるに当たりまして私ども…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 法案では、評価書に対しまして環境庁長官が意見を言うということはそのとおりでございますけれども、しかし環境庁長官はスコーピング段階におきましては環境影響評価の項目等の選定に当たっての主務大臣の指針の基本となるべき事項を定めるということにしておりまして、長官はその辺に関与をいたしておりますし、さらに準備書につきましても指針づくりに関与をしておるわけでございます。 ということで、個別の事業に関しましては、環境庁は事業者に…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 知事意見をまとめる際に市町村の意見も当然聞くわけでございまして、スコーピング以降はそういうことになっておりまして、スクリーニングはアセスにかけるかどうかの判断でございますので、これは都道府県知事の意見でいいのではないか、私どもはこう思っております。 それ以後の手順になりますと、市町村の意見を聞いて知事がその意見をまとめる、こういうふうになっておりまして、そのまとめた意見を準備書なり評価書に記載をいたしましてそれを公…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 本法案におきましては、確かに勘案と配意というのを同じ条文の中で使っております。 まず、配意でございますが、法律で使った意味といたしましては、配意は、環境の保全の見地からの意見を有する者の意見のように、さまざまな内容のものが多数あることが想定されるもののそれぞれについて意を配って考慮する。さまざまな内容の意見がある中で、それぞれについて意を配って考慮する、こういうのが配意でございます。 勘案は、地方公共団体の長や環境…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 電気事業法につきましては、民間の事業でありながら国の電源開発の基本的な計画に入りまして、重要なエネルギー供給の位置を占めているということで、今回、国の関与を従来以上に強くする、こういう事情があったわけでございますけれども、そのほかの事業につきましては、従来なかった規定といたしまして、横断条項によりまして、環境上の配慮からも許認可に当たってあわせて審査をする、こういう条文が入りまして、環境の保全の担保になったわけでご…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、いろいろな国の事業等を行います場合に、その主管の、主務の大臣がそれぞれの事業法に基づきます要件で判断をいたしますとともに、今回はこの環境要件も考慮して判断するということになったわけでございまして、それぞれの事業につきましては、それぞれの特殊性がございます。公益性もございます。したがいまして、今回の政府の中の調整では、環境に相当の重きを置いて、新たな視点から横断条…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 ただいま大臣からも御説明いたした、このとおりの趣旨でございまして、住民からの意見聴取というものは、幅広い環境情報を収集するというものでございます。したがいまして、本法案におきます一般の方々による意見の提出は、事業の意思決定に反映させるべき環境情報の形成への参加として位置づけられるものでございまして、事業の賛否の表明として、事業実施に係る政府の意思決定への参加を意味するものではない、そうしたことはこの環境影響評価の制…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 先生今おっしゃいましたように、そうした環境情報で非常に重大な環境に関する情報がございましてそれが事業の成否に結びついていくということはあろうかと思います。したがいまして、環境情報の中身については幅広く意見を提出していただくというのが重要でございまして、住所地等も限らずにそういう意見の情報を集めるというシステムにしたわけでございます。 したがいまして、有益な環境情報であれば、事業者の方で積極的にそれを取り入れていくと…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 まず、地方公共団体の意見を都道府県知事に集約する仕組みをとっている理由でございますけれども、これは、事業者側から見ますと、行政の意見はできるだけ集約されて述べられることが望ましいということがございます。それから、法案が対象といたします事業は広域的な環境影響が懸念されるものでございまして、広域的な環境行政に責任を有する都道府県知事が地方公共団体の意見を取りまとめることが適当である。 こういうふうな判断のもとに、こうし…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 これから法律が成立した暁には、いろいろとガイドラインあるいは運用通達等を考えてつくってまいることになるわけでございまして、今先生がお話しになられましたような点も含めまして、運用で工夫ができるか、ひとつ考えてみたいと思います。
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 関係地域の設定でございますけれども、この関係地域は、準備書の送付先でありますとかあるいは縦覧地域を定めるものでございまして、意見提出ができる住民の範囲を限定する意味では決してないわけでございます。そのために、関係の都道府県や関係市町村に抜け落ちが生じないように、事業の種類に応じまして幅広い市町村単位で定められるように主務省令で定めることといたしたいと思っております。 関係地域は主として事業の種類に基づき定められるこ…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 発電所につきましては、過去二十年間、電源立地の円滑化のために、通商産業省の省議アセス制度におきまして、手続の各段階から国が指導し、監督をいたしまして、十分な実績を上げてきておるというのが一つございます。それから、先ほども申し上げましたが、民間事業者の個別事業が電力の安定供給という国の施策と強いかかわりを持つという特殊な性格を有するものでございます。 こうしたことから、私どもといたしましては、今回の法案整理に当たりま…