田中健
会議録に記録された「田中健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,690 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金27 件
- こども・子育て17 件
- デジタル行政12 件
- 地方創生10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素7 件
- 農業7 件
- 防災6 件
- 経済安保4 件
- 防衛4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 教育3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会50 件・50%
- 災害対策特別委員会34 件・34%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 3,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 今お話ございましたように、スクリーニングの手続あるいはスコーピングの手続等も導入をいたしておりまして、いろいろとプラス効果を期待しているところでございますけれども、今御指摘がございましたような、かえって時間がかかって事業の進捗に影響を与えるのではないかという御懸念もございます。こうしたことから、私どもとしては、法案の中にいろいろと配慮をしておるつもりでございます。 一つは、スクリーニング手続について、届け出を受けて…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 事業者が調査の項目とか手法の選定を行うに当たりましては、あらかじめ主務大臣、主務省庁によりまして調査の項目等の選定の指針が示され、これに基づきまして項目等が選定されるというふうな運びになります。これが第一点でございます。 それから、この事業種ごとの指針におきまして、科学的な知見等を踏まえまして可能な範囲で調査が行われるべき旨規定されるということになろうと思いますので、事業者は、住民等の意見の内容に検討を加えまして、…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 一般の意見の聴取は、有益な環境情報の提供をいただくということで、環境の保全の見地からの意見の提出を期待いたすものでございます。 有益な環境情報といいますのは、その地域の住民に限りませんで、環境保全に関する調査研究を行っている専門家や学識経験者、あるいはまたその地域に勤務する方々、自然保護等の環境の保全に関心を持つ人々等によって広範に保有をされている、そういうことから、中央環境審議会の答申も踏まえまして、意見を述べる…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 本法案では、環境への影響をできる限り回避し低減する、こういう視点から、幅広い環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みが適当という、これは中環審の提言も踏まえまして、環境の保全のための措置を講ずることとするに至った検討の状況、これを準備書に記載をさせるということにいたしております。 具体的な記載内容につきましては事業者が判断することになるわけでございますが、御指摘のように、用地の問題等を明らかにすることで問題が生…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 アセスメントが円滑、適切に行われるためには、調査等の技術的手法に関する情報あるいは環境の現況に関する情報が体系的に整備されまして、かつこれを関係者が容易に情報を入手することが可能、こうするための基盤整備が非常に重要である、おっしゃるとおりでございます。このことは中央環境審議会の答申においても指摘をされております。 こうしたことで、今後は、過去のアセスメント事例、あるいは民間等も含めた幅広い主体が所有をいたしておりま…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 本法案におきましては、国が対象といたします事業といたしまして、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国が実施し、または許認可を行う事業というふうに対象事業を選定することといたしております。 これは、中央環境審議会の答申におきまして、「地方公共団体においても地域の環境保全の観点から環境影響評価が実施されていることに鑑み、国の制度においては、国の立場からみて一定の水準が確保された環境影響評価を実…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 地方公共団体におきます条例、要綱等の制定の状況でございますが、昭和四十年代の後半から制定の動きが始まりまして、昭和五十一年に川崎市、それから五十三年に北海道、五十五年に東京都と神奈川県が条例を制定をいたしますなど、それぞれ独自の制度の制定が始まったわけでございます。 それで、昭和五十九年の閣議決定を経まして、その後も逐次制度化が進められましたが、平成元年以降、制度化が急速に進展をいたしまして、平成五年に制定をされま…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 ただいま申し上げました条例あるいは要綱を制定している五十一の団体のうちで、二十五の団体の制度が、閣議アセスの対象事業につきまして、これらの条例または要綱等が適用されない制度となっております。 それから、こうした二十五団体以外の制度におきましても、事業者との協議の結果、地方公共団体の制度を適用していない場合が相当多数存在をしているものと承知をいたしております。 したがいまして、実態上は、現行の閣議アセスの対象事業につ…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 まず、スクリーニングでございますけれども、ただいま御提案を申し上げておりますようなスクリーニングのような仕組みが設けられている地方の制度はございません。 それから、スコーピングについてでございますけれども、これにつきましては、事前に調査計画等の届け出等を求めている制度を有している例は十制度存在をいたしますけれども、本法案のように、都道府県知事のみならず一般の人々の意見の提出を認める仕組みを設けているスコーピング制度…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 代替案の検討に関して何らかの規定を設けておりますのは、代替案という用語を用いないものも含めますと、東京都条例、神奈川県条例を含めまして十六の制度となっておりますが、そのうちで、これを準備書の記載事項としておりますのは十制度でございます。
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 現在の地方の制度におきまして、意見提出者の範囲を限っておりませんのは、神奈川県、滋賀県、大阪府、兵庫県、横浜市、川崎市、大阪市、神戸市、以上の八団体でございます。 それで、そのほか、東京都と岐阜県につきましては、当該地方公共団体の住民に限ってだれでも意見を提出することができるということで、都県内の住民に限ってだれでもいい、こういうふうなことが規定をされております。
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 本法案におきましては、いろいろ御説明してまいりますけれども、新たにスクリーニング手続あるいはスコーピング手続といった事前手続を導入をいたしております。これとともに、代替案の検討に関する規定や、あるいは意見提出者の範囲を限定しないということなど、先進的な地方公共団体の制度と同等もしくはそれより充実した内容が盛り込まれているものと私どもは考えております。 また、環境影響評価の結果を許認可等に反映をさせます、いわゆる横断…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 同一の事業につきまして国の制度と地方の制度が二重に適用されるということは、事業者に過大な負担を課することになりますし、また国民が適切に手続に参加するということがいろいろ難しくなってくるというおそれがございます。こうしたことのために二重に課するのは適切とは考えられないところでございまして、手続の重複を避けるべきという考えに立っておりまして、中央環境審議会の答申でもこういうふうな指摘がなされているところでございます。 …
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 法案におきましては、対象となる事業につきまして、まず第二種事業の判定、それから方法書にかかわります手続、準備書にかかわります手続の各段階におきまして、地方団体の意見がきめ細かく反映される仕組みとしているところでございます。 また、地方公共団体の意見形成の過程におきます審査会の意見聴取やあるいは公聴会の開催など、法律の規定に反しない限りにおいて、地方公共団体におきます手続を設けることが可能となっておるところでございま…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 国が関与をいたします大規模事業につきましては、全国どこでも同じ手続で環境影響評価が行われることが適当でございまして、地域によって手続の内容が異なる場合には、隣接県での手続の進行が異なる事態が生ずるおそれがあります。こうしたことで、弊害が大きいものと考えております。 このために、条例によってどのような手続を付加することができるか、これは国の対象としている事業についてでございますが、条例でどのような手続を付加することが…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 一般的に申しまして、条例の規定が法律の規定に反するかどうかにつきましては、それぞれの趣旨、目的あるいは内容、効果等を比較いたしまして、両者の間に矛盾、抵触があるかどうかを判断する必要があるわけでございます。 例を挙げて申し上げますと、例えば、公告縦覧等の手続の主体を法律で定めている者以外の者でなければならないものとしたり、あるいは準備書等につきましての一般意見の提出期間を法律の定める期間より延長させるようなものにつ…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 今お話ございましたように、法案では十二の業種を掲げております。この詳細な事業種あるいは具体的な規模等については政令でこれから定めていくということになります。 事業種につきまして、政令内容を今後関係省庁とも調整をして適切に定めていきたい、こう思っておりますが、現時点では、閣議アセスの対象事業からさらに拡大するのは、今先生お話ございました発電所と大規模林道とそれから在来線鉄道、この三つでございまして、今後また関係省庁と…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 この法案では、国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を実施することによって、環境保全上の配慮をする必要があり、なおかつ、国が実施をしまたは許認可等を行う事業を対象といたしておるわけでございます。 それで、今お話がございましたゴルフ場あるいはリゾート施設につきましては、事業そのものを直接とらえる許認可法がございません。それから、環境影響評価制度を有します地方公共団体の大部分におきまして既に対象事業として扱…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 レジャー施設に対します地方の制度でございますけれども、先生今お話にございました条例を持っているのは七つでございますが、そのほか要綱でやっておるところが四十四あるわけでございまして、合わせて地方公共団体五十一がその条例または要綱でアセスメントをやっておる、こういうことでございます。 この五十一の中でゴルフ場を対象としております制度があるのは、五十一のうちの五十はゴルフ場を対象にしてアセスメントを行っております。それか…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 先生おっしゃるように、諸外国におきましては、環境への影響をできるだけ回避して低減するという観点から複数の案を比較検討する手法が用いられておるところがかなりございまして、これが代替案の検討というものでございますけれども、この場合の代替案というのは、立地の代替だけではなくて、建造物の構造とか配置のあり方、あるいは環境保全設備、工事の方法等を含みます幅広いもので考えておられるわけでございます。 今お話ございました中環審の…