田中健
会議録に記録された「田中健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,690 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金27 件
- こども・子育て17 件
- デジタル行政12 件
- 地方創生10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素7 件
- 農業7 件
- 防災6 件
- 経済安保4 件
- 防衛4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 教育3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会50 件・50%
- 災害対策特別委員会34 件・34%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 3,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 先生から御指摘ございましたように、生物種といたしましては、動物、植物あるいは菌類等、多種多様にわたっておりまして、これらをすべて調査することは不可能でございます。また、生態系や生物の多様性そのものを調査して評価をするという手法も現時点では未確立てございます。 したがいまして、生物の多様性という枠組みの中で、科学的に実施可能な範囲で、かつ合理的な調査等を行うことが必要と考えておりまして、現時点でできるところから取り組…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 お話にございました地球温暖化の問題あるいは廃棄物の問題は、いずれも、不特定多数の主体の活動による環境への負荷により、長時間かけて環境保全上の支障に至る性質の問題、こういうふうに位置づけられまして、一つの事業が原因となり、どの程度の影響が生じるのかを定量的に評価をすることは困難でございます。おっしゃるとおりでございます。 したがいまして、環境庁といたしましては、環境への影響を可能な限り低減するという観点に立ちまして、…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 この環境影響評価に係ります国内外の制度の実施状況等に関しましては、関係省庁が一体となりまして、平成六年度から二年間にわたりまして、学識経験者等から構成されます環境影響評価制度総合研究会という研究会を設置いたしまして、調査研究を進めてまいりました。それで、昨年の六月に公表いたしましたこの研究会の成果には、地方公共団体の取り組みについてのレビューも含まれておりまして、こうした成果は、中央環境審議会の審議やあるいはこの法…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 技術的な内容につきましては、今後とも高度化、複雑化をいたします環境影響評価を取り巻く要請に効果的に対応いたしますとともに、予測の不確実性をできるだけ低減するということや、信頼性の向上、あるいは利用性や効率性の向上、ごうしたことを図っていくことが必要でございます。 こうしたことから、法案の五十一条にも定められておりますとおり、環境影響評価を支えます技術手法のレビュー作業や、あるいは新しい関連技術手法の開発などを継続的…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 本案におきましては、スコーピングの手続段階、それから準備書に関します手続段階におきまして、幅広く有益な環境情報を収集、形成するために、住民や専門家等が事業者に対しまして環境保全上の見地かちの意見を述べることができることとしておりまして、この手続によりまして、住民等が保有をいたします環境情報を適切に事業者に提供していただくということを期待をいたしておるわけでございます。 また、その意見の概要や、それに対する事業者の見…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 現行の閣議アセスの準備書におきましては、事業内容等の基本的な事項のほかに、調査、予測の結果、それから環境保全対策、環境影響の評価結果を記載する、こういうことにされております。 これに比べまして、この法案におきましてはへ準備書の記載事項に、まずスコーピング手続が導入されたことに伴いまして、方法書に対して提出された意見とそれに対する事業者の見解を記載をすることにしております。それから、予測の不確実性に関します事項を記載…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 現行の閣議決定要綱に基づきます環境影響評価におきましては、一般的に公害の防止、自然環境の保全のための措置の検討を加えた調査、予測の結果等を踏まえまして、あらかじめ事業者が環境基準等を環境保全目標として設定をいたしまして、これを達成するかどうかについて評価をしてきた、これが現行の閣議に基づく環境影響評価でございます。先生今おっしゃったとおりでございます。 中央環境審議会の答申におきましては、この評価手法に一定の評価を…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 先生御指摘がございましたとおり、事業の実施によります環境の改善あるいは環境の創造、こうしたことにつきましても評価に組み込むことが事業の実施によります環境影響全体を評価するために重要なことであるというふうに認識をいたしておりまして、これらも含めて適切に評価がされます僕うに、基本的事項あるいは指針等により示してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 特に、これらのうちで、損なわれる環境をほかの場所や対策で…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 お話の中央環境審議会の答申におきましては、「複数案を比較検討したり、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかを検討する手法を、わが国の状況に応じて導入していくことが適当」ということでございまして、複数案の比較検討を含む「環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当」、こういうふうに提言をされておるところでございます。 この法案におきましては、準備書におきまして、環境の保全のための措置という…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 新規あるいは未検証の技術や手法を用いるような場合等には、予測の不確実性が伴うことになるわけでございまして、そうしたことにかんがみまして、影響の重大性あるいは不確実性の程度に応じましてその影響ないしは効果を評価後に把握をいたしまして、その結果により適切に対策を講じる、いわゆる事後のフォローアップを実施するということは、おっしゃるとおり非常に重要なことでございます。 この法案におきましては、事後のフォローアップ措置を準…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 本法案におきましては、法の施行に関する環境庁長官の役割といたしまして、まず、主務大臣が第二種事業の判定にかかわります基準、それから環境影響評価の項目等の選定の指針、それから環境保全のための措置に関する指針を定めるに当たりまして、その踏まえるべき基本的事項を環境庁長官が定めるということになっております。 それから、主務大臣が、ただいま申しました基準、指針、それから関係地域の設定に関する基準、これらの策定を行うに当たり…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 本法では、主務大臣が指針を定める際に考慮すべき全対象事業に横断的な基本的な考え方や視点を環境庁長官が基本的事項として定めまして、この基本的事項に基づいて主務大臣が環境庁長官に協議をして指針を定めるということにしているわけでございます。 この指針を主務大臣が定めることとした理由でございますけれども、多様な対象事業種がある中で、指針が適切に策定され、あるいはその事業者に対して有効に機能するということのためには、当該事業…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 本年度の予算におきましては、新たな環境影響評価制度の運用のためのガイドラインの策定、それから環境影響評価に係ります情報ネットワークの整備、それから制度の普及啓発等新たな制度の円滑かつ効率的な運用を図るという目的で、環境影響評価制度充実推進費ということで一億八千六百万円の予算を計上をいたしているところでございます。 基本的事項は、新たな制度のガイドラインの基本となるものでございまして、環境庁といたしましては、これが充…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 環境庁といたしましては、環境の保全に関する行政の総合的推進に責任を持って、関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整を所掌する立場から審査を行うものでございます。中央環境審議会の答申におきましても、信頼性の確保の観点から、主務大臣等による審査のほか、環境庁長官が必要に応じて意見を述べることの重要性というものが指摘をされているところでございます。 具体的には、事業者の行います環境影響評価書につきまして、環境情報に…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 審査案件、すなわち対象事象の件数でございますけれども、法案の二条二項の対象事業の規模等に関する政令をどのように定めるのか、また、第二種事業のスクリーニング判定によりましてどの程度法案の対象事業になるのかということに依拠するわけでございまして、こうした点は法律成立後の政令で定まっていくということでございます。 現段階では明確には把握をできないところでございますけれども、大ざっぱな話をさせていただきますと、これまでの閣…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 環境庁におきましては、私ども企画調整局にございます実員十一名の環境影響審査室におきまして審査に当たっておりますとともに、関係分野が多岐にわたるということを踏まえまして関係各局にも審査官を配置をいたしまして、これを核として全庁的な審査体制をとっているところでございます。それからまた、これまでも審査に際しまして、必要に応じまして外部の専門家の知見も活用してきたところでございます。 ただいま申しましたように、環境影響審査…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 本法案の制定によりまして今後ますます環境庁の審査の重要性が高まる、先生のおっしゃるとおりでございます。私どももそういうふうに認識をしておりまして、審査体制の充実強化は極めて重要な事項というふうに考えております。 環境庁といたしましては、今後この審査体制の充実を、いろいろな部内の体制の見直しを図りますとともに、やはり定員もふやしていただかなければならないということで、非常に定員事情も厳しいところでございますけれども、…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 方法書に係ります手続は、論点が絞られた効率的な予測評価やあるいは関係者の理解の促進、作業の手戻りの防止などの効果が期待され、事業者にとりましてもメリットのあるものと考えられますが、今先生から御指摘がございましたような懸念もあるわけでございまして、こうしたことから、いろいろと法案に配慮を払っておるところでございます。 まず一つは、方法書を作成し公表する時期やあるいは記載の程度につきましては、事業種に応じて柔軟な対応が…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 本法案は、既に地方公共団体で広範に環境影響評価に関する施策が実施されているということにかんがみまして、国と地方の適切な役割分担を図るという観点から、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国が関与する事業に対象を限定いたしておりまして、それ以外の事業につきまして環境影響評価を行わせるかどうかにつきましては、地方公共団体の判断にゆだねるということといたしております。 また、本法の対象となる事業に…
第140回 衆議院 環境委員会 第4号
○田中（健）政府委員 政府といたしましては、ただいまお話ございました旧法案の廃案、昭和五十八年でございますけれども、廃案のやむなきに至ったその経緯を受けまして、環境影響評価制度を閣議決定をいたしまして、いわゆる閣議アセスによってやってきたわけでございますが、まずその行政指導による実績を積み重ねるということで、これまで十数年実績を積み重ねてまいりました。それが一点でございます。 それから、この間に地球温暖化問題等もますます重要になってまい…