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国民民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
3,690
直近の所属会派
国民民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1997/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会50 件・50%
  • 災害対策特別委員会34 件・34%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%
  • 農林水産委員会1 件・1%

※ 全 3,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,690 20 を表示
環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 決してそういうことではありませんで、審議会の答申を踏まえて、それをそんたくして、法制局ともいろいろ相談しながらまとめた条文でございまして、決してそういうわけではございません。このフォローアップにつきましても、なかなか法制的にも表現が難しいということで、結果として御提案をいたしておりますような形になった次第でございまして、決して他意のあるものではございません。

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 先生今おっしゃいましたようなケース、数としては把握をいたしておりませんが、附則の第四条におきまして、こうしたケースにつきましてもこの環境影響評価の手続を行うことができるという規定は用意をいたしております。

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 あとはその事業を実施する事業者の判断になってくると思います。

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 そういうことでございます。

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 上位計画アセスにつきましては、今先生からお話がございましたように、審議会の答申におきましては、なお検討を要する事項が多くて、主要諸国においてもその取り組みが始められつつある状況にあるということで、政府としてはできるところから取り組む努力をしながら、国際動向や我が国での現状を踏まえて今後の具体的な検討を進めるべきである、こういう御答申、御指摘をいただきました。 このように、答申におきましては、上位計画や政策に係ります…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 お話ございましたように、附則の第七条でございますけれども、この趣旨は、事業者に対しまして新たな負担を課するという法案の場合は、政府の方針に基づきましてこうした規定を置くというのが通例になっております。 この法案の内容は、閣議アセスの実績を踏まえつつも、スクリーニングあるいはスコーピングなどの事前手続、あるいはフォローアップ措置の導入など多くの新たな要素を備えたものでございまして、こうした点の運用状況を含めまして、法…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 先ほど御説明を申し上げましたように、この七条の規定は、新たに国民に負担を課すような制度につきましては、その制度全体を再度実施状況を踏まえて見直してみる、こういう規定でございまして、新たに負担を課するものにつきましては、すべてこの趣旨の規定は入るわけでございます。 先ほども御説明をいたしましたように、この間にいろいろと運用状況を見まして、指針等を改正する場合にはこれは政省令等でできるわけでございまして、そういうことで…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 法の三十三条でございますが、いわゆる横断条項でございまして、事業に関します個別法の許可等の審査に当たりまして、アセスメントの結果の審査をあわせて判断して、処分すべきことを規定したものでございます。 個別法の規定のみによって審査が行われたとした場合に、免許等が行われるケースにつきましても、この規定が設けられることによりまして、アセスメントの結果、環境上問題があれば免許等を拒否したり、あるいは免許等に条件を付することが…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 本法案におきましていわゆる横断条項を設けました趣旨は、環境影響評価の結果を免許等に反映させることによりまして環境の保全についての適正な配慮がなされることを目的としたものでございます。したがいまして、免許等を行う者におきまして、この趣旨を踏まえた上で適切な対応がなされるものというふうに考えております。

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 評価書につきましての審査を許認可等を行う主務大臣といたしましたのは、事業の特性を熟知をしているこれらの許認可権者が免許等を通じまして環境影響評価の結果を反映させていく仕組みの方が実効を上げることができる、こういうふうに判断をしたことによるものでございます。 それで、許認可等を行う主務大臣の審査に際しましては、私ども環境庁長官がこれらの大臣に対しまして環境の保全の見地からの意見を述べることといたしておりますし、政府に…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 環境影響評価制度の信頼性を高めるためには、中央環境審議会の答申におきましても提言をされておりますように、許認可等を行う主務大臣等によります審査に加えまして、第三者が審査のプロセスに意見の提出を通じて参画するということが必要でございます このために、本法案におきましては、ただいまも御説明いたしましたように、私どもの環境庁長官が第三者として意見を述べることといたしまして、客観的かつ公正な審査が確保されるようにしていると…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 本法案におきましては、既に地方公共団体で広範に環境影響評価に関する施策が実施されているということにかんがみまして、国と地方の適切な役割分担を図るという観点から、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがありまして、なおかつ国が関与する事業に対象を限定をいたしております。それ以外の事業につきまして環境影響評価を行わせるかどうかにつきましては、地方公共団体の判断にゆだねることとしておるところでございます。 そ…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 都道府県知事の意見は、当該地域の環境特性を熟知をした地域の環境保全に責任を有する立場から述べられるものでございまして、当該地域特性を十分に反映したものであると思っております。 このような都道府県知事の意見は、事業者により、十分重みを持って受けとめられるとともに、環境庁長官やあるいは許認可等を行う主務大臣等が意見を述べるに当たりましても十分勘案されることになっておりまして、地域の実情に応じた環境影響評価が行われる仕組…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 本法案のように、事業者に一定の義務を課す制度につきまして、どのような制度が適用されるかにつきましては、法令であらかじめ明確に示されておらなければ無用の混乱が生じることになりかねず、知事の要請という行為に任せて適用関係を定めるということは不適切であると考えておるところでございます。 本法案におきましては、国と地方公共団体の適切な役割分担を図るという観点から、大規模で国の関与のある事業を法案の対象といたしまして、それ以…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 関係地域と申しますのは、準備書の送付先及び縦覧地域を定めるものでございます。一方、一般意見の聴取は、環境の保全の見地からの意見を有する者を対象とするものでございまして、地域的範囲を限定するものではございません。 したがいまして、関係地域の設定は、意見提出ができる住民の範囲を限定する意味を持つものではございません。

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 関係地域は、個々の事業の内容等に応じまして、その実施が環境に及ぼす範囲が適正に定められるものとなるように、おのおのの事業種の特性を勘案した基準により設定をしたいと考えております。 具体的には、方法書段階におきましては、標準的に環境への影響が及ぶと考えられる範囲、それから準備書段階におきましては、調査等の結果に応じまして、方法書段階より具体的に環境への影響が及ぶと考えられる範囲が、それぞれ市町村単位で定められるような…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 影響のあると思われるところは入るというふうに御理解をいただきたいと思います。

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 事業者の責めに帰すことができない事由につきましては、今後総理府令で定めることになりますが、例えば、台風などの天災によりまして予定していた会場が使用不能となった場合などはこれに該当することになると考えます。いずれにいたしましても、総理府令の内容については、法成立後に適正に定めることといたしたいと考えております。 なお、説明会を開催することができない場合には、事業者は、要約書の提供など説明会の開催にかわる措置を講じまし…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 ございます。

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 申しわけございませんが、そこまで把握をいたしておりません。