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原子力規制委員会委員長衆議院参議院
総発言数
1,802
直近の所属会派
直近の役職
原子力規制委員会委員長
直近の発言日
2016/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 原子力問題調査特別委員会31 件・31%
  • 資源エネルギーに関する調査会31 件・31%
  • 経済産業委員会16 件・16%
  • 環境委員会15 件・15%
  • 外務委員会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,802 20 を表示
原子力規制委員会委員長2016/04/21

190参議院 環境委員会 第7号

○政府特別補佐人(田中俊一君) 運転期間延長だけに限らず、原子炉規制法の各適用については今後の経験を踏まえて検討を図っていくということには変わりはないということでございます。

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

○田中政府特別補佐人 そのとおりでございます。

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

○田中政府特別補佐人 川内原発では、いわゆる解放基盤、岩盤のところでは六百二十ガル、それから、地表面といっても場所によって大分違います。原子炉建屋のフロアのところでは大体千ガル程度、それから、もう少し離れたいわゆる資材置き場とかそういうところ、地表、少し標高が高いところでは千六百ガル程度になるというふうに評価しております。

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

○田中政府特別補佐人 基準地震動についてのデータですけれども、号機によって少し違います。それで……(原口委員「一、二号機でいいです」と呼ぶ) 一号機では超えていないんですが、二号機で、東西方向の水平方向の震動数が、基準値として四百三十八ガルだったんですけれども、二号機の場合、実際には五百五十ガルを記録しております。 それから、三号機、五号機でも超えておりまして、それぞれ、四百四十一、四百五十二に対して五百七、五百四十八と、設計の基準地震…

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

○田中政府特別補佐人 審査書の途中の議論についてはユーチューブで全部出ていますので、それぞれの委員がそれを見たりしています。 ただ、その審査の責任を担ったのは、当時、今おやめになりましたけれども、島崎委員、前の東大地震研究所の所長ですけれども、彼が責任を持って見ていただいて、その評価については我々もいろいろ学ばせていただいております。

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

○田中政府特別補佐人 ユーチューブというよりは、資料の中にいろいろそういうデータが出ておるというふうに理解しておりますが、今詳細にそれを持っているわけではないので、そういった評価の結果は、全て資料に残っているものでございます。

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

○田中政府特別補佐人 地震とか津波の専門家というディフィニションはいろいろあろうかと思いますが、島崎委員はもちろん我が国を代表する地震の大家ですし、それ以外にも、規制庁の職員も、こういったことについては相当の経験と知識、知見を持っている者たちでございます。

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

○田中政府特別補佐人 個人情報に属するものもあろうかと思いますので、そうでなければ、ある程度、経歴みたいなものは出せるかとは思いますが、専門性は、どこの大学を出たとか、どういうことで決まるものではないというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

○田中政府特別補佐人 地震に耐えられるか、津波でこれでいいのかということについては、チーム全体、規制庁全体、規制委員会も含めて協議して、そういう判断をさせていただいていますので、個々人の専門性だけによっているわけではございません。

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190参議院 決算委員会 第7号

○政府特別補佐人(田中俊一君) 先生から御質問がありました三つの種類の施設について一概に比較をするというのは困難でございますけれども、その上で、それぞれの施設について、私どもの安全確保の取組とその評価について少し御紹介をさせていただきたいと思います。 まず、福島第一原発は、これまで海側に近い位置にある海水排水トレンチの中に高濃度の汚染水があったんですが、そういったものは除去され、また四号機の使用済燃料も地上に下ろすことができたとか、ある…

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190参議院 決算委員会 第7号

○政府特別補佐人(田中俊一君) 福島第一原発の場合は、先生御指摘のように、閉じ込める機能というのがほとんど失われておりますので、そういった地震によって大きな放射能放出につながるようなことがないようにするという対策を求めて、その手当てはしてあります。ですから、大きな放射能放出につながるような事態は起きないというふうに考えております。 それから、稼働中の原発と止まっている原発、当然、稼働中の原発の方が潜在的なリスクは大きいですが、それについ…

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190参議院 決算委員会 第7号

○政府特別補佐人(田中俊一君) 就任以来、原子力発電所の施設は、福島第一原子力発電所に三回、第二発電所に一回、中国電力の島根発電所に一回、九州電力川内原子力発電所に一回、視察に出かけております。

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190参議院 決算委員会 第7号

○政府特別補佐人(田中俊一君) 私の仕事の性質上、立地地域を回って住民の方と話し合うということが、まあそれが重要でないとは申し上げませんけれども、川内に行ったのは、初めて新規制基準に合格したということで、その対応の状況を視察に行ったということです。それから、島根に行きましたのは、アドバンストタイプのBWRが建設の最終段階にあって、それが炉内まで、原子炉の下まで見れるということで、私もそういう経験をしていなかったので、そういったことを視察…

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190参議院 決算委員会 第7号

○政府特別補佐人(田中俊一君) たくさんの御質問が、内容が含まれていますので、ちょっと答弁長くなることを御容赦願いたいと。 まず、地震の原因になるような破砕帯、それから火山といったものについては非常に安全上重要なんですが、これの確定には、判断には非常に専門的な知見とかデータを必要とします。そういう意味で、かつての原子力安全・保安院の時代に、やはり専門家の方から、我が国では五つの敷地についてもう一度その敷地の立地の状況を見直す必要があると…

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190参議院 決算委員会 第7号

○政府特別補佐人(田中俊一君) ただいまの質問にお答えする前に、ちょっと先ほどは五サイトと申し上げましたけど、六サイトの調査でしたので、私の勘違いでしたので御容赦願います。 ただいま御指摘がありました体制についてですが、一言で申しますと、やはり、私ども発足以来その体制強化に努めてまいりましたけれども、まだ不十分であるということは御指摘のとおりです。発足以後、独立行政法人であった原子力安全基盤機構、JNESと言っておりましたけれども、ここ…

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190参議院 決算委員会 第7号

○政府特別補佐人(田中俊一君) 今回の熊本地震の発生以後、九州で震度五弱以上の地震が発生した際には、原子力発電所の立地市町村において大きな地震が確認されなくても、異常事象が入っていないことや計測された地震計の指示値について、速やかにホームページへの掲載やツイッターでの発言を行ってきました。しかし、今回の地震のように震度六クラスの余震が何度もあるということで、国民の気持ちは非常にやはり原子力発電所に対する不安があるということを、そういうこ…

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190参議院 決算委員会 第7号

○政府特別補佐人(田中俊一君) 今地震を起こしている断層帯、布田川・日奈久断層ですね、それについては、実際に審査の中では、最大限九十二キロメートルの長さ、かなり長いものですが、それが一気に動いた場合にどれぐらいの地震動になるかということで、マグニチュード当時八・一という評価をしています。それで、その場合に川内原発にどういった影響があるかということで、大体ガル数にすると百五十ガルぐらいの水平方向の地震動が伝わるというふうな評価をしています…

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190参議院 決算委員会 第7号

○政府特別補佐人(田中俊一君) 先生御指摘のように、原子炉等規制法では、運転開始後四十年、運転期間を四十年と定めておりまして、これを超えて運転する場合には、四十年、満期を迎えるまでに許認可を受ける必要があると、私どもの許認可を受ける必要があるということになっております。 実際にそれじゃ四十年を超えて運転するということはどういうことかといいますと、新しい規制基準のバックフィットをきちっと満たすということに加えて、今後二十年仮に延長するとす…

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190参議院 決算委員会 第7号

○政府特別補佐人(田中俊一君) 保安検査官は、各発電所において、特に今回のような強い地震があった場合には、事業者からのトラブル等も踏まえまして必要に応じて施設の状態確認等の対応を行ってきております。今回は、川内原発については四月十六日深夜の本震発生後、二名の保安検査官が発電所に出向いて異常がないことを確認しております。

原子力規制委員会委員長2016/04/20

190参議院 決算委員会 第7号

○政府特別補佐人(田中俊一君) 法的には、原子炉規制法上の六十四条に基づいて停止を指示するということになります。そういう判断が、私どもとして停止すべきだという判断をした場合です。ただ、その前に、通常であれば、まずそういった状況にあるんだから自主的に止めていただくというような手順を踏むんだろうと思いますが、最終的にはそういった法律に基づく命令というようなことも、一応そういう手順は持っております。