田中一
会議録に記録された「田中一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1961/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- スタートアップ12 件
- 経済安保10 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体9 件
- 労働・賃金7 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 建設委員会 第8号
○田中一君 公団の者は、今のようなことを政府として考えてくれれば、幸いであると思いますか。そんなものは要らないと思いますか。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 それは三公団だけを呼ぶというのですか、理由は。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 参考人の出席をすることは御承知のように委員会としての議決であって、今お話のやつは、理由としては、三公団だけですね、呼ぶのは。ほかはどうなんですか。どうしてそういう異例なことを行なおうとするのか、理由を聞かして下さい。委員会としては常に定時に持っているんですから、いつ議決しても一向に差しつかえない。いつもの慣例では……。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 何か特別の理由があれば別にかまいません。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 この関係法律案が出ている審議中は呼ぶということなんですね。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 先に一つ聞いておきたいのは、これは公団に聞きます。公社と公団の性格それから権限、それから国民層、社会層にあるところの位置といいますか、これらについての違い方を一つ説明してもらいたい。業務を行なっているところの公団に伺いたい。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 それじゃ政府側に聞きましよう。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 どう違うのですか。違いがあることはわかっているのです、公社公団について。その性格を表現する言葉で違っておるから。というのはですね、私が伺いたいのは——それ明確に言ってほしいのですよ、そういうことはね……。資本構成というものが国からだけのものでなっておるものが公社というもののように今まで聞いておった。それから民間資金等、国以外のところの出資を求めるためには公団という、まあ内容は法律の条文を見れば権限、性格等はわかりますけれども…
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 現行法の五十八条では、建築基準法及び宅建業法の適用についてはこれを国とみなしてこれを除外されるんだ、同じように不動産仲介業者や土地収用法の手数料等も、こうしたものも今度は除外されるんだということで、国の機関が国に払うのですからこれは必要ない。これはよくわかります。そこでこれは除外するのだ、あれは除外するのだという形でなくて、これは別に基本法があるはずです。国とみなせばその分はどうこうという、国と同じように扱うんだというのがあ…
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 そこで、その性格論から引っぱり出してくると、これは副総裁に伺って一おきますが、公団の運営については、一々、政府にむろん公団の管理官がおりますから、これは相談するのはいいけれども、大蔵省あたりから相当に圧力といいますか、圧力でなくて、何というか御注文が出て、あなた方が運営に戸惑うことがあり得るということも聞いているのです。そこで、そういう公団、公社というものの性格がはっきりしているわけですから、やはり強いその範囲内の自主的運営…
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 そうすると、現行法を全部変えてこれ一本にするということなんですね。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 もっと詳しく聞きたいのですが、五十八条の現行法というのは抹消していくのですか。そうしてこれ一本にするというのですか。改正するのですか。五十八条を現行そのままに、追加するわけでしょう。そうじゃないのですか。どうなんです。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 そうすると、今度政令でそれをきめようとすると、どのくらいありますか、数は。今ここに現われているのは、建築基準法、宅地建物取引業法、それから不動産登記法、土地収用法の登記手数料、四つ現われておりますが、そのほかどのくらいあります。相当あるのじゃないかと思うのですがね。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 もっとありはしませんか。お話のような思想でこの改正をするというなら、もっと該当するものがあるじゃないかと思う。これはあと業務の進行によっていろいろなものにぶつかれば、ああこれもそうだ、政令できめればいいという考え方かもしらぬけれども、これは法律で改正する以上、われわれは、やっぱりそれに含まれておる、影響されるというものの実態を知っておかなければならぬと思うのですよ。従って、お調べになってこれもある、あれもある——これはむろん…
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 公団の方ではどうですか。これもやってもらわなければ困るのだ、これもやってほしい、というような問題があるのじゃないかと思うのですが。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 まだほかにあるでしょう、固定資産税はどうですか。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 まだほかにあるでしょう。おそらくこういう措置は、結局家賃を高くしないようにしようというところから出発したと思うのです。そういう国の機関であるならば二重、三重の負担は要らないのだから、もっとあなたの方で当面ぶつかっている方で折衝して、それで通らないからそいつはいいのだということじゃなくて、当然国の機関と同じような性格のものであるというならば、おのずからそこに主張というものがある。当然そうならざるを得ない権利も付与されているわけ…
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 実際、公団を国又は国の行政機関とみなすということになると、それに内蔵する諸問題というものがわれわれは明らかにならぬと困るわけなんですよ。だからさっそく六法全書をひっくり返して見て、もし国の行政機関になったという場合にはこれはこうなるのだ、あれはああなるのだということを全部資料で出して下さい。ただ一行の法律改正、一条の法律改正したからといって、やはり波及する実態というものをわれわれ知らなければ審議にならないのです。伺ってみると…
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 今、住宅局長の逐条説明の中にあった三十二条の二の改正ですが、これは現行法でもやれるのでしょう。またやっているのでしょう。今ここに逐条説明の中に入っているところの全部とはいいませんが、やろうと思えばやれるのでしょう。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 そうすると、共同施設の面だけはできますね、これは。まあ付帯業務として、投資をしないけれども公団が自分で経営する場合には、これはできますね。