P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
経済産業省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
20,330
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省大臣官房審議官
直近の発言日
1981/10/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会52 件・52%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 厚生労働委員会6 件・6%
  • 環境委員会5 件・5%
  • 国土交通委員会4 件・4%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%

※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

20,330 20 を表示
総理府臨時行政調査会事務局主任調査員1981/10/22

95衆議院 決算委員会 第2号

○田中説明員 私は、臨時行政調査会の事務局から参ったのですが、いま先生のおっしゃる問題につきまして直接お答えする立場にはございませんので、御質問に対する御答弁は御勘弁願いたいと思います。 臨時行政調査会として本件をどういうふうに扱うかと……。

総理府臨時行政調査会事務局主任調査員1981/10/22

95衆議院 決算委員会 第2号

○田中説明員 臨時行政調査会におきまして、三公社五現業等を初めとします政府直営事業及び特殊法人等の問題、これは非常に大きな問題でございまして、検討することになっておるわけでございますが、第四部会というところで担当しております。そこでは、五現業と政府直営事業につきましては、民間事業との役割りの分担を洗い直し、民営移行を含む整理合理化あるいは経営の合理化を推進する、こういうふうになっておるわけでございます。 そこで、政府直営事業と言いまして…

行政管理庁行政監察局監察官1980/04/23

91参議院 災害対策特別委員会 第3号

○説明員(田中一昭君) 私ども都市防災に関する調査をしたわけでございますが、防災対策の地域防災計画だけではございませんで、かなり広範に調査しております。 まず、その調査の結果は大きく五つになりますが、その一つに地域防災計画がございます。内容が必ずしも十分でないものがあるとか、あるいは地震について言いますと被害想定を行っていないものがあるなど、今後検討を要するものが認められるということが一つでございます。 それから二つ目でございますが、都…

行政管理庁行政監察局監察官1980/04/23

91参議院 災害対策特別委員会 第3号

○説明員(田中一昭君) いま原田先生の仰せの、都市防災に関する調査を私ども二年がかりでやったわけでございますが、おっしゃいましたとおり、地域防災計画の中には必ずしも地震の問題について、具体化されていないものがかなり見受けられる。東京都等かなり詳細に対策を書いておるものもあるわけでございますけれども、大部分の都市が必ずしもそうでない。被害想定を行っておられる都市もあるわけでございますが、ないものがかなりある、こういうことでございます。 そ…

東京執行官室労働組合書記長1979/03/20

87衆議院 法務委員会 第7号

○田中参考人 ただいま御指名いただきました東京執行官室労働組合の書記長をやっております田中でございます。 本日は、参議院に引き続き、委員の皆様の御協力により、本委員会に参考人として意見陳述の機会を与えていただき、深く感謝いたしております。 私は、東京を初め全国の執行官室に働く職員の声を代表し、職員の実態と新法に伴う今後の執行機関のあり方について申し上げたいと思います。 私どもは、参議院で職員の実態について発言してまいりました。詳しくは同…

東京執行官室労働組合書記長1979/03/20

87衆議院 法務委員会 第7号

○田中参考人 先ほどの手数料の問題ですが、私たちの調べた範囲では、現在アンケートをとって集計中でありますが、全国的に三百人近い職員がおると思われます。したがって、その職員の人件費というものを考えますと、現在の平均的な賃金水準ということを念頭に置いて算出したわけですが、約十億円近くになるのではないかと思われます。ところが、執行官の手数料収入そのものは、四十八年当時ですでに十三億円余りあるわけです。四十九年に手数料が改正されておりますから、…

東京執行官室労働組合書記長1979/03/20

87衆議院 法務委員会 第7号

○田中参考人 先ほど八木参考人の方から話がありましたように、職員はそれぞれの執行官によって採用されるということであります。これは、各地方裁判所の方へ履歴書等を提出して、許可を求めるという形になっておるようです。 ただ職員については、東京の場合、労働組合がありますので、いわば執行官と団体交渉等で紛争状態になるということになりますと、監督である地方裁判所の方から、いろいろな指示といいますか、監督的な内容で組合の方にもいろいろ話が出てくるわけ…

東京執行官室労働組合書記長1979/03/20

87衆議院 法務委員会 第7号

○田中参考人 先ほどの執行官について一言申し上げたいと思いますが、四等級に準じる者が執行官になるという一定の条件があるわけです。しかしながら職員の方からの採用では、これが六等級に位置づけされて執行官になるということになっておるわけです。したがって、恩給等あるいは国庫補助の点で、そういった格づけされている補助は多少差があるのではないかというふうに思います。 次に、労働条件の点ですが、私たちの方も、ある程度手数料収入というものが把握できます…

東京執行官室労働組合書記長1979/03/20

87衆議院 法務委員会 第7号

○田中参考人 先ほど申し上げましたように、職員については、東京の場合、執行官の収入が増収になったときに、組合という形で研修もしなさい、こういう形で要求して実現されたというケースだけで、全国的には何もやられていないようです。これはまだアンケートが全部集約されておりませんが、その中の幾つかの中にも報告されております。私どもの場合、東京で二回ばかり研修がやられましたが、これも執行官といわばタイアップしたような形でやられたというのが二回ほどとい…

東京執行官室労働組合書記長1979/03/20

87衆議院 法務委員会 第7号

○田中参考人 ただいま八木参考人の方から話がありましたように、動産の場合については、私どもも、研修の一つの形態ということで執行官と同行し、差押え現場等に赴いたことが何度かあります。そこの場所では、債権者と債務者、それに執行官を含めて三者でやりとりがされ、トラブルが起こるというケースは余りありません。ときたま、債務者が不在の場合、このときになされた執行等が、後から電話で、私のいないうちになぜ執行されたのかという形での苦情といいますか、文句…

東京執行官室労働組合書記長1979/03/20

87衆議院 法務委員会 第7号

○田中参考人 まず、職員から執行官になった者ですが、先ほどもお話ししましたように、東京の場合もやはり六等級という格づけで登用されたようです。人数的には七名ほどいるかと思います。ただしこれらの人は、東京以外の川越とか浦和とか、そういう地方へ赴くということになっております。 それ以外の職員ですが、これは昭和四十七、八年ごろだったかと思いますが、ちょうど東京の場合の執行官室の手数料収入が増収傾向にない、収入が落ち込んできた時期に合わせて、裁判…

東京執行官室労働組合書記長1979/03/20

87衆議院 法務委員会 第7号

○田中参考人 執行官の登用ですが、先ほども話しましたように、四十一年当時、執行代行者あるいは執行代理者ということで、それらの資格を持っている者が執行の実務そのものを多少経験し、それが執行官登用の一つの条件になるということであります。 したがいまして、現在は四十一年当時の資格者は臨時職務代行者という形で残っているわけですが、その代行者のうち、執行実務に関与している者しか執行官登用されないということになっております。したがって、それらの資格…

東京執行官室労働組合書記長1979/03/20

87衆議院 法務委員会 第7号

○田中参考人 お答えが前後しますが、まず、連盟あるいは執行官との交渉でありますが、執行官連盟には、いままで公務員化とかいろいろな全国的な職員の処遇改善について申し入れたことはありません。今回の民事執行法案を契機に、参議院法務委員会でもお話ししたわけですが、それ以後執行官連盟にも、処遇改善あるいは公務員化ということについて協力をいただけるよう申し入れをしました。 東京の場合は、東京の執行官と労働協約を結んでおりますから、当然、団体交渉等機…

東京執行官室労働組合書記長1979/03/20

87衆議院 法務委員会 第7号

○田中参考人 いままで当局の方から、研修制度については何ら説明されておりません。先ほども申し上げましたように、研修制度を制度化してほしいということにもありましたように、何らこれまでにもないし、また、そういう話もされておりません。 それから、今回の民事執行法案の資料についてですが、私どもが参考人として呼ばれるという前後に、資料的な内容が話されたということで、具体的な規則等についても、賃貸借等で関与している者については、それらの要綱が配付さ…

東京執行官室労働組合書記長1979/02/27

87参議院 法務委員会 第5号

○参考人(田中一志君) ただいま御指名いただきました東京執行官室労組の書記長をやっております田中でございます。 本日は、委員の皆様の御協力により、参考人として意見を述べる機会を与えていただき、ありがとうございました。 早速本論に入りたいと思いますが、私の方は、執行官室の職員における実態についてお話をさしていただきたいというふうに思います。 冒頭申し上げたいことは、昭和四十一年の衆議院法務委員会における附帯決議のことであります。詳細は同委…

東京執行官室労働組合書記長1979/02/27

87参議院 法務委員会 第5号

○参考人(田中一志君) まず、刑事送達の件ですが、先ほど田中参考人の方から話がありましたように、件数としては減少してきているということで、確かに論議するような性格にあるいはなってないかもしれません。しかし、手数料制度のもとにおいては、こうした刑事送達の手数料も収入源としてやはり請求すべきではないかというふうに考えるわけです。 それから、現況調査、現在、賃貸借ということで職務をしておりますが、現在これに関与している者が、職員では執行事件を…

東京執行官室労働組合書記長1979/02/27

87参議院 法務委員会 第5号

○参考人(田中一志君) まず、アンケートの件ですが、私ども組合の方で、地裁管内及び支部を含めて、執行官と従業員に対して百通余りのアンケートを出したわけです。その結果、執行官の方からは四通、それからそのほか従業員の方からは十何通か届いたわけでありますが、先ほど執行官である田中参考人の方からも話がありましたように、執行官の家族が事務員として雇われているという場合も多いので、そういう関係の事務員の方からはアンケートが来なかったのではないかとい…

東京執行官室労働組合書記長1979/02/27

87参議院 法務委員会 第5号

○参考人(田中一志君) まさに先生のおっしゃるとおりであります。 先ほども話しましたように、手数料収入は、大都市と地方においてはかなりの収入のアンバランスがあります。したがいまして、そこにいる執行官はもとより、その執行官のもとに働いている事務員についても、やはり賃金水準が大都市と地方ではアンバランスとなってあらわれております。同時に、そのアンバランス自体も、きわめて低い賃金水準になっているというのが実情ではないかというふうに思います。昨…

東京執行官室労働組合書記長1979/02/27

87参議院 法務委員会 第5号

○参考人(田中一志君) テープレコーダー、カメラ等の機器については、昨年から執行官の方から支給され、これは自費ということではありません。 それから自転車等については、これは自費で購入するわけですが、修繕する費用あるいはそれに伴う諸経費等については、いわば職員の歩率という形でそれを手直ししながら、そういうかかった費用の補助をするという形で行われておるわけです。社会情勢の変化、特に公共料金等が値上げ改正されますと、それに伴って、労使というこ…

東京執行官室労働組合書記長1979/02/27

87参議院 法務委員会 第5号

○参考人(田中一志君) 昭和四十一年当時は、都内二十三区全区を担当しておりました。したがって、その全区にわたってかなりの送達件数が出ておったわけです。したがいまして、そこに従事する職員の人件費との関係で言えば採算がとれたということでして、現在は区域も縮小され、また、それに伴い送達件数も減少してくるということで、それに関与している人件費の関係では赤字になっていると、先ほど執行官の田中参考人の方からもありましたように、そういう状況になってい…