田並胤明
会議録に記録された「田並胤明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 968 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 968 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 逓信委員会 第1号
○田並委員 というような発言があちらこちらで聞かれましたので、客観的な事実に基づいてお伺いをしたということで御理解を願いたいと思います。 それでは最後になりますが、経営委員会の委員並びに各種番組審議会委員の女性の委嘱の問題についてでございます。 天を支える半分は女性だと言われております。実は、経営委員会の委員のメンバーを見てまいりまして、女性の方の委嘱も多くなっているようには考えられますが、経営委員というのはもちろん内閣総理大臣の任命で…
第108回 衆議院 逓信委員会 第1号
○田並委員 終わります。
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○田並委員 それでは時間の関係もありますので、かいつまんで郵政省並びにＮＨＫの会長に質問を申し上げたいのですが、ＮＨＫは、大変公共放送の使命に徹しまして、国民の信頼にこたえて公平、公正、不偏不党、表現の自由を確保するために日夜努力をされていることについては心から敬意を表したいと思うのです。あわせて、取り巻く環境は大変厳しいわけですが、収入の確保、さらに経営の効率化による支出の削減、節減といいましょうか、その努力をされていることについては…
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○田並委員 そこで郵政省にもちょっとお聞きをしたいのです。これは大臣じゃなくても結構です、局長の方で結構ですが、経営委員会の権限というのはこの法律、放送法できちっと規定されていますですね。それとあと経営委員長の役割についても規定をされていると思うのですが、改めてどういうものなのかお聞かせを願いたいということ、それだけまず聞かしていただきたいと思うのです。
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○田並委員 それともう一つは、局長、ここに書かれている、例えば「公平、公正な報道。どうも、一面の真実しか伝えていないきらいがあるねえ」ということは、番組の編集に経営委員長として明らかにタッチをしているということですね、この言葉が本当だとすれば。それと、国際放送は国策放送であるべきだと断定的に言っていらっしゃるわけです。 私は非常に申しわけないと思うのは、経営委員長さんがおいでになれば新聞に書かれていることの真実がどういうものだったかとい…
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○田並委員 そこで、この新経営委員長さんの新聞の記事による発言について、経営委員長というのはここまで入り込んでいいのかどうか。例えば、これは偏向放送のようだというように言っている意味でしょう、中身を見ると「公平、公正な報道。どうも、一面の真実しか伝えていないきらいがあるねえ」こういうようにおっしゃっているのですから。そうすると、どうも今のＮＨＫの放送というのは偏向のようだ、こんな感じがする。あるいは、今の国際放送というのは、日本の実態を…
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○田並委員 どうも時間がないので、大臣からも御答弁をいただこうと思ったのですが、私の方から要望として、誤解であれば一番ありがたいのですが、少なくともこういう公共放送ですから、従来から院で決議をしているように不偏不党、表現の自由の確保、公平、公正な公共放送の使命に徹するということで、これからも監督官庁の郵政省の方からもＮＨＫに対してはぜひひとつ指導方をお願いしたいという要望を申し添えまして、この点については終わりたいと思うのです。 あと一…
第107回 衆議院 逓信委員会 第3号
○田並委員 終わります。
第107回 衆議院 本会議 第5号
○田並胤明君 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました内閣提出に係る日本国有鉄道改革法案並びに国鉄改革諸法案について質問をいたします。 質問の第一は、国鉄改革についての総理の基本認識についてであります。 総理は、今次国鉄改革は行政改革に残された最も重要かつ緊急の課題であるとして、さきに提案のあった諸法案の成立に強い決意を表明し、その立場はこのたびの衆参同日選挙で国民に支持されたと自覚しておられるようですが、国民の意思…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田並委員 それでは、郵政省と通産省の方にお聞きをしたいのですが、各省の関係が出てくると思いますが、ひとつ郵政省、通産省の立場でぜひお答えを願いたいと思います。 一つは、最近、特に内需拡大を目的とした民間活力の活用、いわゆる民活というものが日常用語みたいになっているのです。そこでひとつお聞かせいただきたいのは、民間活力の活用なり導入の真の目的というものは、従来、公共性の高い事業に対して国、県ではなかなか財政的にもゆとりがないために民間の…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田並委員 鶏が先か卵が先かという論議ではなくて、私どもの判断では、公共的性格の強いもの、いわゆる公共事業的なもの、こういうものを民間の資金なり知恵を導入して具体的にその事業をやってもらう、結果的に内需の拡大に結びつく、こういう理解をしていたわけであります。 そこで、特に今回の民活法に基づく特定施設の事業というものは、今言った民活の幾つかの分類の中の三つ目に入っているのだという資料をいただいたわけです。というのは、一つは公共事業分野への…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田並委員 今の答弁ですと、官民の中間にあるもの、具体的な線引きは基本指針の中に示すということですが、基本指針の大綱というものはまだできていないのですか、その具体的な物差しというか、線引きはどういうふうにしようかという。
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田並委員 余りはっきりわかりませんが、今度の法律に出されている特定施設というのは、従来大体民間の施設でできる内容じゃないかと思うのです。純粋に公的な施設というふうに判断ができないような気がするのです。要するに、例えば国が、昨年度ですか、例の基盤技術研究円滑化法というのを制定しました。それに基づいて基盤技術研究促進センターというのをつくりましたね。これは、基礎的研究部分それから応用的研究部分、これを国がてこ入れをして、例の電電の三分の一…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田並委員 昨年の基盤技術研究円滑化法の審査で、浜西議員が質問の中で、例えば民間の研究開発費を含めて大体どの程度になるのか、こういう質問をしましたところ、大学だとかあるいは国、県、それから民間を含めて年間大体七兆円ぐらいだ、そのうち四兆六千億、全体の七〇％が大体民間の研究開発費用だ、このように言われているわけですね。その資金の一部が恐らくこの特定施設の事業の中でやられるのじゃないかと思うのです。そうしますと、当然民間がやってできることで…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田並委員 ここで言うべきことじゃないのでしょうが、真接的な内需拡大というのは、そういうことも一つは必要かもしれませんが、早急に内需の拡大をするためには減税しかないのです。あるいは立ちおくれている社会資本の整備で、具体的に建設国債を場合によれば増発をしてでも、公共事業を拡大して社会資本の整備に当たっていく、あるいは四十人学級なら四十人学級を早急に進めて、教職員の数をふやしながら、いじめだとか何かをなくしていくことと同時に、内需の拡大に賃…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田並委員 続いて、特定施設の整備に当たって地方公共団体の果たすべき役割というのはかなりあると思うのです。今まで出ただけでも、地方税の減免の措置が一つです。それから第三セクターへの出資が一つです。それと同時に、特定施設をつくっただけではどうしようもないので、周辺の道路整備をしたり、あるいは特定都市開発地域に指定をされればそこへ集中的に公共施設を持ってくるなり、いろいろな地方自治体の役割というのが出てくるのです。そういう役割がさらにあると…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田並委員 地方公共団体に対する具体的な裏づけ措置等しっかりやってもらわないと、今度の民活法というのは単に国が地方に肩がわりをさせるだけのものになってしまうと思うのですよ。地方財政だって決して楽なんじゃないですからね。ことしも一兆一千七百億の補助金カットの法案が今審議されておりますが、あれが決まりますと、昨年のほぼ倍の自治体に対するしわ寄せというものがいくわけですよ。それは特別起債で認めるとか何かで認めるといったって、結果的には全部地方…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田並委員 余りはっきりしませんが、二対一だということはわかりました。 そこでちょっと郵政省にお聞きをしたいのですが、郵政省のプロジェクトがかなりありますけれども、これは特定施設も大小があると思うのですね。大きいのもあるし、小さいのもあると思うのです。その際に、基本方針を策定をする段階とかあるいは地方税法の施行令の制定等に当たって、民間事業者の資金的な裏づけとか経営的な能力、それから各地域のニーズ、これらを最大限に尊重して、小規模の特定…
第104回 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
○田並委員 終わります。
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 先ほど私どもの阿部委員の方から大臣に対して、経構研が総理大臣に出した意見の中に非課税貯蓄制度の廃止というのが出ておって、それに対しての大臣の考え方も聞いたから、それで理解をしたわけでありますが、第一回の私の大臣の所信表明に対する一般質問の中でも、非課税貯蓄制度というものは守るべきであるということを強く要請をし、大臣も断固守り抜きます、こういう回答を得たわけでありますから、これはそういう方向で、今後とも国民の利益を守るという観…