田並胤明
会議録に記録された「田並胤明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 968 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 968 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 そうすると、前段言った内部監査体制の充実ということでの監事の複数等についても振興会の自主的な判断に任せる。もちろんそれは定款の中に入るわけでありますから、その定款を認可をする際に、郵政省の方できちっと調査をして慎重な配慮をする、こういうことなんですが、実は定款の中身について、今度かなり変更があると思うのですね。そうしますと、この法案を出した以上は、振興会が考えている定款の内容というものについては、郵政省としても既につかんでい…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 わかりました。 それでは、今度の法改正の中で役員の選任に当たっては、もちろん今までは郵政大臣の任命でしたが、今度は振興会の方で選任した者を郵政大臣に一応認可を得るということになっておりますが、「郵政大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」このようにあるのですが、この認可の基準というのは特別に郵政省としては考えているのかどうか、これをお聞かせを願いたいと思います。
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 そこで、今度の改正法の八十一条によりますと、「定款記載事項」の中の五項目目に、「役員の定数、選任方法その他役員に関する事項」ということになっているのですが、この役員の選任はどういう方法で選ぶのですか。 というのは、評議員の選び方というのは「郵政大臣の認可を受けて、理事長が任命する。」このようになっていますね。では、その理事長である役員はどういう方法で選ばれるのか。評議員を選ぶのに、理事長が大臣の認可を受けて任命するということ…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 ちょっと、いろいろ行き違いができるようなときも多分あると思うのですよ。評議員も役員も一遍にやめるなんということはないでしょうし、また一遍に解散するということはあり得ないかもしれませんが、ただ、時期的に見て、それらが重なるようなときだってないわけじゃないと思うのですね。そういうとき、どういうふうにされるのだろうということで、ちょっと心配をしたものですからお聞きをしたのですが、そうなりますと、評議員会というのは重要事項を審議をす…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 もう一回局長、役員の選任について、現在の振興会の役員がそのままこの法律施行のときの役員として選任をされたものとみなすわけですね。それで、そこから今度は郵政大臣の認可を受けて理事長が評議員を任命をする、こういう格好になりますね。そうすると、その理事長が交代をするときは評議員会がそれを選ぶということなんですか。そういうふうに理解をしてよろしいわけですか。
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 そうすると、今の条文で役員の改選期に特段のトラブルは考えられない、心配ないということで理解していいわけですね。 それでは次に、評議員会というのは、今言われたような大変重要な事項を審議をする機関として設置をされるわけでございますが、これは常設にするのか、それともその都度、例えば年に一回とか二回とか、特に定款の変更が生じた場合あるいは新年度の事業計画、予算を決める際にということで、非常に回数を少なく効率的にやるのかどうか。その辺…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 次にお聞きしたいのは、先ほども阿部委員さんの方からお話がありましたが、振興会の行う調査研究について、五十九年度もかなり濃密な調査研究をされているようでありますが、これは郵政大臣の諮問でやるのではなく、自主的に振興会の方で行うものなのか。しかも、郵政審議会や行政の各種審議会、私的諮問機関まで含めますとかなりの数、特に貯金の関係についてはあると思うのです。それとの整合性はどう考えているのか。 例えば、郵便貯金の振興に関係する基本…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 わかりました。 そうすると、郵政大臣の諮問によって行うのではなくて、あくまでも自主的な判断でこれを行う。結果的には、今言ったように郵便貯金を取り巻く諸環境に対応するような、あるいはこれからの郵貯のあり方等についての具体的な課題についての調査研究をされる、それを郵政省が参考になるものは一応受けて具体的に事業に反映させている、こういうように理解をしてよろしいわけですか。
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 次に、今度の法改正で振興会の役員の選任、評議員会の設置、財務会計の規制緩和、このように限定されているのですが、このことによって振興会の行う事業の拡大というのは何か考えられているのか。例えば先ほども阿部委員さんも言われましたように、会館の運営が主体で、それ以外の新しい事業というのがなかなか見えない。もちろん郵便貯金振興に関係する認可法人ですから、それ以上手広く何かほかのことをやるなどということは言えないのかもしれませんが、いろ…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 今のところは漠としたもので、具体的な事業というふうにはならないという話でございますが、先ほども、評議員会が設置されることによって、民間の知恵の結集を図りながら、貯金振興会の事業が郵便貯金を利用している人たちのためになる、また振興に役立つようなことをやっていきたいのだというお話があったものですから、それならば具体的な中身があるのかということでお聞きしたのですが、民間でもいろいろやっている仕事がありますので、民間の事業に圧力にな…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 五％増ということでも、約七百万人になるのでしょうか。 郵便貯金会館の新増設を、臨調の第五次答申で今のところストップさせられている格好になっていますね、大臣。これは先ほどから話を聞いておりましてわかるように、郵便貯金振興会というのは、国からの交付金だとか補助金だとかというものを一切受けてないわけですよ。あくまでも独立採算で、もちろん会館の建物とか何かは郵政省がらお借りして、それをもとに運営をしておるわけですが、いずれにしても、…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 それは大臣も同じ見解だということで理解をしてよろしいですか。
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 それじゃ、ぜひそういう方向で一層の御努力をお願いしたいと思います。 もう時間が参りそうですので、一つだけ、例の事務手続的事項の省令委任の問題でお聞きをしておきたいと思うのですが、通常郵便貯金に関する権利の消滅の問題で、今回の法改正でいくと利子の記入が今度は自動的にされるということになりますね。今までは預金者の方の請求があって利子記入をする。そうしますと十年間の時効の中断というのがそこで発生する、こういうことだったのですが、今…
第104回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 わかりました。終わります。
第104回 衆議院 逓信委員会 第5号
○田並委員 それでは、私は第一点、ＮＨＫの今後の財政見通しとその対策についてお伺いをしたいと思うのです。 郵政大臣おりませんので、次官の方にお願いをしたいんですが、まず大臣の今度のＮＨＫ予算に対する意見の中で、六十一年度の債務償還に必要な資金九十九億円というのは五十九年度、六十年度の両年度の繰越金百八十三億円のうちから充てていく、そのことによって収支の均衡を保っている、協会の財政が非常に厳しい状況に置かれているというこの状況を認識して、…
第104回 衆議院 逓信委員会 第5号
○田並委員 政務次官の方の答弁の中で、どうも聞きようによるとＮＨＫだけに極力努力をしろ――ただ、郵政省としても国としても少し考えなくてはいけないのがあるのではないかと思うのは、一つには先ほど国際放送の関係がありました、分担金のあり方について。確かに額は去年と同額ですが、比率からいくとことしは昨年よりも下がっている。五十八年ごろですか、あれをピークにしてその割合というのが年々下がってきているという実態があるわけですから、これについても国と…
第104回 衆議院 逓信委員会 第5号
○田並委員 そこで、受信料の性格についてＮＨＫの方に聞きたいのですよ。 というのは、放送法の三十二条によりますと、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」こういうふうになっていますね。これは義務契約だろうと思うのですよ。そうすると、この受信料というのは、よく学説で放送対価説だとか許可料説だとか税金説とか公用負担説だとかいろいろありますが、ＮＨＫの今までの方針でい…
第104回 衆議院 逓信委員会 第5号
○田並委員 確かに今答弁のあったとおりで間違いないのでありますが、ただそうなりますと、この受信料の滞納であるとかあるいは意図的な未契約数だとか、こういうものについての努力はなお一層されなければならないだろう。単なる放送対価説をとるならば、うちはＮＨＫ切っちゃうよ、民放だけ見ているよ、民放は広告収入でやるわけですから、どうしても視聴者の方は放送対価説的な考え方を持っていると思うのですよ。ＮＨＫの番組がいいから見る、見たいから料金も払う、実…
第104回 衆議院 逓信委員会 第5号
○田並委員 ひとつ一層の努力を強く要望して、次の問題に移ります。 同じく、ＮＨＫの今後の財政見通しとその対策の一環として、先ほどちょっと大臣いらっしゃらなかったときに政務次官にお話をしておいたのですが、というのは放送衛星のＢＳ３の関係です。先ほど申し上げましたように、ＢＳ２の場合は、分担比率は国が四〇％、ＮＨＫが六〇％、計五百九十九億円でこのＢＳ２の打ち上げをしたわけでありますが、ＢＳ３の方は国の負担が三五％、ＮＨＫが六五％というふうに…
第104回 衆議院 逓信委員会 第5号
○田並委員 将来の放送衛星についてはリース方式も検討課題にしたいということで、これはぜひそのようにやっていただくことが、ＮＨＫの財政を健全化する一つの道になるんではないだろうかというように思いますので、ぜひその方向で鋭意検討していただきたいと思うのです。現実のＢＳ３の問題については、残念ながらＮＨＫが三分の二を持つというような取り決めなようでございますから、これはこれ以上追及をしてもどうにもならないと思いますが、いずれにしてもそういうふ…