田並胤明
会議録に記録された「田並胤明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 968 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 968 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○田並分科員 終わります。
第121回 衆議院 逓信委員会 第2号
○田並委員 それでは、特に郵便部門の関係についてきょうは二つほど質問させてもらいますがその前に、十月二日付で平成二年度郵便事業の損益計算等に関する報告、これをいただきました。中身は、この十年来黒字を続けて、平成二年度で百二十五億三千二百万円の利益を上げて、昭和五十六年度以降だそうですが累積利益約六百八十四億円生じた、こういう昨日の報告案を見せていただきました。昭和五十五年度末で約二千四百九十三億九千万円という大変な累積赤字を抱えておった…
第121回 衆議院 逓信委員会 第2号
○田並委員 私の調査ですと、ここ三年来の増員措置として、関東、東京では平成元年度が四百一名、平成二年度が八百五十二名、平成三年度が千六百八名ということで大変努力をされておるようであります。なお次年度の概算要求についても、千五百一人増と九百五十六億円程度の賃金措置ということで概算要求も出されているというふうに話を聞いておりますがこれはあくまでも郵便物数増に対する基盤整備の措置ということを聞いておって、しかも平成元年から平成三年までのこれだ…
第121回 衆議院 逓信委員会 第2号
○田並委員 今かなり人手不足ということですから、当然郵便の内勤、外勤いろいろな条件等があると思いますけれども、一つには職員の採用のあり方について何か問題はないのかどうかということをお聞きしたいわけですよ。 というのは、ほとんどの事業所というのがこれは官庁、民間を問わずおおむね四月一日採用を目指して、その前年度あたりから採用試験を実施して四月一日の採用に備える。もちろん辞退者を計算した上で各事業所とも幾らかふやして採用するという状態が多い…
第121回 衆議院 逓信委員会 第2号
○田並委員 ここに関東郵政局の採用試験の応募状況と辞退者の数をちょっといただいたのですが例えば、平成元年度で一般の方、郵政内務の試験で千五百七十八名の合格が出て、六百六名の辞退者が出ている。今度は郵便部門のいわゆる交代制のあるところ、十六勤のあるところ、こういうところでは、平成元年度合格者が五百九十五名出ていながら二百八名の辞退者が出ている。半分まではいかないにしても、かなりの数の辞退者が出てきている、こういう数字ですね。それから、外務…
第121回 衆議院 逓信委員会 第2号
○田並委員 対応する労働組合との話し合いで何とかなるべく早く実現をしたいという今の局長の答弁で一応わかるわけでありますがこういうものは省自体として計画的に、具体的に進めていかないとなかなか進まないですね。私は、平成三年度中には何とか努力をしたいというようなお話を省の方としてはされているという話を聞いたのですがなるべく早くというのはもうなるべく早いのでしょうけれども、できればぜひ期間を定めて、計画を定めて実施をするということをもう一段と努…
第121回 衆議院 逓信委員会 第2号
○田並委員 大臣の決意を聞きまして、次の質問に移らせてもらいます。 第二点目は、郵便の流れあるいは郵便サービスのあり方、要するにシステムとサービスのあり方について省としてどのようなお考えに立たれているのかということでお聞きをしたいと思います。 郵便の引き受けから配送まで、郵政省としては翌日配達サービスを既に実施をして、利用者から大変喜ばれているのは事実でございます。大変結構なことなんですがただ、私たち考えて、一種、二種、いわゆる信書、は…
第121回 衆議院 逓信委員会 第2号
○田並委員 今の局長の答弁でわかるのでありますがいろいろ関係のところと協議をして進めていこうということで検討されているというお話でございますので、先ほど言ったように労働条件の改善と労働時間の短縮という視点からもぜひ検討してもらいたいし、またそのことによっていわゆる辞退者が余り出ない、要員措置がきちっとできるように、アルバイトで処理をしなければならないというのは、季節的なものがあれば別でありますが通常的にもアルバイトだとか何かに頼らないと…
第121回 衆議院 逓信委員会 第2号
○田並委員 以上で終わります。
第120回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 私は、平成二年から六年までの五カ年の経営計画の収入面から見た実施見通しについ て幾点か質問させていただきます。 その第一点は、平成二年度から六年度までの契約増加目標というのを経営計画で見ますと二百五万件というふうにしております。そこで、平成二年度の契約増加目標が三十三万件でございますが、これを達成したという前提に立って計算をすると、二百五万件から三十三万件を引きますから百七十二万件になります。この百七十二万件を残り平成三年か…
第120回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 その四十万件で本年度は目標を立てたということについては理解をいたしますが、このままいきますと当初目標の二百五万件というのはかなり厳しいという数字にならざるを得ないと思うのです。この辺のところの一層の努力をお願いすると同時に、次の衛星契約の関係についてもお伺いをしたいと思うのです。 衛星契約は、五カ年計画でいきますと契約の増加目標を七百六十二万件としております。そして平成六年度には衛星契約数を九百万件にする、このようになってお…
第120回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 今理事の方からもお話がありましたように、確かに本年の四月から日本衛星放送、いわゆる有料放送が民間でも今度始まるわけですね。月二千円を出せばその払った家庭にだけ映像を流す、こういうことになります。これが始まりますと、まだ一社でありますけれども、恐らく視聴者の方はＮＨＫの番組を見ようとこのＪＳＢを見ようと自由になるわけですね。そういう環境の変化が一つ間違いなく出てきます。将来的にはもっと多チャンネルの時代になると思うんですが、そ…
第120回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 まさにそういう時代に入っていくと私は思うのですね。ですから、例えば五カ年計画をつくったとしても、必要に応じて、例えば三年たったらばそれをローリングをしてみて、どういうふうにすればなおＮＨＫは国民の信頼にこたえた放送サービスができるかということを真剣に考えていただきたいと思うのですね。 そこで、本当時間があと十分ぐらいしかございませんので幾つか飛ばしますが、ＮＨＫの将来の形態についてお伺いをしたいと思うのです。 というのは、別…
第120回 衆議院 逓信委員会 第7号
○田並委員 まだ、島会長がベスト・メンに選ばれたのにＮＨＫの職員の中に女性が少ないからどういうふうに今後対応されようとするのかということだとか、番組が四月から編成がえになるようですが、その基本方針であるとか、あるいは要員問題についてお聞きしようと思ったのですが、時間がございませんので、その三点はまた別な機会に聞くことにして、以上で終わります。 〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○田並分科員 それでは、時間が三十分でございますので、要点に絞って質問を申し上げます。 中身は、今の同僚議員の質問に関連をして、特に同和対策事業の中の啓発、教育事業の関係についてお聞きをしたいと思うのです。 戦後四十六年たって、我が国も国民の並み並みならぬ努力で経済大国にはなりました。今、政治大国を目指しているんだそうでありますが、それ以上に日本が人権大国にならなくちゃいかぬ、私はこのように思うのですね。非常に残念ながら、元閣僚であった…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○田並分科員 そのとおりだと思うのです。 そこで、憲法上からも許されないということで、長年かかって、運動団体あるいは行政の皆さんあるいは学識経験者、それらがこぞって、一九六五年、昭和四十年に例の同対審答申を出したわけですね。その同対審答申の精神というのは今でも脈々と波打っていると私は思いますし、そのことが現在の同和対策事業の根本でなければならない、このように思うのです。 先ほど同僚議員の方から、特に部落差別の解消のための内容について同対…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○田並分科員 そこで、私はずっと先ほどの質問のやりとりをお聞きしながら考えておったのですが、確かにこの同対審答申に基づいて昭和四十四年、一九六九年に例の同和対策事業特別措置法ができました。それ以来法律の名前は幾つか変わりましたが、二十一年間同和行政として実施をされてきたわけですね。確かに実態的な、物的な現象というのは相当部分改善をされたというふうに私ども認めます。ただ、対象地域になっておらないところがあることも事実ですから、それはまた別…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○田並分科員 私もそのとおりだと思うのですが、今の長官のお気持ちというのはよくわかります。私が先ほど申し上げましたように、やはり車の両輪のように事業の推進をしていかないと、心理的な差別が残ったまま実態的差別を解消しても、結果的にはまた差別の悪循環ということで、具体的な差別事象というのは今、後を絶たない、かえって今までよりも非常に陰湿で、しかも悪質になっているという実態が先ほど同僚議員から申し上げられましたが、残念ながらそういう事例が結婚…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○田並分科員 今審議官の方で予算面まで触れられましたが、確かに言われるとおり、例えば昭和四十八年、啓蒙、啓発あるいは人権思想普及、総務庁、法務省で予算化をしたのが八百三万円、当時の同和予算の総額が四百三十億三千五百万円ですから、〇・〇一九％という数字ですね。それがずっと上がってきまして、平成二年度、昨年ですが、これが総務庁、法務省、労働省、いわゆる啓発予算と言われているものを合計をすると十億二千五百九十三万、同和予算の総額が一千五百十三…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○田並分科員 ぜひ今長官が言われたように、必要なものは相当思い切って、やる仕事が見つかれば予算措置をする、この決意をぜひお忘れなくお願いをしたいと思うのです。 そこで、先ほど結婚差別の一連のお話が同僚議員からございましたが、どうしても実態的な差別が、かなりの予算をつけてもらって行政が一生懸命やって、運動団体の協力もいただきながら進行している中で、依然としてこの結婚差別というのはなくなりません。これは本当に私の近くで起きた事例ですが、しか…