生田長人
会議録に記録された「生田長人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 146 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁防災局長
- 直近の発言日
- 1998/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会51 件・51%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 建設委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 建設委員会 第10号
○生田政府委員 お答えを申し上げます。 先生御指摘の国土利用計画法十一条でございますけれども、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図る、こういった観点からは、その土地利用規制を強化するという旨の規定でございます。 しかしながら、先ほど大臣からお答えがございましたように、最近の土地をめぐる状況は、やはり地価が大変長い間下落を続けている、同時に、最近では土地の取引が停滞している…
第142回 衆議院 建設委員会 第10号
○生田政府委員 お答えを申し上げたいと思います。 各国の地価の水準と私どもの国の地価の水準を比較するというのはなかなか難しい点がございまして、いろいろな状況を勘案して比較をしなければいけないと思いますけれども、私どもの国の中だけを考えますと、バブル期以前の地価の水準、昭和五十八年の地価の水準を一〇〇といたしますと、現在の地価の水準というのは、商業地の場合には約一二〇、二割ぐらいのアップの状況でございます。それから、住宅地が一五〇％強とい…
第142回 衆議院 建設委員会 第10号
○生田政府委員 お答えを申し上げたいと思います。 今回の法改正では、先生御承知のとおり、事後届け出制にすることによりまして、最長六週間の契約締結制限があったものがなくなるわけでございまして、同時に、取引価格につきましては勧告等の措置は行わないということにしておりますものですから、この結果、今後は、大規模な土地につきまして、原則として随時自由に土地の売買の契約締結ができるということになるわけでございます。このことによりまして、これまで事前…
第142回 衆議院 建設委員会 第10号
○生田政府委員 お答えを申し上げたいと思います。 大規模な土地の取引というのは、通常の場合ですと土地の利用の転換を伴うことが大変多うございます。これが規模が大きいということになりますと、周辺の地域の土地利用に与える影響が大変大きくなりますものですから、私どもとしては、その土地が位置しているところの土地利用計画に反しているという場合には、事前であろうが事後であろうが、やはり利用計画を担保するためには、きちんとその利用計画を守っていただくよ…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○生田政府委員 御承知のとおり、今回の法改正におきましては、最長六週間の契約締結制限のございました事前届け出制から、契約締結制限のない事後届け出制に移行するということでございますから、土地取引自身はかなりスムーズにいくだろうというふうに思っております。同時に、今後原則として随時自由に土地売買等の契約を締結することができるということでございましたら、しかも価格のチェックにつきましては原則として行わないということでございますから、民民間でそ…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○生田政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この事後届け出制におきましては取引の後にチェックをするわけでございますから、虚偽の届け出についてどういうぐあいにチェックをするかという点につきましては、土地を取得した人が予定をしているその利用目的が土地利用計画に適合しているかどうかをチェックするのですけれども、本当にその取得者がその土地を何に使おうとしているかということにつきましては、心の中の問題でございますから、端的に申し上げ…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○生田政府委員 虚偽の届け出がはっきりしたという場合には国土法におきましては罰則の適用がございまして、端的に申し上げますと六月以下の懲役もしくは百万円以下の罰金ということが予定されておりますので、こういった点につきまして事情が非常に悪い場合には告発を含めて厳正に対処していきたい、こういう意味でございます。
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○生田政府委員 まず監視区域につきましては、先生今おっしゃいましたとおり、地価が急激な上昇を示している、あるいはそういうおそれがあるという場合に指定をさせていただいているわけでございますが、今までこれはいろいろな実績がございまして、おおむね地価の年間の上昇率が一〇％以上のようなかなり急激な上昇が行われる場合に指定をしているというのが実情でございます。 それに対しまして、今回の注視区域の指定でございますけれども、これにつきましては、今先生…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○生田政府委員 監視区域の方は、指定要件が「急激に」という言葉が入ってございまして、この「急激に」という概念自身は、社会通念上一定以上のスピードといいましょうか、そういうことである程度判定はできるわけでございます。 私どもの方といたしましては、これまでの実績を踏まえて通達等である程度の基準を示せばそれで足りるというように思っておりますけれども、今回の注視区域の指定基準の場合には、先ほど先生からも御指摘がございましたように、「相当な程度」…
第142回 衆議院 建設委員会 第9号
○生田政府委員 お答え申し上げます。今回の事後届け出制におきましては、土地の利用目的が、公表されている土地利用に関する計画に反する場合に初めて勧告等の措置を講ずることができるというぐあいにしているわけでございます。 今御指摘の、例えば大規模なショッピングセンターの立地ができるかどうか、それはひとえに届け出に係る土地が、その土地について定められている土地利用計画といいましょうかそういった計画の内容いかんにかかっているわけでございまして、私…
第142回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（生田長人君） 私どもが所管しております地価公示法というのがございまして、これによりますと、市場における取引を行う場合の正常な価格、これを示すものが地価公示価格というぐあいに考えております。これは、現実の取引はいろんなファクターが入ってまいりますので、売り急ぎであるとか買い進みであるとか、そういうファクターを取り除いて、本来の市場価値といいましょうか、そういうものを出すものが地価公示価格でございます。三万余の地点で公示しており…
第140回 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
○生田政府委員 お答えを申し上げます。 これまで政府といたしましては、四回の補正予算も含めまして平成八年度までに予算措置をされました阪神 淡路関係経費は、国費ベースでございますけれども、約三兆九千六百億円でございます。なお、平成九年度分につきましては、全国枠計上が多いために、現在の段階ではまだ阪神・淡路関係分は明らかになっておりません。 これまでの三兆九千六百億円の内訳についてでございますが、最初に、阪神高速道路あるいは神戸港を初めとい…
第140回 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
○生田政府委員 先に大臣から御答弁がございましたように、恒久住宅に円滑に移行するということが残された大きな課題の一つでございます。同時に、このことは被災者の方々が生活再建をするためにはどうしても必要不可欠なことであるというように認識しております。このため、私どもでは、昨年の二月になりますけれども、地元の兵庫県、神戸市と、それから関係省庁との間で住宅実務者会議というものを設置いたしまして、この場で具体的な対策を検討いたしまして、実施に移し…
第140回 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
○生田政府委員 震災から二年と四カ月がたちまして、今の現状につきましては、先生が今お話しされたとおりだというぐあいに認識しております。大変順調に復興を果たしてきた企業と、そうでないうまくいかない企業が、かなり格差が広がってきているというのが現状だというふうに考えております。特に、ケミカルシューズあるいは商店街、小売市場、こういったところの小さな業者が大変苦況に陥っているということも、私どもとしては認識をしておるわけでございます。 ただ、…
第140回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（生田長人君） お答え申し上げます。 まず、私どもとしましては、これまでに先生御承知のとおり、住宅再建、特に少なくとも自力による住宅再建ができそうな方々に対しましては、奥尻あるいは島原の場合よりもはるかに手厚い措置をしてまいっております。復興基金を使いまして一定期間無利子にするなど、大変きめ細かい措置をしてきたというふうに自負しております。 特に、私どもとしましては、昨年の十二月までの純粋の民間の住宅の再建の統計をとっておりま…
第140回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（生田長人君） 雇用の問題についてだけは私どもよくわからないところもございますけれども、ほぼ先生のおっしゃるとおりの状況だと思います。
第140回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（生田長人君） 少し補足をさせていただきます。 兵庫県の方では四月から実施をしたいということでございまして、今県議会あるいは神戸市議会の方で先ほどの起債の許可の申請等の手続、たしか議決が必要となっていると思いますので、そういった手続あるいは細かい実施方法、こういったものを今細かく検討しているところというように聞いております。
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 お答えを申し上げます。先生の御質問でございますが、まず第一点でございますが、この支援措置につきましては、地元兵庫県、神戸市からのこういう措置をしたいという強い要望がございましたので、それに従って私どもとしては国による支援措置をした、そういう経緯がございます。 それで、先ほどの、仮設住宅から恒久住宅に移りました方々に対しましてこういった支援措置をしたいという地元の考え方の基礎には、基本的に被災者の方々に最終的に自立した生活…
第140回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（生田長人君） お答えいたします。 昨年の十二月に与党調整会議の方から御提案をいただいておりまして、その中身につきましては、阪神・淡路の震災によりまして被災を受けました六十五歳以上の高齢者が所属する世帯、それから六十五歳未満の者でありましても、要援護世帯でございますが、こういう方々を対象といたしまして、これらの方々が恒久住宅へ移転した場合に、非課税である場合に限りまして月額一万五千円から二万円の金銭を五年間にわたって支給しよう…
第140回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（生田長人君） 仮設住宅からということは書かれておりませんが、基本的に、恒久住宅の方へ移転された方がこれを契機に生活を自立再建していただく、そのために必要な費用ということで支給をするということになっております。