生田長人
会議録に記録された「生田長人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 146 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁防災局長
- 直近の発言日
- 1996/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会51 件・51%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 建設委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（生田長人君） お答えいたします。 今の点でございますけれども、設置されました仮設住宅につきましては、先生よく御承知のとおり当該地方公共団体が取得した財産として管理されるということが現在の災害救助法におけるルールでございまして、その補強あるいは撤去あるいは敷地の原状回復に要する費用につきましては、現在の災害救助法において負担することは予定されていないというのは御承知のとおりだと思います。 しかしながら、今回の応急仮設住宅の設置…
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 お答えを申し上げます。 私どもといたしましては、被災者の方々の実情をできるだけきちんと正確に把握をしたいということで努力をしておりますが、基本的な考え方といたしましては、できるだけ被災者の方々に自分で自立の気持ちをお持ちいただきたいという気持ちがございます。自立の気持ちをお持ちになりながら自力ではなかなか難しい、つまり自立はしたいけれども自力ではなかなか難しい、こういった方々、困難な状況に置かれている方々に対しましては最…
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 ただいま先生御指摘の点につきましては、私どもとしては、震災にお遭いになられて、その方々の救済のために応急緊急的な特例措置ということで認めてきておりますので、ある程度時間がたちまして、これからはやはり基本的に自立のお考えを持たれた方に対してはきちんとした支援をしていく、こういう立場で継続するも のと、そうでないものとを仕分けをしているという状況でございます。
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 大変舌足らずだったかもしれませんが、私が答弁いたしましたのは、自立したいという気持ちがおありの方に対して、我々としては最大限の支援をさせていただこうとしているということでございまして、決して自力で難しいという方を切り捨てようという趣旨じゃありませんので……。
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○生田政府委員 例えば住宅問題を例にとってみますと、高齢で所得が低くて自分の資力をなくされているという方々がなかなか自力では住宅の建設はできない、こういった方々に対しましては、私どもとしては、公営住宅を初めとする公的賃貸住宅をできるだけ早く、できるだけ多く建築をしたいというぐあいに考えておりますし、なお、その公的住宅に関しましても、なかなか負担能力がなくて対応ができないという方々に対しましては、さらに工夫が何とかできないかということを現…
第132回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（生田長人君） 旧軍の毒ガス弾等につきましては、先生御承知のとおり、昭和四十七年に広島県の大久野島というところで毒ガス弾の容器らしきものが発見されましたことを契機といたしまして関係省庁から成ります連絡会議をつくっておりまして、大久野島における処理対策とあわせて旧軍の毒ガス弾等の全国調査が行われているわけでございます。関係する省庁が幾つかございまして、それらの省庁が役割を分担して実施したものでございますが、これを当時、防衛庁が中心…
第132回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（生田長人君） はい。
第132回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（生田長人君） 深度が深い三カ所につきましては、相模沖、土佐沖、それに遠州灘でございます。残る五カ所につきましては、別府湾それから陸奥湾、銚子沖、周防灘、さらに大久野島の周辺海域となっております。
第132回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（生田長人君） これまでに私どもが把握しておりますところによりますと、昭和四十五年に銚子沖で発見、漁師の網にかかったことがございます。そのほかに、同じく千葉県の富津沖で昭和五十年に一度ございます。銚子沖につきましては、昭和五十一年にも発見をされております。大体その二カ所ぐらいではないかと思います。
第132回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（生田長人君） 広島県の件でございますが、私どもが承知しておりますのは旧軍のくしゃみ性ガスの中間原料でございますが、かつてこの原料の払い下げを受けて保有しておりました企業がこれを放置しておりましたのを広島県がこれを見かねまして、自分で所有権を取得した上、これを広島市の出島東公園というところに処理をして埋めたという経緯がございました。それが今回、道路等の敷設に端を発しまして、調べましたところ、埋めたところから、これは有機砒素化合物…
第132回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（生田長人君） 私どもの方で生産が幾らされたかにつきましては調査の方法がないわけでございますが、昭和四十七年の調査を何らかの形でフォローするということは必要があるかなというぐあいに考えております。ただ、昭和四十七年の調査から既に二十数年がたっているわけでございまして、極めて困難な面が多かろうと思います。また、昭和四十七年の調査の状況から考えましても、当時以上の情報が得られるかといいますといささか心もとないということでございますが…
第132回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（生田長人君） 昭和四十七年の調査結果によりますと、海洋投棄された場所がわかっているだけでございまして、量については判明しておりません。
第132回 衆議院 商工委員会 第8号
○生田説明員 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、昭和四十七年に大久野島で毒ガス容器らしきものが発見されましたことを契機といたしまして、全国で旧軍の毒ガス弾の調査を行うことが決められておりまして、その報告が昭和四十八年の三月に出されておりますけれども、その報告によりますと、先生既に御承知かと思いますが、終戦時に毒ガス弾等が保有されていたとされる地点は全国で十八カ所とされておりまして、保有されていたものは焼却による破壊、あるいは八…
第132回 衆議院 商工委員会 第8号
○生田説明員 この当時の調査結果を拝見いたしますと、当時この調査につきましては政府を挙げて取り組んだと聞いておりますが、当時として知り得る限りのことが調べられたというぐあいに理解しておりますが、残念ながら量につきましては把握はできておりません。
第132回 衆議院 商工委員会 第8号
○生田説明員 四十七年当時の関係省庁連絡会議というぐあいに理解してよろしゅうございますでしょうか。——内閣官房の内閣審議室、それから大蔵省、厚生省、水産庁、海上保安庁、建設省、防衛庁、警察庁、それに私ども環境庁でございます。
第132回 衆議院 商工委員会 第8号
○生田説明員 先生の御指摘の出島東公園のケースにつきましては、昭和二十六年に広島県から一度民間事業者に払い下げられておりまして、しかしながら、当時当該民間事業者にその処理能力がありませんで、大変長期にわたり放置されていたという事実がございます。したがいまして、昭和四十八年に広島県がこの事業者に所有権を放棄させまして、かわって広島県が埋設をした、そういった特別の経緯がございます。 したがいまして、本件の対象物によります土壌汚染につきまして…
第132回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（生田長人君） 先生お尋ねの旧軍の毒ガス弾につきましては、昭和四十七年に広島県の大久野島で毒ガス容器らしきものが発見されたことを契機といたしまして、大久野島毒ガス問題関係省庁連絡会議というものが開催されておりまして、この広島県の大久野島が環境庁の所管地であります国民休暇村の中にあるということもありまして環境庁がこの会議を主宰した経緯がございます。 この会議におきましては、大久野島におきます処理対策に加えまして、旧軍の毒ガス弾等の…
第132回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（生田長人君） 大分県の別府湾、それから青森県の陸奥湾、千葉県の銚子沖、それに周防灘、広島県の大久野島周辺海域、それに神奈川県の相模沖、高知県の土佐沖、さらに静岡県の遠州灘というぐあいになっております。
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（生田長人君） お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、地価公示制度には、一般の土地取引に対する指標を与えるという目的のほかに、収用における補償であるとか、あるいは公共事業の用に供する土地に対する適正な補償金の算定に資する、こういった目的を持っております。したがいまして、地価公示におきまして公示されます正常価格は、地価公示法の第二条第二項におきまして、合理的な市場において「自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引」「に…
第120回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（生田長人君） 地価公示の標準地、一万七千地点ございますけれども、これを現在大体千八百人の不動産鑑定士の方々によって鑑定をしていただいております。一地点につきまして二人の鑑定士がつき、独立に鑑定をいたしまして、その結果を調整いたしまして、それを土地鑑定委員会というのにかけるということになっております。したがいまして、基礎となります価格につきましては、不動産鑑定士が鑑定評価をしたその結果をもとにして出しておるところでございます。