生田長人
会議録に記録された「生田長人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 146 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁防災局長
- 直近の発言日
- 1998/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会51 件・51%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 建設委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（生田長人君） 改正の理由につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、全くそのとおりでございます。どちらかといいますと、私どもとしましては、これまで行政がいろいろ関与いたしまして価格をチェックしてきたわけでございますけれども、時代の要請といいますか、そういうものに応じましてこういった規制について合理化を図ったという色彩が大変強いというぐあいに認識しているわけでございます。 なお、今回の改正におきましては、こういった規…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（生田長人君） お答えいたします。 今回の法改正では、御承知のとおり現在最長六週間の契約締結制限というのを課しているわけでございますけれども、そういった事前届け出制から、結果として契約締結制限のない事後届け出制に移行することになります。同時に、取引価格につきましては勧告等の措置は行わないということにしてございますので、この結果、今後は原則といたしまして随時自由に土地売買等の契約が締結できるということになるわけでございます。この…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（生田長人君） 先ほどお答えをしておりますように、最近の地価動向とかあるいは土地取引の状況等をかんがみますと、今後とも全国一律で土地取引につきまして事前届け出制を維持しまして価格に関する規制を行うというのは、これは必要性自体は大変低くなってきているところだということは事実でございます。 しかしながら、大規模な土地取引につきましては、普通はそういった土地取引が行われますと、その後で土地利用の転換も伴うということが大変多うございま…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（生田長人君） 先ほどもお答えしたとおりでございますが、私ども今回の改正の一番の趣旨は、その有効利用の促進につながるために規制の合理化をするという点にございます。しかしながら、今回の改正の効果といたしまして、最長六週間の契約締結制限があった事前届け出制から事後届け出制に移る、しかもその価格のチェックを行わないというこの二点がございますので、今後そういった大規模な土地取引につきましては随時自由にできるということでございます。 私…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（生田長人君） まず、税制についての考え方についてお答えを申し上げたいと思います。 先生御承知のとおり、平成十年度の税制改正におきまして私どもが要望いたしまして実現していただきましたのは、先ほど大臣からもお答えございましたように、バブル期に土地に対して大変厳しい税制をつくったわけでございますけれども、これをできるだけもとに戻そうということで、土地税制改正の部分といたしましては地価税の課税を停止させていただいた、それから土地の譲…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（生田長人君） お答えを申し上げたいと思います。 現在の住宅地の地価水準につきましてはいろいろ議論があるところでございますけれども、例えば首都圏で見ますと、最近新規に発売されましたマンションの価格、これは七十平米換算で平均いたしますと、いわゆる平均の勤労者の年収に対する倍率を見てみますと、平成九年五・一倍ということになっております。バブル最盛期の平成二年のピーク時にこれが八・五倍でございました。そういう点から見ますと、五・一倍…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（生田長人君） 御指摘の注視区域でございますけれども、これは法律上は、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らしまして相当な程度を超えて上昇するか、あるいはそういったおそれがあるという状況になれば指定ができるということになっているわけでございまして、今回その指定を機動的に実施するために内閣総理大臣が基準を決めるということになっているわけでございます。 現在、その内閣総理大臣の基準の内容につきましては検討中でございまして…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（生田長人君） 二番目にお答えを申し上げました四半期ごとの地価動向で判断する場合につきましては、今先生御指摘のとおり国土庁がやっております短期の地価動向調査、これはお話がございましたように九百四十九地点現在やっておりますけれども、実はそのほかに都道府県が実施しております地価動向調査というのがございまして、これが五千四百七十四地点ございます。こういった四半期ごとの調査をすべて踏まえて判断したいというぐあいに考えております。 それ…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（生田長人君） ただいま御質問にございましたように、ことしの一月十六日に候補地選定のための調査対象地域が公表されておりますが、現在の段階ではまだ地域の範囲が測地的にここだということが明らかになっていない状況でございます。 それでも、漠然とした地域ではございますけれども、その地域内の土地取引が今後活性化する可能性に備えまして、私どもといたしましては関係府県に対しまして、先ほどお話がございました首都機能移転候補地等特別調査というも…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（生田長人君） 国土庁の方からもお答えをしたいと思います。 私どもも先ほど木下局長が御答弁されましたとおりでございまして、昨年の二月の新しい総合要綱におきましても、基本的に都市政策の目標は地価の抑制から有効利用へと言っておりますが、地価を上げろと言っているのではなくて、むしろ都市政策の目標というのは、ゆとりある住宅・社会資本の整備と豊かで安心できる町づくりなり地域づくり、こういったものを目指した土地の有効利用による適正な土地利…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（生田長人君） 最近の土地をめぐる状況を考えてみますと、住宅の関連につきましては御承知のとおり需要が大変低迷してございますので、国民の土地を見る目というのは大変厳しくなってきておりまして、実際に住宅の売れ行き等を見てみますと、本当にいいもの、基盤施設がきちんと整って環境のいいものから順番に売れておりまして、それ以外のところにつきましては御承知のとおり在庫が大変残っている、大変苦しい状況が現出しているところでございます。 将来の…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（生田長人君） バブル期の地価の高騰とその後の長期にわたる下落を経まして、不良債権担保土地を初めといたしまして大変大都市地域にいろんな低未利用地が発生している、これは事実だというぐあいに私ども思っております。 それで、こうした土地の中には事業の途中でそのまま中断してしまったというようなものが大変多うございまして、そういったそのままでは使えないような低未利用地をどうやって動かしていくかということもこれは大変重要なことだというぐあ…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（生田長人君） お答えを申し上げたいと思います。 バブル期以前の昭和五十八年を一〇〇といたしますと、現在の地価水準につきましては、商業地が一二〇・三ということで約二割ぐらいのアップでございまして、それから住宅地については一五四・四ということで五割ぐらいのアップという状況でございます。この間に名目ＧＤＰ自身は一八七・五上がっておりまして、いわゆるバブルの部分というものは現在の状況では解消された状態にあるというぐあいに私ども認識し…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（生田長人君） 先ほどからお答えしておりますように、昨年二月の新しい総合土地政策推進要綱におきましても、先生御指摘のとおり、土地政策の目標は、やはりゆとりある住宅・社会資本の整備と、豊かで安心できる町づくり、地域づくりを目指した適切な土地利用を実現するというところにあるということにつきましては全く同じことを言っているわけでございまして、そういった意味で一連のその方向というのは同じであるというように私どもは考えているところでござ…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○生田政府委員 お答え申し上げます。 今回の法改正で、最長六週間の契約締結制限のございます事前届け出制から契約締結制限のない事後届け出制に移行するということが今回の趣旨でございます。 同時に、取引価格につきましては勧告等の措置は行わないということにしてございますので、この結果、今後は原則として随時、自由に、大規模な土地取引につきましては土地売買等の契約を締結することができることになるわけでございます。 このことによりまして、これまで事前…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○生田政府委員 先生御指摘のとおり、事後届け出制におきます勧告は、事前届け出制におきます勧告と違いまして、土地取引が終わった後の措置であることにかんがみまして、今回の法案では、勧告ができる場合というのを、取引の当事者にとって予見可能性が高い場合に限ってございます。つまり、公表されております土地利用に関する計画に反する場合だけということで限定をすることにしてございます。 したがいまして、権利を取得する方は、土地取引の段階から、その利用目的…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○生田政府委員 まず、地価動向の状況でございますが、平成十年の地価公示の結果によりますと、全国平均の地価は、住宅地、商業地ともに七年連続の下落となっておりますけれども、下落幅は少し縮小しつつあるという状況でございます。 大都市圏では、住宅地はマイナス二・二％でほぼ横ばいの状況になっております。それから、商業地ではマイナス七・五％とまだ少し下がっているわけでございますが、六年連続して二けた台の下落となっていたものが、今回は一けた台の下落と…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○生田政府委員 最近新聞等で報道されておりますいわゆる外人買いにつきましては、私どもその全貌を把握するまでには至っておりませんけれども、私どもが最近不動産の関係者からヒアリングをしたところでは、幾つかのパターンがまずあるのではないかと思われます。 その第一のパターンというのが、例えば銀座のような都心の一等地を海外のトップブランド企業が取得して店舗として利用する、そういうケースでございます。第二のケースというのは、その土地あるいはそのビル…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○生田政府委員 土地を利用しようとしている方あるいは取得しようとしている方に対しまして、土地に関する正確で詳細な情報を提供するということは、土地取引を活性化するためには大変重要なことだというように私どもも認識しております。 昨年の二月に閣議決定されました新しい総合土地政策推進要綱におきましても、土地取引の活性化の施策として、不動産取引市場の整備であるとか土地情報の整備、提供の推進、こういったことが明記されているわけでございます。 先ほど…
第142回 衆議院 建設委員会 第11号
○生田政府委員 監視区域制度につきましては、現在の運用と全く同じでございますので、地価が急激な上昇を示しているか、あるいは示すおそれがある場合に指定をすることになります。それから、注視区域につきましては、先生御指摘のとおり、監視区域程度ではないのですけれども相当な程度を超えた上昇が見られるような場合に指定をすることとなっております。 したがいまして、以上のような関係にございますので、注視区域の指定後、さらにその土地の需給関係の逼迫度が増…