生田長人
会議録に記録された「生田長人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 146 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁防災局長
- 直近の発言日
- 1999/09/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会51 件・51%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 建設委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（生田長人君） お答え申し上げます。 私ども、防災訓練につきましては防災訓練大綱というのを毎年つくっているわけでございますけれども、その中でも特に住民の参加ということに大変重点を置いているわけでございます。 ことしも各地で訓練をやらせていただいておるわけでございますけれども、各自治体におきましても一番重点を置いていただきたいことは、自主防災組織や防災ボランティアの参加促進の手だてをいろんな形でつくっていただいております。これは実…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府委員（生田長人君） 激甚災害の指定基準につきましては、先生御指摘のように、公共土木施設関係の指定基準がその被害額と標準税収入との割合といいましょうか、比率で決まっておるわけでございまして、近年指定が少なくなっているということについては私どもも認識してございます。 それで、私どもでは、関係省庁とともにこれまでの実態を調査いたしまして、その見直しの検討に現在着手したところでございます。指定基準の見直し自体はこれから関係省庁の協力も得て…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府委員（生田長人君） 先ほども申し上げましたように、現在の段階でまだその内容自体が定まっていないということもございますので、大変恐縮でございますけれども、遡及の話まではまだ検討ができていないというのが現状でございます。
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府委員（生田長人君） 具体的な基準の数値等の見直しは昨年の暮れぐらいからスタートしたところでございます。 ただ、御承知かと思いますけれども、公共土木施設関係の本激の指定につきましては、最近では阪神・淡路のときに指定したのが最後でございまして、あの程度の災害でないと指定ができていないというのが事実でございますので、我々としては、この基準についてはやはり見直しをすべきだという考えに立って具体的な数値の検討を現在やっているところでございま…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府委員（生田長人君） この場でちょっといつまでにということをなかなか申し上げにくい状態にございますけれども、私どもとしては、鋭意時間をかけないで頑張って検討させていただきたいというふうに思っております。
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府委員（生田長人君） お答え申し上げます。 七月二十五日から二十九日にかけまして台風五号が九州の西海上を通りまして、これに伴って南海上から暖かく湿った空気が流入したことによりまして、九州、四国地方を中心に大変な大雨が続いたわけでございまして、高知では千ミリ近い降雨が記録されたわけでございます。 これによりまして被害がかなり出ておりますが、消防庁の調べによりますと、九州、四国地方の被害に限定いたしますと、七月二十九日十八時現在、人的被…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府委員（生田長人君） フェリー「むろと」の現在の状況でございますが、現地はまだ大変波が高うございまして、船体撤去の作業に着手できない状態が続いておりまして、座礁したままというぐあいに聞いております。
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○生田政府委員 ただいま消防庁長官の方からお話がございましたように、私どもリアルタイムで受け取っておりますが、国土庁で災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしましたのが三十日の十時でございます。その段階で協議をいたしまして政府調査団を派遣するということを決定しておりまして、その日のうちに国土庁長官に入ってもらったということになってございます。
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○生田政府委員 その時点、つまり六月三十日の十一時現在での私どもの佐伯区の死者の状況は、死者三名、行方不明八名というぐあいに理解してございます。
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○生田政府委員 手元に残っている資料では、全部まとめた資料としては、十一時段階の佐伯区の死者・行方不明は、死者三名、行方不明八名。実は、その段階で、安佐北区が死者が四名、呉市が死者が六名、そういう報告を受けてございます。
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○生田政府委員 激甚災害の指定基準は、能勢委員御承知のとおり、本激、局激の二種類がございますが、全国的な激甚災害、いわゆる本激でございますが、これの指定状況を見ますと、農地等関係の指定は一定程度行われているんですけれども、御指摘のとおり、公共土木施設関係の指定は近年ほとんどないという状況になっております。 この原因につきましては、先ほど委員からも御指摘がございましたように、激甚災害の指定基準として用いております地方公共団体の標準税収入が…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○生田政府委員 私の方から訓練についてお答えを申し上げたいと思いますが、土肥委員大変よく御存じのとおりでございますが、防災訓練というのは、災害予防の大変大きな柱の一つでございまして、災害対策基本法上も、防災計画等の定めるところによって防災訓練を行わなければならないという規定がございます。 その防災計画の基本となりますのが防災基本計画でございまして、これを国土庁が事務局をしております中央防災会議で決定をしているという状況でございます。 こ…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○生田政府委員 お答えを申し上げたいと思います。 私が聞き及ぶところによりますと、気象庁等を中心に、土質の中に水量がどれぐらいあれば危なくなるのかというようなことについての研究をスタートしているというぐあいに聞き及んでおります。
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○生田政府委員 激甚災害の指定につきましては、今土肥委員御指摘のとおりでございまして、公共土木施設の場合には、その被害額、それから被害を受けた地方公共団体の財政状況をもとに指定が行われるということになっております。 それから、農地、農業用施設等につきましては、その被害額、それから被災地方公共団体における農業所得の状況をもとに判断をするということになっておりますので、いずれにいたしましても、この指定につきましては、地方公共団体の側からの被…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○生田政府委員 お答え申し上げます。 災害対策基本法に基づきます指定行政機関の数でございますが、これは現在三十一機関となっております。 それから、防災基本計画の的確な実現を図る上で、国土庁がどういう役割を果たすのかというお尋ねでございますが、まず、平常時、私どもは中央防災会議の事務局といたしまして、こういった関係行政機関に対しまして、資料の提出とか意見の開陳であるとか、その他の必要な協力を求めることができることが災害対策基本法上規定され…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（生田長人君） 今回の地価下落の背景ということでございますけれども、基本的には、昨年一年間の景気の低迷というのは需要の減少という形を通じまして地価に影響を与えた面が大変大きい、このように考えているところでございます。 特に住宅地につきましては、景気の悪化に伴いまして雇用の問題であるとかあるいは将来の所得の不安であるとか、こういったものが大変大きな影を落としたということ、それから商業地につきましては、消費が冷え込んだということも…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（生田長人君） 地価公示についてお答えを申し上げたいと思いますが、今回の地価公示は全国で三万八百地点の標準地について行っておりまして、総費用額は約四十四億円でございます。 それから、都道府県の地価調査でございますが、これにつきましては、平成十年度、昨年の地点でございますが、三万五百地点でございまして、費用は都道府県の分も合わせまして約二十二億円でございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（生田長人君） 地価公示価格について簡単にコメントさせていただきます。 地価公示価格といいますのは、基本的に目的が、公共事業用地を取得するに当たりまして正当な補償のために、その補償金を算定する基準としての役割を果たさせていただいているわけでございます。そのほかに、一般の方々が土地取引を行う場合の指標にしていただく、それから不動産鑑定士の方が鑑定評価を行う場合の基準にしていただくということを目的としてございます。それから、先ほど…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（生田長人君） 地価公示価格と、相続税あるいは固定資産税の場所の違いがあると思います。公示価格の場合には、極めて近傍類似の代表的な地点を選びまして、そこの代表地点のものを出すわけでございますけれども、それの関連で、それとは違うところを基本的にやっていただくということになっておりますので。
第142回 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（生田長人君） お答えいたします。 政府は昨年の二月に、時代に即応した土地政策を展開するという観点から新総合土地政策推進要綱というものを閣議決定したところでございます。その際、土地政策の目標をこれまでの地価抑制から土地の有効利用へということで転換をしたわけでございます。 その際、大変に大切なことでございますけれども、そういったことを実現いたしますためには、土地を有効に利用しようとする者が円滑に土地を取得するということが大変重要…