生田長人
会議録に記録された「生田長人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 146 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁防災局長
- 直近の発言日
- 2000/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会51 件・51%
- 国土・環境委員会19 件・19%
- 建設委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（生田長人君） 再び申し上げますが、基金の設置趣旨というのが大変大事でございまして、その趣旨を踏まえて、地元の実情に応じて検討されていくものというふうに考えております。
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○生田政府参考人 私の方からは、先生御質問の調査のことについてお答えを申し上げたいと思いますが、現在やっておりますのが、法の施行関連の適用日、平成十一年四月五日までの間に生じた自然災害につきまして、実際に被害をお受けになった県、市町村、それから被災者世帯、こういうものに対するアンケートを現在実施しようとしておりまして、大体半年ぐらいを目途に調査の完成を考えております。
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○生田政府参考人 後段の方の公民館についてお答えを申し上げたいと思います。 現在、地震財特法に基づきます事業の対象に公民館は入っておりませんので、今回の延長に当たりまして、私ども地元の地方公共団体から要望の聴取をしたわけでございますが、その時点では公民館追加の要望は聞いておりませんでした。 今後、先生御指摘のように公民館について災害弱者を受け入れる避難所として活用すべきだという要望があるのであれば、私どもとしては、その点につきまして、公…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○生田政府参考人 お答えを申し上げます。 いわゆる地防法に基づきます地震防災緊急事業五カ年計画の進捗状況についてでございますが、この計画、全国の都道府県知事がそれぞれの県の状況を踏まえて策定するということになっておりますので、当然のことながら、進捗状況にも県ごとにややばらつきがあるというのが実情でございます。 しかし、全体を申し上げますと、平成十年度末現在、これは計画策定後三年間の数字でございますけれども、事業費ベースで約四八％の進捗と…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○生田政府参考人 御説明申し上げます。 地震対策緊急整備事業計画というのと地震防災緊急事業五カ年計画、大変紛らわしい名前でございまして、その関係について御説明申し上げたいと思います。 まず、地震対策緊急整備事業計画、こちらの方は、東海地震対策の一環といたしまして、大規模地震対策特別措置法によりまして指定されました地震防災強化地域の中で、防災施設の整備あるいは公的建築物の耐震化、こういったことを推進するために関係県知事が策定するものでござ…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○生田政府参考人 地震防災対策特別措置法に基づきまして平成七年に設置されました地震調査研究推進本部の評価によりますと、今委員御指摘のとおり、松本市付近を通ります糸魚川—静岡構造線活断層系、この系につきましては、特に牛伏寺断層を含む区間では、現在を含めた今後数百年以内にマグニチュード八程度の規模の地震が発生する可能性が高い、かようにされているわけでございます。しかし、地震を発生させる断層区間がどこまでかは判断できないということがついており…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○生田政府参考人 地震に備えるための耐震診断あるいは耐震改修は大変重要でございまして、現在、建設省を中心にいろいろな施策が展開されてございますけれども、特に最近、耐震改修促進法というのができておりまして、それに基づきまして、重要な建築物につきましては耐震改修が進んでいるところでございます。 また、一方で、地方公共団体の努力も大変なされておりまして、特に地方公共団体による耐震診断の補助あるいは耐震改修の補助、こういったものが各地で現在行わ…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○生田政府参考人 先生御指摘のとおり、災害の初動時におきましては、実動部隊を持っております警察、消防、防衛、海上保安庁、こういった機関を初めとする防災関係機関が相互に協力して迅速に活動することが大変重要であるというぐあいに認識しております。 このため、災害が発生いたしました場合に、まずは主要官庁の幹部が官邸に一刻も早く参集するという体制を現在整えておりまして、できるだけ早く災害情報を収集して、被災状況に応じて、例えば災害対策本部であると…
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○生田政府参考人 お答え申し上げます。 平成十一年六月末の梅雨前線豪雨は、主として西日本を中心に大変大きな被害をもたらしたわけでございますが、特に広島県では、六月二十九日の夕刻から時間雨量七十ミリを超える大変大きな豪雨になりまして、県内各地で三百カ所を超える土砂災害などが発生いたしまして、甚大な被害をもたらしております。 広島県内の主な被害状況といたしましては、消防庁の調べによりますと、死者・行方不明者三十二名、重軽傷者五十九名、また住…
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○生田政府参考人 佐伯区の主な被害状況でございますが、佐伯区は広島市の中でも最も被害が大きゅうございまして、人的被害といたしましては、死者十二名、重軽傷者三十六名となっております。これは、広島県で亡くなられた方の約四割、負傷された方の約六割を占めております。 また、住家被害といたしましては、全壊五十六棟、半壊三十二棟、一部損壊五十棟、床上浸水七十七棟などとなっておりますが、県内の全壊家屋の約半数以上が集中している、こういう状況でございま…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○生田説明員 若干補足をさせていただきたいと思います。 先ほど局地激甚災の指定についての御質問がございましたが、この点につきましては、いわゆる本激の指定がなされなかった場合に、それでも災害が市町村段階で激甚であるという場合に市町村単位で行うという形になっておりますので、大変恐縮でございますが、今の段階では、本激で査定見込みをやっておりますので、それができなかった場合には次の段階で局地激甚の指定を行うという形になると考えております。 それ…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○生田説明員 激甚災害の指定に大変時間がかかっているという御指摘でございますが、まことに申しわけないと思っております。 ただ、今回の激甚災害は、ごらんのように台風十八号、実は全国を駆け抜けておりまして、北海道、青森に至るまでの災害が出ておりますものですから、私どもとしては査定にどうしても時間がかかってしまうということを御理解いただきたいと思います。一刻も早くやりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○生田説明員 お答えを申し上げます。 今本激と局激のお話がございましたけれども、局激は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、これは本激の指定ができないという場合に市町村に対してやるものでございますので、現在のところ検討しておりますのは本激でございます。 それから、Ａ基準とＢ基準というのがございますけれども、Ａ基準といいますのは、全国的に見て非常に大きな災害というケースでございますが、Ｂ基準というのは、全国的に見てはＡ基準ほどではないん…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○生田説明員 お答えを申し上げます。 今御指摘の各種の災害の検証、研究につきましては、御承知のとおり、科学技術庁であるとか災害関係の省庁において実際にはかなり行われております。例えば最近では、委員御承知かと思いますけれども、建設省が、大都市の近傍の大河川がもし万一破堤したという場合に、その大都市の例えば地下空間が水没する危険性があるということで、これはコンピューターグラフィックを使いましてシミュレーションをやっておりまして、そういう結果…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○生田説明員 先ほども御答弁したところなんですが、この激甚災害の指定につきましては、どうしても被害額というものが基礎になりますので、それから、全国災害といいましょうか、本激の場合には大変たくさんの県の被害の集計をしなければいけない、こういう実情がございますと、私ども一生懸命やっているわけでございますけれども、時間がやはりどうしてもかかってしまう。ただ、本激につきましては、私ども、災害見込み額で指定が可能というぐあいになっておりますので、…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○生田説明員 お答えを申し上げます。 高潮災害ももちろんのことでございますけれども、土砂災害等につきましても、住民の方々に対しまして、災害危険区域の実情といいましょうか、これにつきまして事前の周知を図るということが大変重要だと思っておりまして、あわせて情報の伝達体制といいましょうか、そういうものの整備が必要だというように思っております。いざという場合に、早期に迅速な避難につながることができるような条件整備を行うということは、防災にとりま…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（生田長人君） ただいまの御指摘の点でございますが、国土庁といたしましても、公共土木施設関連につきましては現在の基準が大変厳しゅうなってございまして、特に標準税収入との関係で被害額を見るものですから、昨今、標準税収入の額が大変上がってきたということもございまして、指定がしにくくなっているのが現状でございます。 それで、去年の年末あたりから私どもの方でも過去の災害の状況をきちんととらえまして現在調査をしておりまして、それに少し時間…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（生田長人君） ただいまの御指摘の点でございますが、私どもも全労済の方からそういうお話を伺っております。その中身につきましても、その審議会で検討する内容項目についても十分承知しているところでございます。 先ほどお話しになりました被災者生活再建支援法の附則の中にも、住宅再建についての総合的かつ多角的な角度からの検討をしろと、こういう規定がございますので、ことしの一月になりますけれども、国土庁の中にこういう検討会を含めまして、大変専…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（生田長人君） お答えを申し上げます。 松村委員の御指摘のとおり、近年、公共土木施設関係の本激の指定はほとんどないというのが実情でございます。 この原因でございますが、もとより公共土木施設の防災機能が高まっているということに加えまして、指定基準として用いております地方公共団体の標準税収入が被害額に比べて大変増加したということによりまして指定基準が相対的に厳しくなってきているということが大きいというふうに考えております。 このため…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（生田長人君） お答えを申し上げます。 私ども、阪神・淡路大震災で大変さまざまな教訓を学んだわけでございますが、それ以降今までできる限りのことをしてまいりました。 まず、私どもが最初に申し上げなきゃいけませんのは、政府あるいは地方公共団体が初動の態勢を一刻も早く整えることでございまして、この点につきましては阪神・淡路の大きな教訓だというふうに思っております。 その点につきましては、御承知のとおり、緊急参集体制であるとか、例えば内…