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自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)参議院衆議院
総発言数
5,959
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2013/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会47 件・47%
  • 決算委員会30 件・30%
  • 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,959 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/14

183衆議院 内閣委員会 第1号

○甘利国務大臣 余り突き放した言い方ではないんですけれども、二%の物価安定目標に向かって金融緩和、手段は日銀の独立性にかかわることであります。手段は日銀がいろいろととっていくということであります。これは日銀が主体的にやっていくということでありまして、その環境整備に対して政府もやるべきことはやりましょうということであります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/14

183衆議院 内閣委員会 第1号

○甘利国務大臣 この法案に限らず、安倍政権の基本的な姿勢は、自立しようとする力を助けるということであります。地域には地域の当然特性があります。そういう地域の力、本来の魅力、それがいろいろな事情で発揮できない、そこをどう助けていくかであろうと思います。地域の自立、自助に対してしっかりとしたツールを提供する、アイデアも提供するということでありまして、地域の主体性を補完していくということでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/14

183衆議院 内閣委員会 第1号

○甘利国務大臣 円滑化法を利用した件数は三、四十万社だったと。そして、この企業再生支援機構を利用した企業数は、二十八件の支援決定を実施しておりまして、中小企業に対する支援案件は十一件であります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/14

183衆議院 内閣委員会 第1号

○甘利国務大臣 御指摘のとおり、円滑化法を利用した企業数と、今回提案をしている組織の前の仕組みを活用した例というのは、はるかな乖離があるわけであります。 第一義的には、地域の金融機関が、対象とする中小企業に対してどういう姿勢でどういうバックアップをするかだと思います。ですから、円滑化法が終了いたしましても、地域の金融機関が手のひらを返したような対応をされては、これは大変なことになるわけであります。 地域金融機関というのは、メガバンクと違…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/14

183衆議院 内閣委員会 第1号

○甘利国務大臣 大事なことは、単なる延命策ではいけないということでありまして、改善策にならなければいけないと。そこで、この円滑化法が期限を迎えるに当たって、改善策をより手厚くしっかりしていくと。企業が再生できる余地があるところについてはそれを最大限引き出していくということを重点に対応していくということであります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/14

183衆議院 内閣委員会 第1号

○甘利国務大臣 先生御指摘のとおり、中小企業は日本経済の足腰を支える極めて重要な部分であります。 今回の法改正を通じまして、ある種のコンビネーションをしっかり図っていきたいと思っております。 まず、地域金融機関がしっかりとした対応をしてもらいたい、そのための支援措置をしっかりするということであります。それから、再生支援協議会が、地域の実情、個々の金融機関と連携をしますけれども、広範な支援をしていく。ここに対する支援措置もする。 それから…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/14

183衆議院 内閣委員会 第1号

○甘利国務大臣 この六十四条におきましては、機構と金融機関等は地域における金融の円滑化に資するように相互の連携に努めなければならないこととされております。ここでいう金融の円滑化は、新たな信用供与、借りかえ、貸し付け条件の変更等を含む広い概念であります。 地域におきまして、借り手に対して資金供給を行う等の金融仲介機能を提供しているのは金融機関でありますことから、金融機関には、機構と連携をしつつ、地域において金融の円滑化に資するよう努めなけ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/13

183衆議院 予算委員会 第5号

○甘利国務大臣 昨日は、経済三団体、経団連、同友会、それから日商の代表の方々においでをいただきました。 タイトルといいますか、お呼びかけした趣旨は、デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会ということでございまして、まず、経済界の方から御要望がありまして、それは、例えば規制緩和とかあるいはTPPの問題等々、経済界側が要求している課題について精力的に取り組んでほしい、いわゆる六重苦ということをよく言われていますけれども、その解決にも取り組んで…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/13

183衆議院 予算委員会 第5号

○甘利国務大臣 今御審議をいただいております補正予算、緊急経済対策につきまして、その効果はできるだけ早く発現してもらいたいと思っております。今年度末から新年度当初の間にかなりの部分が発現してくるというふうに思っております。 大変迅速な御審議に御協力をいただいておりまして、ありがとうございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/13

183衆議院 予算委員会 第5号

○甘利国務大臣 昨年の七—九の数字が年ベースでマイナス三・五になりました。底割れの危険性があるということの警鐘が鳴らされました。緊急経済対策でありますから、できるだけ早く需要ができるということが必要であります。 公共事業というのは政府が需要をつくるわけでありますから、まさに発注段階ですぐ需要ができるわけであります。もちろん、民需が発生していく、設備投資が起こる、企業が抱えている内部留保が使われる、これが一番であります。これには、しっかり…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/13

183衆議院 予算委員会 第5号

○甘利国務大臣 機械的にはじいたものでありますけれども、二%であります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/13

183衆議院 予算委員会 第5号

○甘利国務大臣 御承知のとおり、この二%という試算は公共事業がそのままGDPをどれくらい押し上げるかということであって、これはいわゆる、例えば公共事業でいえば、乗数効果は一・〇七と試算されています。これは加算しておりません。一で計算しております。 加えて、公共事業がなされた後に、例えばミッシングリンクをつなげたとします。そうしますと、物流の効率化を図る。それから先の経済効果というのはカウントしておりません。でありますから、そういった、公…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/13

183衆議院 予算委員会 第5号

○甘利国務大臣 公共事業全体の乗数効果は先ほどお示しをしました。 個々の事業について、箇所づけもできていないわけであります。これは、現段階で個々に求めるということは難しいと思います。今までもそうだったと思いますよ。 それから、政策効果ということについては、いろいろな、例えば通学路の安心を確保するということ等々は、経済効果とはまた切り離して求められる効果でありますし、それから、経済の効果でいえば、高速道路が全部完成をしてそれから先の経済効…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/13

183衆議院 予算委員会 第5号

○甘利国務大臣 従来、この種の補正を組んだときのGDP効果というのは、今回お示しをしたような、そういう算定でなされているはずであります。その後にどこまで個別に関してできるかということは、具体的な事業の箇所づけ状況等々、いろいろな要素があるんだと思います。私も専門家ではありませんから、どういう数字が出たときにどういう効果がはじけるかということは持ち帰ってみないとわかりませんが、できることがあるならば、それは最大努力をいたします。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/13

183衆議院 予算委員会 第5号

○甘利国務大臣 成長戦略の全体がそろうのは年央というふうにお話をさせていただいております。しかし、委員御指摘のとおり、できたものは早く発出をした方がいいわけでありまして、総理からは、全部が出そろう年央を待つのではなくて、具体的課題が出次第、その課題の解決に向けて、あるいは対策に向けて発進せよという御指示をいただいております。 でありますから、先般も、産業競争力会議を開きましたときに、課題が抽出をされました。その課題は、その親会とも言える…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/12

183衆議院 予算委員会 第4号

○甘利国務大臣 厚生年金であるとか健康保険の未徴収者が社会問題化しておりまして、この問題をどうやってより効率よく徴収率を上げるか、いろいろ議員から御指摘を今までもいただいてまいりました。 当面の知恵として、これも御指摘が今までもあったと思います、法務省の法人登記簿情報の活用ということで、これを使って徴収率を上げていこうということ、これも御指摘をいただいた知恵を使わせていただいているところでございます。 それからもっと進んで、歳入庁につい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/08

183衆議院 予算委員会 第3号

○甘利国務大臣 TPP交渉が他の交渉と違いますのは、私が通商交渉に臨んだ経験からしますと、それぞれ譲れないものを多少多目に抱えて交渉に参加して、その中で、うちはこれを譲るからそっちもこれは取り下げてくれみたいなことで、だんだんだんだん例外区域を狭くしていって、この辺で、これ以上譲れないというところで妥結が成り立つんですね。TPPの場合は、最初からもう裸で上がってくれ、それから交渉でとっていくという、ちょうど逆な交渉のスタイルになっている…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/08

183衆議院 予算委員会 第3号

○甘利国務大臣 いろいろな場面で話が出た中で、事務的にも接触はしていると思います、その可能性は全くゼロではないということを申し上げているのであります。 ただ、これはやってみなければわからない。かたくなな姿勢が崩れないのか、建前として崩せないのか、実はそうではないのか。これは、可能性としては、どっちにとってもゼロということは言えないということを申し上げているわけです。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/08

183衆議院 予算委員会 第3号

○甘利国務大臣 御承知で質問をされていらっしゃると思うんですけれども、雇用を何十万人支えるために国の事業としてこれをやりましたということではありません。この事業は、緊急に必要と国民から要求されること、それはインフラの信頼性であります。そして、インフラでも、競争力に資するようなものについて優先的にやっていく、あるいはこれから民間投資が進んでいくような環境整備づくり、これらを目的としてやっているのであります。 それで、直接的な効果はおっしゃ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2013/02/08

183衆議院 予算委員会 第3号

○甘利国務大臣 先ほど、共産党の笠井先生から資本主義市場経済のレクチャーがありましたけれども、あの中で私が共感できるのは、負の連鎖を断ち切らなきゃならないということであります。消費の停滞が生産の停滞を呼び、それが所得の停滞を呼ぶ。その連鎖でどんどんマイナスのスパイラルになってくる。我々は、これをプラスのスパイラルに変えようというふうにしているわけであります。 今、先生から、物価が下がることは、消費者にとって、事実上、可処分所得が上がるこ…