甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（甘利明君） できるだけ早く予算を成立させていただきたいというのが本音でありますけれども、しかし、そうだとしても、残っている期間は非常に短うございます。でありますから、今年度中に全部執行ができるかといえば、これは非常に難しいというふうに思います。
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（甘利明君） 公共事業を集中的に発注をすると。そうしますと、もちろん人の関係もございます。これは、国交省その他関係する省庁に工夫をしていただいて、効率的、効果的に事が運ぶように、そしてそれが被災地の復興の妨げにならないように、いろいろと関係省庁に工夫をしてもらいたいと思っております。
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（甘利明君） 例えば、ｉＰＳ細胞の研究開発等、これからの日本の経済を担っていくであろう科学技術分野を含めて、成長に資するという視点から計上させていただいております。
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（甘利明君） 物価目標というのは、物価全体を平均をして二％を安定目標として掲げて、それに向けて日銀が主体的に金融緩和をしていくということであります。 それは時々の経済状況にもよると思いますけれども、何が上がって何が上がらないかということは、定性的にはなかなか言い切れないというふうに思っておりますが。
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（甘利明君） 一番大事なことは、十数年間日本を悩まし続けてきたデフレを脱却することなんです。一つの政策でなかなか脱却できないということで、三位一体でやっていくということであります。この経済効果がせいのドンで全部に同時刻に出ればそれは一番いいんでありますけれども、やっぱり巡り巡ってくる部分があります。でありますから、地域に対しては、これは公共事業はダイレクトに需要が生まれるということでありますから、巡り巡るよりも早く行くと思いま…
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（甘利明君） この円滑化法の対象企業が三、四十万社あります。その中で、恐らく五、六万社が丁寧な対応が必要だというふうに言われています。 まず、一番近い線で、中小零細企業に近い線でいきますと、地域の金融機関がございます。地域の金融機関は、メガバンクと違いまして地域の中小企業、零細企業がお客様でありますから、これへの対応を誤るとお客自身を失うことになります。そこで、丁寧な対応をするように金融庁からも指導をしております。いきなり、切…
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（甘利明君） それぞれ役割分担と、それから連携があると思います。 数からいえば、一番たくさん対応しなければならないのは地域の金融機関です。その金融機関をサポートするような仕組みをつくってあるわけであります、専門家を派遣する等々ですね。 これ大事なことは、委員おっしゃっていますように、技術もない、将来性もない、どうやっても存続が不可能というのを単に延命させるということは、新陳代謝の点からも、あるいは日本経済の点からも余りいいこと…
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（甘利明君） 今までも成長戦略はありました。具体的項目もかなり挙がりました。恐らく、おっしゃりたいことは、政権が替わっても成長戦略として解決すべき技術というのはそう変わってこないんではないかと。そうだと思います。 何がいけなかったかといいますと、実施する体制、ロードマップが弱かったんだと思うんです。総理が答弁させていただきましたのは、今ある課題というのがあります。それが解決された将来像があります。これを戦略目標として設定して、…
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（甘利明君） 経緯の報告を受けてみますと、私的整理でなく公的整理、そして機構がかかわった経緯は何かといえば、私的整理ではお金の出し手がなかったという報告を受けています。当時の報告なんでしょう。それで、機構がお金を出さない限りは清算ということになってしまうと。それを避けるためということだそうです。ただ、委員御指摘のとおり、その呼びかけの仕方はまだあるというのは、今伺って、まあそのとおりだと思います。 それから、そのときになぜ、で…
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（甘利明君） それは、この件をしっかり参考にさせていただきたいと思っております。
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（甘利明君） お尋ねは、企業再生支援機構による公的支援と、それから会社更生手続、法的整理、この二つを併用した例はＪＡＬ以外にあるかというお尋ねだと承知をします。 併用したものは、ＪＡＬ以外ではウィルコムが一件あります。ただし、このウィルコムに対する基本の支援は債権者間の調整のみでありまして、ＪＡＬのような融資、出資等の資金的な支援は行っておりません。
第183回 衆議院 内閣委員会 第1号
○甘利国務大臣 ただいま議題となりました株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 昨今の厳しい経済情勢のもと、疲弊している地域経済の現状に鑑みると、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題となっております。 このため、株式会社企業再生支援機構を改組し、事業再生の支援のための機能に加え、地域経済の活性化に資するための機能を備えた組…
第183回 衆議院 内閣委員会 第1号
○甘利国務大臣 小泉内閣のとき以降、諮問会議が経済財政運営の司令塔機能を果たしてきました。これは私も、第一次安倍内閣のときに経済産業大臣として参加をしまして、ああ、ここがいわば基本的な設計の大もとになるなということを感じながら参加してきたことを思い起こします。 安倍総理は、この諮問会議の機能が、当時の経験値からいってかなり主導的な役割を果たせたという思いもおありで、これを復活させると。それからもう一点は、日本経済再生本部、これを立ち上げ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第1号
○甘利国務大臣 結論から申し上げますと、そのとおりであります。
第183回 衆議院 内閣委員会 第1号
○甘利国務大臣 結果として全て盛り込まれていると承知をいたしております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第1号
○甘利国務大臣 成長戦略にとって、規制改革というのは極めて重要であります。そのために規制改革会議を立ち上げました。その長たる方は、民主党政権下でも担当されていたということでありまして、その方をその責任者として起用するということは、規制改革の大切さということを我々がきちんと認識しているということと御理解をいただきたいと思います。 もちろん、やるべきことは全力で、必要なことを全部やっていきたいと思います。ただ、結果として、どこまでできるかと…
第183回 衆議院 内閣委員会 第1号
○甘利国務大臣 指定をするつもりでございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第1号
○甘利国務大臣 この種の名前の組織というのはたくさんあって、本当に頭の中で整理して区別するのが大変だというのが正直な話であります。ここに至るまで名前が随分変わっていますよね、幾つも。そのたびに機能が追加されたり変更になったりしているんだと思います。 先生御指摘のとおり、個々の支援から、いわゆる面的支援、地域ごとを活性化していくということに対して手足を伸ばしているという点があります。 それから、おっしゃるとおり、従来の組織が支援に入ってい…
第183回 衆議院 内閣委員会 第1号
○甘利国務大臣 おっしゃるとおり、基本法には期限が切ってあります。それからいえば、対応がおくれているというのは、まさに国会としての怠慢だと言われても仕方がないことだと思います。 私が行革大臣のときのことを御指摘されました。思い起こすことが多々あります。何としても公務員制度改革を実行しようという思い、それは昔も今も変わっておりません。担当は稲田大臣でありますので、私の思いもしっかり伝えて、基本法の趣旨に沿って迅速な対応ができるように、背中…
第183回 衆議院 内閣委員会 第1号
○甘利国務大臣 二％の物価安定目標を掲げてこれに取り組む、これは主体的に日銀の責任であります。一方で、インフレ目標の達成、これは実体経済の改善が伴わないと、国民経済、国民生活にとってもいいものではありません。その実体経済が伴うという方の努力は政府の責任として行っていくということで御理解をいただきたいと思います。