甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 日本にとって守るべき、これはセンシティブな部分というと、当然、農産品ということになろうかと思います。 攻めるべきというのは、日本は、ルールの分野、例えばサービスの分野とか金融サービス。サービスでいえば、日本の小売がフランチャイズ展開をしています。そこの展開をしていく際の制約がもちろん相手の国にあるわけであります。金融サービスでいえば、日本の金融機関が展開していくに際して、いろいろな制約もあるわけであります。 あるいは、政…
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 聖域という言葉を、ＴＰＰに入るときに最初に確認をまず総理がされましたのは、各国においてセンシティビティーはみんな抱えている、それを最初から全廃することを前提に入るのかどうかということの確認の意味として聖域というふうに言われたわけでありまして、日本として具体的に、聖域とは何と何と何でございますということを特定したということではありません。
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 聖域というのは、日本が守らなければならない死活的利益ということで表現しているのであって、何と何と何と何であって、タリフラインでいうとこれからこれまでですという特定はしていませんということです。
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 何度も申し上げていますとおり、聖域というのは、各国がセンシティビティーとして持っている分野がありますということでやっているわけでありまして、我が党として聖域ということを発言したのは、死活的利益にかかわる分野である。それは、今、西川委員長のところでもいろいろ精査の作業をしているわけであります。 でありますから、最初から何の何に至るどこからどこまでと言ったら、精査する必要がないんじゃないでしょうか。
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 ニュージーランドやＵＳＴＲの文書については、他国のことでありますから、私の方から解説するのは適当ではないと思います。 我が国はどうしているかといえば、政府内でも相当厳しい管理をしておりますし、与党について、幹事長等、極めて限定した方に、必要な範囲で、許される情報の提供はしております。ステークホルダー、野党の皆さんとの説明会は、日本はかなり、ステークホルダー間の話し合いは、他国の大臣とも話をしますけれども、非常に持っている…
第185回 衆議院 予算委員会 第2号
○甘利国務大臣 成長戦略を策定する中で総理が常におっしゃっておられるのは、日本を世界で一番、企業立地、つまり投資に対して魅力的な地であるようにしたいということであります。それには、企業自身が緊張感を持つことが大事でありますし、第三者の目で企業統治というものをしっかり見る必要があろうかと思います。 企業自身が新陳代謝をしやすいような環境整備は政府が整えていきます。投資に対する環境整備あるいは産業界の新陳代謝に対する環境整備、それから、企業…
第185回 衆議院 予算委員会 第2号
○甘利国務大臣 議会が政府に対して全体としてイエスかノーしか言えない、そういう権限を政府に与える、それをとった方が交渉は妥結しやすい、そういう意見があるのは承知をいたしております。 その一方の意見として、仮に議会がそういうことを与える場合には、細目にわたって全部注文がつくのではないか。そうすると、アメリカ政府としては一センチも動けないということになってしまう懸念も一方であります。 全部がまとまって、一項目だけで議会が承知をしないという場…
第185回 衆議院 予算委員会 第2号
○甘利国務大臣 成長戦略にかかわることですので、一言お話をいたします。 成長戦略の捉え方は、日本が直面している社会課題にどう対処していくか。その中では、一斉に、過去、高度成長期のインフラが耐用年数を迎えてきております。そこにやはり事業のニーズが起きるわけであります。これはほっておくわけにはいきません。 そこで、委員おっしゃるように、財政的な制約があります。そこで、それを工夫するために、民間資金をどう本来使っていない公的な事業に導入するか…
第185回 衆議院 予算委員会 第2号
○甘利国務大臣 バリでも先生にお目にかかりまして、そのネクタイも拝見をさせていただきました。いつもされているということは、よくわかりました。 私どもは、二つの選挙で政権公約をいたしております。 一つ目は、そういうことを前提にするんだったら入れない。しかし、日米首脳会談で、前提とはしない、聖域とは交渉の中でかち取っていくものということでありました。 そして、参議院選挙では、守るは守り、攻めるは攻める、そして、国益に資する最善の道を選択する…
第185回 衆議院 予算委員会 第2号
○甘利国務大臣 もちろん、出せる情報と出せない情報は、交渉の性格上ございます。しかし、出せる情報につきましては節目節目にそういう機会を持たせていただいているところでありますし、ステークホルダー会議もかなりの頻度で開催をさせていただいております。他国に比べましてそういう機会を持っている回数が少ないとは思っておりません。
第185回 衆議院 予算委員会 第2号
○甘利国務大臣 これは、日本に限らず、各国がＴＰＰに加盟するときに、その最終場面で秘密保持契約にサインをいたします。そこでそれを誓約して初めてメンバーになれるわけであります。 中身について詳細に何をどうということをお話しすること自身、やはり機微な話だと思いますけれども、テキストやそれに関する資料や、あるいは各交渉の間での各国とのやりとり、それは少なくとも外へ出してはいけないということになっております。 もちろん、全ての参加国がこれはいい…
第185回 衆議院 予算委員会 第2号
○甘利国務大臣 それでアメリカから具体的にはどういう情報が出てきたでありましょうか。 これは今、この資料の中で中略、後略とありますね。後略が大事なんでありまして、その以前は、今までの条約についてはこういうふうにしてきた、後略で、しかし、つまり、ＴＰＰは委員会メンバーと相談しているということしか書いていないはずであります。今までと同じようにＴＰＰもやるとは書いてありません。 それは、今までも条約というのは機密性は当然あります。ばらばらいろ…
第185回 衆議院 予算委員会 第2号
○甘利国務大臣 直近の公約については、先ほど御紹介したとおり、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、そして国益に資する最善の道を選択するということが公約であります。そのもとにＪ—ファイルがあって具体的なことが書いてある、あるいは農水委員会における決議がある、それはしっかり、重く受けとめて交渉せよという指示を総理からいただいているところであります。 それから、五百八十六品目について御指摘がありました。五百八十品目について政府の方から言い出した…
第185回 衆議院 予算委員会 第2号
○甘利国務大臣 別に私どもは示し合わせたわけではありません。党においていろいろな検討をなされるということであります。もちろん、政府としては、協力を要請されれば、資料の提供等々、協力をしていくわけでございます。 それで、党の検討結果を見守っていく。一方で、我々は、交渉事でありますから、最大限、日本の守るべきものを守る、攻めるは攻めるということで交渉していくわけであります。
第185回 衆議院 予算委員会 第2号
○甘利国務大臣 大事なことは、一時金というのは一時金なんです。それ以外の、将来を拘束するような賃上げであるかどうかということが大事でありまして、その認識を含めて、総理は広い意味でおっしゃったと思っております。
第185回 衆議院 予算委員会 第2号
○甘利国務大臣 いや、入っていないと言っているんですよ。
第185回 参議院 本会議 第3号
○国務大臣（甘利明君） 復興特別法人税の前倒し廃止と賃金上昇の関係についてのお尋ねであります。 現在、法人税納税企業のうち、企業数でいえば九八％が、そして納税額でいいますと約半分は中堅・中小零細企業によるものであります。復興特別法人税の前倒し廃止の効果は、大企業のみならず中小企業等を含め広く及ぶと考えております。 復興特別法人税の前倒し廃止による企業活動の活性化によって、まず、中小企業等においても賃金を引き上げる企業が増加をすれば、これ…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○甘利国務大臣 ただいま会計検査院から大型電子計算機システムの賃貸借等に関しまして御指摘のありました事項につきましては、まことに遺憾に存じております。 御指摘を受けた事項につきましては、既に再発防止の取り組みを進めており、今後も再発防止に万全を期してまいる所存であります。
第183回 参議院 本会議 第27号
○国務大臣（甘利明君） 九問目の質問として、政治献金等についてのお尋ねがありました。 政治資金関係につきましては、法令に従いまして適正に処理をしておりまして、その収支は収支報告書に記載のとおりであります。今後とも、政治資金規正法や国務大臣等規範を踏まえまして、国民の信頼を損なうことのないように適切に対処してまいります。 次に、十問目の質問として、電力自由化の日本再興戦略での位置付けについてのお尋ねであります。 日本経済再生のためには、電…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○甘利国務大臣 バブルが崩壊をしまして、三つの過剰ということが言われておりました。債務の過剰、雇用の過剰、設備の過剰、これを何とかしなければならないと。企業は、財務体質を強化するために債務を減らしていった。その際には、賃金を犠牲にしながら体質を強化していったということなんだろうと思います、結果からいえば。 そこで、では企業が、本来だったら、財務体質が強化をされてくると次にどういう行動に出るかというと、打って出なければいけないわけですね、…