甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（甘利明君） 野田政権のときには、まだ入るということになっていません。また、入りますという宣言もされておりません。ですから、制約は比較的我々よりはなかったんだと思います。 安倍政権は、入るという決断をし、そして事実入ったわけであります。そこでは秘密保持契約にサインをしたという行為があるわけであります。
第185回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（甘利明君） 十分というのは、どこまで出ると十分なんでしょうか。秘密保持に抵触するようなところまで出せば十分とおっしゃるのであれば、それはできません。
第185回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（甘利明君） 広報本部長であったことは間違いありません。広報本部長は、党が政策が決まったらそれを分かりやすく党員や国民にＰＲをする役職でございます。ちなみに、そのときの政調会長が誰だったか忘れましたけれども、そこの内容は、入る前にこういう情報開示が必要ではないかということで、そこの下に書いてあることについてはきちんと守りながら進めてきたというふうに思っております。
第185回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（甘利明君） 私の言動を精査をしていただければ、誠心誠意やっているということがお分かりいただけるかと思います。
第185回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（甘利明君） まず、試算は、国際的なモデルを使って、即時に関税が一つもなくなった場合にどういう効果があるかということで、これはそのモデルに従ってはじいて、恣意は入れておりません。 加えて、そこにはいろんな、即時一〇〇％撤廃という前提でそれはつくられているわけでありますから、そうならないよう今交渉しているわけでありますし、それ以外に、ＴＰＰの大事なことはルールであります。投資のルール、日本から投資が新興国にどんどん進んでいくよう…
第185回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（甘利明君） この物品関税の部分の試算は即時全面撤廃ということが前提ですから、そうでない場合には、いろいろな出っ込み、引っ込みは当然発生してくると思います。
第185回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（甘利明君） 御存じだと思いますが、日本はルールでは強いんです。ルールでは強いということは、相手に攻め込むことができる部分であります。そのルールの部分が初めて国際条約として本格的に取り扱えられるということなんです。 しかも、このＴＰＰはＴＰＰで終わらない。つまり、ＲＣＥＰとくっつく可能性があります。現に私のところに、あるＡＳＥＡＮの未加入国の重要閣僚から、参加したいが相談に乗ってくれという話が来ました。それ以外からもあります。…
第185回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（甘利明君） 景気の回復というのは、大都市から地方に、あるいは大企業から中小企業にという、そういう一般的な流れはありますけれども、まず一つはそれを加速をさせるということであります。あわせて、地域でそういう動きを起こしていく、今御指摘の競争力会議の地方版を十一月から開いていきます。あるいは、地域は一次産業ですから、一次産業を振興するための方策も組んでいきます。そうやって循環を加速することと同時に、地域自体で経済の活性化がスタート…
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 総理からも昨日も答弁がありましたとおり、もともと我々は、解雇特区なんということをつくるつもりはありません。 外国投資が日本に来る際には、予見性ということが大事です。雇用制度に対する予見性。これは、最終的に、いろいろなトラブルがあったときには裁判になるわけでありますから、裁判事例を精査して、ある種のガイドラインのようなものができれば、予見性はできるわけでありますし、それに大枠、沿っているかどうかのアドバイスはできるわけであ…
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 相談センターという呼び名になるかどうかはまだわかりませんけれども、相談しやすい場所をつくります。そこは、ある種、ガイドラインといいますか、裁判事例を精査して、これならばこういうガイドラインの方向に沿っているのではないかというアドバイスを与えます。 あくまでも、これはお墨つきを与えるわけではありません。何か法的機関として、これならばいいですという判こを押して、それが裁判の対抗要件になるというわけではありません。あくまでも、…
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 これは法人税収の一〇％ですから、その税収の上下によって変わると思いますが、大体八千億円だと思います。
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 予算に計上していない法人税の上振れだけでもそれくらいは見込めるかと思います。
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 その個人が負担するという論理がよくわからないんですが、復興に関する増税というのは、所得税が二十五年間、住民税が十五年間、それから法人税の一割を三年間であります。それについて、アベノミクスによって、本来予定していた法人税収よりも、予算計上よりも上振れが相当出る、それを復興特会の方に入れる作業をするということであります。
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 先般のバリ会合で、関係国首脳から、年内妥結に向けて、残された課題について、大臣や首席交渉官以下に解決に向けての指示が出されたところであります。
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 先ほどの雇用ガイドラインに関する答弁でありますが、若干舌足らずのところがありましたので、補足をさせていただきます。 雇用ガイドラインは、判例を精査したものであります。でありますから、法的なお墨つきになるわけではありませんが、裁判では十分しんしゃくされると思います。
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 デフレは脱却しつつあると思いますが、デフレ脱却に至ったというところまでは至っておりません。そのために、各般の経済対策にも取り組んでいるところでありますし、成長戦略としてアベノミクスの第三の矢を放っている。それを実行するための国会が今国会だということであります。
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 まず申し上げておきたいのは、十九兆という枠を、これでは足りないということで二十五兆に広げたのは安倍内閣であります。その上で、これから先、中長期にわたって被災地を支えていくために何が必要かという議論が大事だと思います。それは、長期にわたって支えていくだけの経済力を我が国が持つということが大事です。 その上で、三年間分の法人税を二年で、一年分前倒しでやめました。まず、そのための費用の迷惑はかけない。法人税収の上振れ分がありま…
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 雇用をふやし、賃金を引き上げていくための税制は、当初から用意をいたしました。しかし、それは、企業側にとってみれば極めて使いづらいという話でありました。 まず、賃金を引き上げるために資する税制を使いやすくいたします。どの企業でも、使ってみたい、あるいは使っていこうという意思が起きるようなものにいたします。その上で、法人税をもとのレベルに戻すのを一年早く行います。 そして、それはきちんと、雇用者報酬、賃金あるいは下請代金に還…
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 これは経産大臣から答弁することかもしれません。 経産省を中心に、しっかり後追い調査をいたします。しかるべき形で適切に公表できるようにしたいと思っておりますし、さきの閣僚懇で、私から、経産省所管以外の業種に対しても各大臣に協力要請をいたしました。それは、政府全体として関係業界になされているところであります。
第185回 衆議院 予算委員会 第3号
○甘利国務大臣 党の方で、五品目の中身、あるいは五品目等と言われているその外側の部分の中身の精査の作業をされるということはもちろんよく承知をいたしておりますし、党から要請があれば、資料要求等があれば協力をしていきたいと思っておりますし、その作業をまずは見守っていきたいというふうに思っております。 その後、どう取り組んでいくか。これは全体の交渉があるわけであります。物品の市場アクセス以外に、重要項目で政治的に詰めなければならない問題は多々…