甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 1999/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 この点につきましては、現行の適用対象業務と新たに対象となる業務をあわせて行う場合ということでありますが、一年の制限期間に該当する旨を通達において明らかにすることといたしたいと考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 これも先生からたびたび御指摘をいただいております。 必要なクーリング期間は三カ月である旨を指針に明記をすることとしたいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 ただいまの御指摘、すなわち、派遣先は派遣先の責めに帰すべき事由により派遣契約の中途解除を行おうとする場合には、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図り、または少なくとも三十日前に派遣元への予告を行わなければならないとするとともに、予告をしない場合には三十日分以上の賃金に相当する損害賠償を、三十日前の日と予告した日との期間が三十日未満の場合はその日数分以上の賃金に相当する損害賠償を行わなければならない旨を指針に明記をすること…
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 派遣元は社会・労働保険に加入の必要がある派遣労働者について加入させてから労働者派遣を行うべき旨、及び派遣先は加入している派遣労働者を受け入れるべき旨を指針に明記をすることといたしたいと考えております。 また、社会・労働保険に加入の必要がある労働者について加入をさせないままに労働者派遣を行った派遣元に対し、加入の指導を徹底いたしまして、指導に従わない場合には許可の不更新等の厳正な対処をする旨を通達に明らかにすることとしたい…
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 ただいまの点につきましては、中央職業安定審議会の意見を聞いて取扱禁止職業を定めることといたしまして、この旨を省令に規定することとしたいと考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 現在までもそういう指導はいたしておりますが、御指摘の趣旨に沿いまして指針において明確化した上で、指導の徹底を図ることとしたいと考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 ただいまの点、御指摘の趣旨に沿いまして指針において具体化をすることとしたいと考えます。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 現在、求職受付手数料を徴収しております家政婦であるとかあるいはマネキン等の紹介事業については、これは、激変緩和といいますか激変回避のための上限額を省令等に規定することとしたいというふうに考えております。 また、モデル等の紹介事業については、手数料の額等を定めた手数料表の届け出を義務づけるとともに、手数料の額等の目安を策定することとしたいと考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 ただいまの点、御指摘の趣旨に沿いまして指針に明記をすることとしたいと考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 派遣契約の解除があった場合ですが、派遣元が派遣労働者に対して雇用主としての労働基準法等の責任を果たすべき旨を指針に明記することとしたいと考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 労働条件をめぐる個別紛争につきましては、先般の労働基準法改正によりまして、その迅速な解決を図るシステムを整備したところでありますが、雇用問題一般についての個別紛争処理機関の整備について、そのあり方をさらに検討してまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 法第三十条の規定の内容を指針において明確化することとしたいと考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 ただいまの点、御指摘の趣旨に沿いまして省令において措置することとしたいと考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 派遣元に対しまして、適切な指導助言、そして改善命令及び違法事案に対する厳正な指導を徹底することとしたいと考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 ただいまの点は、御指摘の趣旨に沿いまして指針において具体化をすることとしたいと考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 御指摘の趣旨に沿いまして、公共及び民間に共通をする標準職業名等を策定しまして、その公表、普及に努めることとしたいと考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 御指摘に従いまして、職業能力開発機関との連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 地方公共団体等の協力を得つつ、求人開拓等を実施しますととともに、公共、民間の相互協力の一環としまして、公共職業安定所におきまして民間職業紹介所の所在地であるとか業務内容等に関する情報を提供するようにしてまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 公益法人や労働組合等の行います無料職業紹介事業に対しまして、公共職業安定所が雇用の情報、職業に関する調査研究の成果等の提供等の援助の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
第145回 衆議院 労働委員会 第14号
○甘利国務大臣 ただいまの完全失業率四・八％は、その大宗が各種ミスマッチによるものであります。ということは、つまり、単に景気を回復させるだけではこの問題の抜本的な解決にはならないということであります。 社会が要求する各種ニーズにどうこたえていくか。これは、一つには、産業構造が変わっていくわけでありますから、経済のソフト化とかあるいは情報化と言われますように、時代を担う産業の主軸が少しずつ変わってくるわけであります。そこで、労働力の需給調…