甘利明 の国会発言

第145回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（甘利明君）先生の御質問の意味を正確に把握しておりませんで申しわけございませんでした。失業給付の期間の延長につきましては、私はこう考えております。そこに待機しているのが最終目的ではなくて、次の就職先に行くまでの単に経過期間でありますから、その経過期間は結果としては短ければ短いほどいいと思います。ただし、ある程度の期間が来てしまって、余り短すぎてそれ以降もう生活保障がありませんということになると相当の不安になりますから、あ…

第145回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（甘利明君）先般、事務方には雇用保険全体をどう見直していくか検討をせよという指示をいたしました。それは、先生御指摘の、国庫負担を本則よりも今下げております、二五％を一四％くらいにたしか下げていると思いましたけれども、これについてどうするか。その際に国の財政状況を将来どう見るかということ。それから、もちろん今御指摘の特例減額、これが二カ年で六百億ぐらいになります。これは言ってみれば私どもにとっては隠れ債権と申しますか、返しても…

第145回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（甘利明君）要請はさせていただいております。私の政治力がないものでありますから、まだいい返事が返ってきておりませんけれども、これは今回の年金制度改正においては保険料引き上げの凍結等が予定されているし、いろいろ難しい問題があるんだというお話をいただいております。引き続き実現に向けて我が方としては粘り強くお願いをさせていただくというつもりでございます。

第145回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（甘利明君）時間外労働の上限基準の設定に関しましては、先生が先ほど御指摘のとおり、基準法改正によりまして、従来からの行政指導の根拠の位置づけから法的な遵守義務へと大きく変えたわけでありますし、さらにこの法案を提出する際には、当時与党の一員であられた先生の強い御意思、御指導もいただきまして、その書きぶりについても我々としては一歩踏み込んだつもりでございます。そこで、この書き方について、どういう場合に例外項目といいますかそうい…

第145回衆議院労働委員会第13号

○甘利国務大臣いわゆるボーダーレス社会の中で、企業は国際戦略を考えなければならない時代に入っているのは事実であります。大競争時代の競争を勝ち抜いていかなければすべては単なるお題目になってしまうわけですから、勝っていかなければならない。しかし、その勝ち方だと思うのであります。雇用を日本国全体としてしっかりと維持していく、これは政府の最重要課題の一つでありますけれども、そのためには日本の国内に所在をしている産業が競争力を引き続き保ち続け…

第145回衆議院労働委員会第13号

○甘利国務大臣城島先生の今のお話は、規制緩和の一環として、働く者の観点よりもむしろ競争原理の観点からの施策推進ではないかという御質問と受けとめておりますが、新しい施策を推進していくときに当然光と影の部分があると思います。光の部分を幾ら強調しても、影の部分が相当な面積を占めているのであるならば、全体としては余りいい政策でないかもしれません。ですから我々は、一つの政策を国会に提出させていただいて御審議いただくときに、御懸念をいただいている…

第145回衆議院労働委員会第13号

○甘利国務大臣ただいま河上先生が御提起された問題は非常に重要な問題でございまして、御案内のとおり、今までは育児・介護休業法の特例でそういうことが対応できたというのが、今度はそれを派遣法で引き取ってしまうわけでありますから特例がなくなってしまう。そうすると、今までできたことができなくなってしまうという逆行するおそれは当然ありますから、それは、先生の御指摘も踏まえまして、これから中央職業安定審議会にお諮りをするわけでありますけれども、省令…

第145回衆議院労働委員会第13号

○甘利国務大臣四月二十三日の閣議におきまして、総理から、特に雇用が、今までも大事だし、現在、これからさらに重要になってくる、政府を挙げて取り組んでいきたい、特に労働大臣は、通産大臣や文部大臣等関係大臣、関係省庁と連絡をとって、新たなる雇用対策を策定せよという御指示をいただきました。これを受けまして、今事務的にも関係省庁で詰めております。私なりのアイデアもありまして、それも俎上にのせるようにということで指示をしておるわけであります。 …

第145回衆議院労働委員会第13号

○甘利国務大臣企業の経営者がいかに他社との競争に勝ち抜いていくか、それは当然、その経営判断としていろいろな視点があろうかと思います。その際に、法律に違反するような行為があっては断じてならぬことでありますし、基準法を初め労働法令に違反するようなことがあるならば、それは厳正に対処をしてまいります。そして、私は個人的な思いも含めて、適正利潤は適正利潤として確保をしていただく、それは当然企業の目指すところでありますが、過当な利潤を確保するた…

第145回衆議院労働委員会第13号

○甘利国務大臣確かに派遣労働者との雇用契約は派遣元が結ぶわけでありますけれども、派遣労働者が就業する派遣先と派遣元との間にも派遣契約というのが結ばれているわけであります。そこで、三十九条によりまして、「労働者派遣契約の定めに反することのないように適切な措置を講じなければならない。」とされているわけでありまして、このために、指針におきまして、就業条件の関係者への周知徹底、就業場所の巡回、直接指揮命令者から就業状況の定期的報告を受けること…

第145回衆議院労働委員会第13号

○甘利国務大臣連休中にタイとフィリピンを回ってきました。バンコクの職安に行きましたら、職員が大変張り切って求職者の対応に追われておりました。何人くらい職を求めて失業者の方が来られるんでしょうかと聞きましたら、一日五十人くらいという話でありました。我が国におきましては一番忙しいときにはそれこそ一日に千人オーダーで、今こういう状況でありますから特にそうなんでありますが、来られる。そこで、私としては、極力親切丁寧、身内が来た思いで対応してほ…

第145回衆議院労働委員会第13号

○甘利国務大臣競争力会議で、企業がどうしたら競争力がつくか、大競争時代の中で日本の雇用を抱えている企業が引き続き営々として業を営むことができるようにするにはどうしたらいいかというのが今議論されているわけであります。その中で象徴的に言われていますのが、三つの過剰感に対する対処であると言われています。一つは過剰債務の問題でありますし、もう一つは過剰設備の問題、もう一つが過剰雇用の問題というふうに言われています。それぞれ、税制で対処する取…

第145回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○甘利国務大臣三井三池炭鉱の閉山によりまして離職された方の再就職状況につきましては、平成十一年の四月一日現在までに、直轄、下請、関連等を含めまして千五百二名の方が求職申し込みをされまして、そのうち七百七十五名の方が就職をされたところでございます。労働省といたしましては、これまで炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づきまして、離職をされた方々に対しまして、炭鉱離職者求職手帳の迅速な発給、機動的な職業訓練の実施、離職者の方々…

第145回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○甘利国務大臣御指摘のとおり、現在失業率が四・八％、これは統計をとって以来最悪の数字でありますし、有効求人倍率は〇・四九倍。若干改善はこの三月してきてはいるのでありますが、依然、全国平均でいっても、二人の求職者に一つの仕事も欠けてしまうという状況でありますし、産炭地域においては、その跡地においてはさらに厳しい状況であります。こうした状況のもとで、三井三池の閉山によりまして離職をされた方々の再就職状況でありますが、全体で千五百二名の求…

第145回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○甘利国務大臣確かに、鉱害復旧事業は事業が完了する箇所から予算がどんどん減っていくわけでありまして、平成十年度でいいますと、約五百億がこの事業に支払われている。ということは、大まかに言えば、建設関連事業者の方々が五百億を受注して、その分の雇用を確保しているということになるわけでありますから、これが減っていくに従って失業問題が深刻になっていくということであります。そこで、労働省といたしましては、もちろん所管を通じて積極的な求人開拓や、…

第145回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○甘利国務大臣日本のエネルギー政策のある時期一番の中核をなした産業でありますから、その産業を閉じてしまうかしないかの判断に当たっては、単なるエネルギー効率だけではなくて多方面からいろいろと検討していただく、それは正しいことだと思っております。

第145回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○甘利国務大臣産炭地域におきますいわゆる公的就労事業につきましては、平成六年十二月の失業対策制度調査研究報告におきまして、石炭対策の「財源の時間的な制約を念頭に置きつつ、事業規模を平成十三年度末に向けて早急に縮小していくことが必要である。」というふうに指摘をされたところでありまして、紹介対象者の年齢要件の引き下げであるとか新規流入数の制限など、事業規模の縮小に向けた措置を実施しているところであります。そして、御指摘のとおり、平成十年…

第145回参議院労働・社会政策委員会第7号

○国務大臣（甘利明君）深夜業のいわゆる解禁に関しましては、世の中からの要請、必要性によって対処をされているわけでありますけれども、当然人間の生態系には若干逆らって仕事が行われるわけでありますから、それによる影響は当然出てくるものと思われます。そして、それに対して事業主がきちっと対処する、あるいは体力の弱いところについては国がその支援をするというのは労働政策上当然に行われるべきことであると思いますし、法律にもそうでありますし、それをさら…

第145回参議院労働・社会政策委員会第7号

○国務大臣（甘利明君）基本的には川橋先生お考えのとおりだと思います。ただ、いずれにいたしましても、母性保護等女性の生理的原因に帰する問題については当然別枠でしっかりと保護していかなければなりませんけれども、それ以外の部分につきましては、男女ともに深夜業に従事する人、そして家族的責任をどう果たしていくか、同等の立場で対等に保護策を遂行していくということであろうと思っております。