甘利明 の国会発言

第145回参議院労働・社会政策委員会第10号

○国務大臣（甘利明君）三年間、この専門性とそうでないところのスタイルが違う、この方法で行ってみて、その結果どういう指摘があるのか、それを見きわめたい。今から確実にこうであるという方向づけはちょっとできないかというふうに思っておりますが、その三年の間にどういう事態があるのかあるいはないのか、不都合があるのかないのか、その辺を見きわめて方向性を出したいと思っております。

○国務大臣（甘利明君）結論から申すれば、将来展望の打ち出し方、信頼性の確保だと思います。雇用失業情勢が悪化すると、それによって消費マインドがさらに落ち込んで生産活動が停滞し、さらに今度は失業率を上げていく、そういう何といいますか連鎖というのは世の中にはあると思います。ただ、今起きるのかといいますと、それは起こしてはならないですし、起こさないようになりつつあるんだと思っています。これは、私がいつも記者会見で非常に慎重な言い回しになりま…

第145回参議院労働・社会政策委員会第10号

○国務大臣（甘利明君）今の鶴保先生の御指摘に関しましては、各方面からもそういうお話もありますし、あるいはもちろん懸念のお話も、いろんなのがあるのでありますが、結論から言いますと、中央職業安定審議会の方で検討してもらって方向性を出したいというふうに考えております。

第145回参議院労働・社会政策委員会第10号

○国務大臣（甘利明君）今回、二法案の改正をお願いしているわけでありますが、この改正が日本の今後の活力に資するように、そして働く者にとってもいろいろな働く選択肢を提供する、それによって出てくるマイナス面は最大限カバーをして、そのマイナス面が出ずにプラス面がより多く出ていくような、そういう法改正としたいと思っておりますし、そうなると信じております。現下の雇用失業情勢、経済情勢、非常に厳しいですし、景気もまだまだ予断を許しませんけれども、…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○甘利国務大臣職業紹介を中心とする雇用政策に関しましては、現在の体制、御指摘のとおり、労働省本省がありまして、それから都道府県に雇用安定主務課というのがある。それから現場に職業安定所があるわけでありまして、その真ん中の部分の雇用安定の課というのが、身分は国家公務員で、知事の指揮下に置かれるという地方事務官であります。これを、国と地方の業務をしっかり分けて、責任体制をはっきりするという意味で、国に名実ともに一本化するということであります…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○甘利国務大臣憲法二十七条に国民の勤労権というのが規定をされております。これは国民の基本的な権利でございまして、これを履行していくために、国が一元的にこの業務を行っていかなければならない。一元的にというのは国でしかできないのですが、なぜ一元的にと言いますかというと、例えば雇用保険、失業給付、これは国からの拠出金も当然ありますけれども非常に小さい比率でありまして、基本的には保険料は労使折半で成り立っている。それを集めて給付に回すわけで…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○甘利国務大臣職業紹介と失業給付を国が一元的にやるというのは、ＩＬＯの八十八号条約も要請しているところでありまして、ほとんどの先進国がそうしているわけであります。では、なぜそういうことをするかということは、さっきちょっと申し上げましたが、今の状況で不都合な点が出るかどうかということでありますが、これはもう行革で国と地方の責任の範囲を明確にするということの指示を受けておりますから、これは、責任の所在を明らかにするということによって地方…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○甘利国務大臣執行体制上の問題が生ずるかということでありますが、これは大いに生じます。今、国に労働省があって、業務の流れは、県に雇用安定課というのがありまして、そして現場に職業安定所というのがあります。当然全部身分は国家公務員でありますが、真ん中の部分だけが県の、地方の組織に入っているわけですね。特殊な形になっているわけです。これは、国から知事を通じての命令、指示が来ますから、知事の監督下にある職業安定課長を通じて職安を指揮するとい…

自由民主党労働大臣1999/05/25

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第4号

○甘利国務大臣国民の基本的な生活の部分にかかわることは国家が一元的に同じ行政サービス水準で行うべきである、全くそのとおりだと私も考えております。先生は今、職業紹介のお話を引き合いに出されました。憲法二十七条に「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」ということがございます。これを裏打ちするために、今、国家が一元的に職業紹介業務というのをやっているわけであります。これは諸外国もそのとおりでありまして、そうしたことを今後ともしっか…

自由民主党労働大臣1999/05/25

第145回参議院労働・社会政策委員会第9号

○国務大臣（甘利明君）ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。近年における社会経済情勢の変化を背景として、労働者の就業形態や就業意識の多様化が進んでおり、労働力の多様なニーズに対応した需給の迅速かつ的確な結合を促進し、適正な就業の機会の拡大を図ることが必要であります。また、一昨年六月のＩ…

第145回参議院本会議第22号

○国務大臣（甘利明君）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。近年における社会経済情勢の変化を背景として、労働者の就業形態や就業意識の多様化が進んでお…

第145回参議院本会議第22号

○国務大臣（甘利明君）お答えいたします。まず、派遣労働の位置づけについてのお尋ねでありますが、今回の改正法案は、我が国の長期雇用システムに配慮しつつ、労使の多様なニーズに対応した、臨時的、一時的な労働力需給の迅速的確な結合を促進することとするものであります。なお、現行の二十六業務とこれら以外の業務とが紛れることによる混乱を防ぐために、運用面において十分な配慮を払ってまいります。次に、派遣期間の制限を超えた場合の派遣先への雇い入れ…

第145回参議院本会議第22号

○国務大臣（甘利明君）山本先生から私に対して七点の質問がございました。まず、雇用保険の国庫負担の引き上げについてのお尋ねでありますが、雇用保険制度は、失業中の生活の安定及び就職の促進を図るためのセーフティーネットとして、将来にわたって十分な役割を果たすことが重要であります。特に、最近の厳しい雇用失業情勢の中で、雇用保険制度に対する信頼性の確保が強く求められておりまして、制度全体の見直しも視野に入れつつ、御指摘のような問題も含めて給…

第145回参議院本会議第22号

○国務大臣（甘利明君）二点、御質問をいただきました。まず、派遣労働の対象業務についてのお尋ねでありますが、派遣労働につきましては契約の中途解除等の相談や苦情が寄せられることもございますけれども、調査によりますと、派遣労働につきましては積極的な就労理由を挙げる労働者が多数を占めております。今回の改正は、労働者のプライバシーの保護等、労働者保護措置についても一層の充実を図りまして、労使の多様なニーズを踏まえて派遣労働の対象を拡大するこ…

第145回参議院本会議第22号

○国務大臣（甘利明君）お答えいたします。まず、専門的・技術的職種のあり方についてお尋ねがありました。今回の改正法案におきましては、専門的な知識、技術、経験等や特別な雇用管理を必要とする現行の二十六の業務につきましては、既にその業務において就業している派遣労働者の雇用の確保及び専門的な能力の活用の観点から、引き続き現行の枠組みを維持することといたしております。将来的には、専門的業務に関する制度のあり方について、改正法施行三年経過後…

第145回衆議院労働委員会第14号

○甘利国務大臣四月の二十三日の閣議の席上、総理から、雇用失業情勢が厳しい状況にかんがみ、労働大臣は、通産大臣、文部大臣等関係閣僚と打ち合わせをして新たな雇用対策を打ち出してほしいという御下命をいただきましたときには、五月中にというお話でありました。その後、産業競争力強化と雇用対策というのは一体として論ぜられるべきだということ等ありまして、これを一体のものとしてそれぞれの対策を発表するという方向づけになりまして、そこで、若干時期がずれま…

第145回衆議院労働委員会第14号

○甘利国務大臣もう専門家であります荒井先生の御質問の中にすべて答えがあるというふうに思います。先月の四・八％の失業率の中身は、一・五％が需要不足、そして三・三％が各種ミスマッチであります。今後の雇用対策は、景気を引き上げると同時に、このミスマッチをどう解消していくかという点が非常に大事だと思います。ライフスタイルの変化もあれば、あるいは経済自体の情報化やサービス化という問題もあります。あるいは、少子・高齢化にどう対処できるシステムを…

第145回衆議院労働委員会第14号

○甘利国務大臣短時間内に多数の質問をいただいておりますので、それぞれ簡潔にお答えさせていただきます。改正法の施行三年経過後に、専門的業務等に関する制度のあり方、あるいは派遣事由の限定等を含めまして、派遣法の規定について検討を加えることといたしたいと考えております。また、派遣期間一年の制限の例外となります現行二十六業務につきましては、派遣就業の実情とかあるいは就業条件等を勘案しまして、今後、見直しに努めることとしたいと考えております…

第145回衆議院労働委員会第14号

○甘利国務大臣ただいまの御質問でありますが、製造業の直接生産工程の業務を当分の間適用除外業務といたしますとともに、適用除外業務の指定に当たりましては、中央職業安定審議会の意見を踏まえて適切に措置をしてまいりたいと考えております。