玉田康人
会議録に記録された「玉田康人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 89 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2023/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 89 件の標本- 総務委員会42 件・47%
- 予算委員会第二分科会20 件・22%
- 予算委員会9 件・10%
- 行政監視委員会8 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 89 件のうち直近 89 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（玉田康人君） お申出の内容に基づいて真にやむを得ない事情の確認を行うということとすることでございます。
第212回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（玉田康人君） お答え申し上げます。 今申し上げましたとおり、郵政管理・支援機構が管理します郵便貯金の払戻しに係る運用は、例外的な措置としまして、一定の基準の下、催告後に払戻しの請求ができなかったことについて真にやむを得ない事情があったと判断される場合に払戻しに応じているものでございます。 今委員より御指摘のありました催告書が届かなかったことにつきましては、預金者が転居をされ、住所変更の届出がなかったために、同機構において正…
第212回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（玉田康人君） 事情は、これは預金者によって様々であると思いますので、ここで一概に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
第212回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（玉田康人君） お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、今回、機構の運用の基準の見直しに当たりまして、催告書の存在又は内容を認識していなかったことなど、三つの事項のいずれかに真にやむを得ない事情があったと判断される場合には払戻しの請求に応じる方針というふうに報告を受けてございます。この催告書が届かなかったことということにつきましては、住所変更の届出がなかったということを原因としますものが非常に多いというふうに聞いており…
第212回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（玉田康人君） 今般の運用の見直しにおきましては、申告者、預金者に対してできるだけ寄り添うという形での見直しを行うというふうに報告を受けてございます。 その中で、どのような運営をされていくかということを我々注視してまいりたいというふうに思っております。
第212回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（玉田康人君） お答え申し上げます。 お手元に通帳や証書が見当たらず、貯金の記号番号が不明な貯金につきましては、郵便局の貯金窓口などにおきまして現存調査という手続によって貯金の有無の調査を受け付けております。 現在、この現存調査で確認することができるのは十年以内に存在した貯金の状況であると承知しておりますけれども、この現存調査について、令和六年一月からの払戻しの運用の見直しに際して何らかの対応が可能であるか、総務省から郵政管…
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（玉田康人君） お答えいたします。 全国あまねく設置されました郵便局は、郵政三事業を着実に提供するとともに、昨今の地域の実情を踏まえ、地域の住民サービスの最後の拠点としての役割も求められております。 こういった状況の下、郵便局による自治体窓口業務の受託に当たりましては、委員御指摘のように、自治体として郵便局への事務の委託を希望する事務について、郵便局での対応体制や費用負担についても確認、調整を進めた上で行われていると承知をし…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○玉田政府参考人 お答えいたします。 近年、少子高齢化や生産年齢人口の減少等、我が国の社会構造が大きく変化をする中、行政サービスの効率的、効果的な提供が求められております。 このような中で、本年一月にｅガバメント閣僚会議におきましてデジタル・ガバメント実行計画を取りまとめ、行政のあり方のデジタル前提での見直しに政府を挙げて取り組んでいるところでございます。 具体的には、業務改革やシステム改革を前提とした行政サービスのデジタル化の徹底、行…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○玉田政府参考人 お答えいたします。 国民の利便性の向上や行政運営の効率化を図るためには、地方公共団体においてもデジタルガバメントを推進することが必要であると考えております。 このため、デジタル・ガバメント実行計画におきまして、国において推進している行政サービスのデジタル化等のほか、地方公共団体の行政情報システムについて、クラウドの導入を推進し、コストの削減や業務負担の軽減に取り組むこと等を盛り込んでございます。 また、このような国及び…