玉田康人
会議録に記録された「玉田康人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 89 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2025/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 89 件の標本- 総務委員会42 件・47%
- 予算委員会第二分科会20 件・22%
- 予算委員会9 件・10%
- 行政監視委員会8 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 89 件のうち直近 89 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○玉田政府参考人 お答えいたします。 総務省としましても、オンラインカジノは大きな社会問題であるというふうに認識をしております。 まずは、オンラインカジノへのアクセス対策としまして、携帯電話事業者などが提供します青少年向けのフィルタリングサービスが有効であるというふうに考えております。これは、利用者や保護者の申出によりまして閲覧できるウェブサイトや利用できるアプリを制限するものでございまして、オンラインカジノ関連のサイトも制限の対象とな…
第217回 衆議院 総務委員会 第4号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、アテンションエコノミーと申しますと、情報過多の社会におきまして、供給される情報量に比して人々が支払えるアテンションないし消費時間が希少となることから、それらが経済的価値を持って市場で流通するような経済モデルを意味すると承知いたしております。 次に、フィルターバブルですけれども、アルゴリズムによってインターネット上で利用者個人のクリック履歴に基づく情報が優先的に表示されるという結果、自身の考え…
第217回 衆議院 総務委員会 第4号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 ＥＵにおきましては、委員から御指摘がありましたように、利用者の保護あるいは安全なオンライン環境の構築を図ることを目的に、デジタルサービス法が昨年二月から本格実施となっております。 この法律は、オンラインプラットフォーム事業者による違法コンテンツの削除要請に対する受付体制の整備、あるいは削除等の基準、その運用状況に関する公表を含めたルールを幅広く定めておりまして、このような規律につきましては、昨年我…
第217回 衆議院 総務委員会 第4号
○玉田政府参考人 お答えいたします。 利用者の行動履歴などに応じて、その利用者に最適な情報を推奨するレコメンダーシステムは、多くのプラットフォーム事業者が導入しているものと承知をしております。 デジタルサービス法におきましては、プラットフォーム事業者に対しまして、自社のレコメンダーシステムで使用される主な基準、すなわちパラメーター、また、この主なパラメーターを利用者が変更できる選択肢などを平易かつ分かりやすい言葉で利用規約に定めることを…
第217回 衆議院 総務委員会 第3号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＮＳ上の違法、有害情報の流通、拡散は深刻な問題でございまして、ＳＮＳが国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になる中で、プラットフォーム事業者としてもデジタル空間における健全性の確保について一定の社会的責任が求められる立場になっていると認識をしております。 選挙におきましても、インターネットの特徴であります伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷が行われるおそれが指摘されていると…
第217回 衆議院 総務委員会 第2号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 インターネットは国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、いわゆる闇バイトの募集に利用されるなど、その悪用も後を絶ちません。 こうした状況から、昨年十二月十七日の犯罪対策閣僚会議におきまして緊急対策が決定をされ、その一環として総務省としても闇バイト対策に多角的に取り組んでおります。 具体的には、まず、ＳＮＳサービスを提供する事業者への対策といたしまして、どのような情報をインターネッ…
第217回 衆議院 総務委員会 第2号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、闇バイト対策におきましては、関係省庁や官民で連携して取り組むことが重要と認識をしております。 昨年の犯罪対策閣僚会議で決定されました緊急対策も踏まえ、厚生労働省におきまして、募集を行う者の氏名や業務内容等の明示がない労働者の募集に関する投稿は職業安定法に違反するとの解釈の明確化が行われました。総務省では、先ほど言及しました違法情報ガイドラインの案の策定の過程で厚生労働省と連携を…
第217回 衆議院 総務委員会 第2号
○玉田政府参考人 お答えいたします。 ＳＮＳ等が国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になる中で、プラットフォーム事業者は、デジタル空間における情報流通の健全性の確保について一定の社会的責任が求められる立場になっていると認識をしております。 先ほど委員から、海外事業者を含むＳＮＳ事業者が社会的責任を果たす上で日本のルールや慣例に従ってもらうべきとの御認識や、総務省の対応に対する様々な御期待についても御指摘をいただきました。 一方、委員御…
第217回 衆議院 総務委員会 第2号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、生成ＡＩを含むＡＩは、生産性の向上などの便益をもたらす一方、偽・誤情報の拡散や犯罪の巧妙化などの悪用リスクも存在しているものと認識をしております。 こうした悪用リスクに適切に対処しつつ、ＡＩを国民生活の向上や経済発展につなげていくためには、安全、安心で信頼できるＡＩを実現するためのルール形成が重要でございます。 そのため、総務省では、これまで、国際的なルール形成を行う枠組みであ…
第217回 衆議院 予算委員会 第5号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル活用支援推進事業が含まれます高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進につきましては、概算要求の時点では、デジタル活用支援推進事業を含む四事業の合計、二十六・三億円を要求しておりました。 デジタル活用支援推進事業につきましては令和六年度補正予算において措置いただきましたけれども、それ以外の三事業につきましては、令和七年度予算において要求しているものでございます。 具体的な中身としましては、医療…
第217回 衆議院 予算委員会 第5号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 四・三億円に関しましては、先ほど申しましたデジタル活用支援推進事業を除く、それ以外の三事業ということでございますので、デジタル活用支援推進事業に関する予算は入ってございませんけれども、高齢者を含む幅広い世代におけるデジタル活用を推進する取組となってございます。
第217回 衆議院 予算委員会 第5号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル活用支援推進事業におきましては、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくため、全国津々浦々で講習会を実施するための必要な額を計上しております。 例えば、令和六年度におきましては、九月に事業費が不足することが見込まれ、年度後半の講習会の実施が困難となったこと、また、デジタル格差を早急に解消するために、特殊詐欺などを背景として高齢者のリテラシー向上を目的とする講座を含んだ講習会を実…
第216回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（玉田康人君） お答え申し上げます。 電話リレーサービスは、聴覚や発話などに障害のある方とそうでない方を、通訳オペレーターが手話や文字と音声を通訳することによりまして電話で双方向につなぐサービスでございます。聴覚などに障害のある方の社会参画という観点に加えまして、緊急時や災害時の命を守る手段の確保という観点からも非常に重要なサービスであると認識をしております。 電話リレーサービスは、サービス提供を開始しました令和三年七月以降…
第216回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（玉田康人君） お答え申し上げます。 文字表示電話サービスは、中途失聴者や高齢者を含む難聴者など、自分の声で電話をしたいものの、通話相手の声が聞こえにくい方などに利用していただけるサービスと承知をしております。相手先からの返答だけをリアルタイムで文字にするサービスであり、聴覚などに障害のある方が電話で円滑なコミュニケーションを図ることに役立つものであると認識をしております。 電話リレーサービス提供機関からは、来年一月下旬頃の…
第216回 衆議院 総務委員会 第3号
○玉田政府参考人 お答えいたします。 近年、ＳＮＳ上での権利侵害が顕在化する中で、迅速な被害者救済を図る観点から、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設することなどを内容とするプロバイダー責任制限法の改正が令和三年四月に行われ、令和四年十月に施行されております。 この改正を受けまして、裁判所に対する発信者情報開示請求の件数については、発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は五千四百九十九件となっております。な…
第216回 衆議院 総務委員会 第3号
○玉田政府参考人 お答えいたします。 プロバイダー責任制限法の改正によりまして、実際に裁判から発信者情報開示に至るまでの期間がどれぐらいになっているかということを含めまして、実は総務省だけでは情報が収集し切れない部分がございます。裁判所の御協力なしには得られないものでございまして、今後、どういう形が可能であるか、よく相談をしてまいりたいというふうに思います。
第216回 衆議院 総務委員会 第3号
○玉田政府参考人 お答えいたします。 インターネット上における違法、有害情報の流通は、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な状況にあると認識しております。 令和六年改正法の施行によりましてプロバイダー責任制限法は委員御指摘のように情報流通プラットフォーム対処法と改称されますけれども、偽・誤情報が名誉毀損や著作権侵害などの権利侵害に該当する場合には、この法律により、大規模なプラットフォーム事業者に対して、被害者からの申出に対…
第216回 衆議院 総務委員会 第3号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 現状、プロバイダーあるいはＳＮＳ事業者等におきまして、例えば削除基準であるとか運用状況、こういったものがどういった形で公表されているかについては、事業者によって異なる部分もございます。 こうしたことを踏まえまして、また、委員御指摘の違法、有害情報の流通等々の状況も勘案しまして、このような客観的な基準それから運用情報の公表を義務として課すことによって更なる透明化を図っていくものと考えてございます。
第216回 衆議院 総務委員会 第3号
○玉田政府参考人 お答えいたします。 今私どもの方で把握しているところによりますと、我々の方で開催をしておりますプラットフォーム研究会、こちらの方のモニタリングを二〇二一年、二二年に行ってございますけれども、こういった中で、今申し上げたような、情報が必ずしも公表が十分でないというふうな指摘もあるところでございます。
第216回 衆議院 総務委員会 第3号
○玉田政府参考人 お答えいたします。 ＳＮＳ上の投稿、書き込みに関しましては、書き込み者、投稿者の表現の自由ということにも十分な配慮が必要なものでございまして、今回のプロバイダー責任制限法の改正に基づいてどの程度減るかどうかというふうなことについては、現状、数値を持ち合わせてございません。