玉田康人
会議録に記録された「玉田康人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 89 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2024/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 89 件の標本- 総務委員会42 件・47%
- 予算委員会第二分科会20 件・22%
- 予算委員会9 件・10%
- 行政監視委員会8 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 89 件のうち直近 89 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（玉田康人君） お答え申し上げます。 総務省におきましては、デジタルを活用した郵便局と自治体などの公的地域基盤との連携の一環といたしまして、令和五年度に石川県七尾市で郵便局におけるオンライン診療の実証を行いました。 これは、へき地にある郵便局のスペースにオンライン診療環境が整ったブースを整備し、郵便局員による機器操作などのサポートの下、六十歳代から九十歳代の患者十一名に対しまして、延べ十三回、医療機関とのオンライン診療や薬局…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（玉田康人君） お答え申し上げます。 委員御指摘の総務省が実施をいたしましたアンケートにおきまして、自治体から郵便局に対しましては、行政サービスの向上や補完のための役割として、各種自治体事務の受託や、地域の生活支援の担い手等の役割として買物支援や、医療、介護、健康、さらに防災に関するものなど多様な役割が期待されております一方、自治体事務の受託が進まない原因についても言及をされております。 総務省としまして、郵便局におけます地…
第213回 衆議院 総務委員会 第18号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 人口減少が進む日本の地域社会におきまして、あまねく全国に拠点が存在する郵便局は地域のつながりを支える身近で公共的な存在であり、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えております。 日本郵便におきましては、これまでも、住民票の交付などの証明書発行事務やマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加えまして、スマートスピーカー…
第213回 衆議院 総務委員会 第16号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 あまねく全国に拠点が存在します郵便局は、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、公共的な存在として地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えてございます。 日本郵便におきましては、これまでも、住民票の交付などの証明書発行事務やマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加えまして、高齢者の見守りサービスや買物支援、空き家調査など、地域の実情やニーズに応じた取組を行…
第213回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（玉田康人君） お答え申し上げます。 民営化が実施されました二〇〇七年、これは平成十九年でございますけれども、その年度末における郵便局数は二万四千五百四十局でございます。令和六年二月末における郵便局数は二万四千二百三十一局でございます。また、郵便ポストの設置数は、平成十九年度末では十九万二千百五十七本であり、現在把握している最新の設置数は、令和四年度末のもので十七万五千百四十五本でございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、現在、総務省におきまして、二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を定める総務省令の改正の手続を進めてございます。 この点につきまして、令和五年十二月十八日に総務省から情報通信行政・郵政行政審議会に対し、現在八十四円と定めております料金の上限額を百十円に改正する省令案を諮問いたしました。 その後、令和五年十二月十九日から令和六年一月二十二日までの間、パブリックコメントを行い、令和…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたとおり、二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を定めます総務省令の改正につきましては、現在、消費者委員会にて御議論いただいており、その後、物価問題に関する関係閣僚会議などの手続を経た上で総務省令が公布、施行されることとなりますが、順調に手続が進捗した場合には本年六月頃の公布、施行を想定してございます。 なお、その後、日本郵便におきまして、実際の料金の届出を行い、利用者への周知期…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど申し上げましたように、順調にまいりますと六月頃の公布、施行の後、日本郵便におきまして料金の届出それから利用者への周知期間ということを経た上での改定ということになりますので、日本郵便さんの対応に委ねられているということになります。
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 郵政民営化法は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図ることを基本理念としておりまして、日本郵政グループは、民営化後、新しいサービスの提供や他社との連携といった取組を進めていると承知してございます。 お尋ねの国との関わりにつきましては、郵政民営化法によりまして、日本郵政及び日本郵便には、郵便局における郵便、貯…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○玉田政府参考人 お答えいたします。 郵便サービスは、いわゆるユニバーサルサービスとしまして、郵便法において、なるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することとされております。 具体的には、郵便物の料金につきましては、郵便法第六十七条におきまして、原則届出としまして、封書など第一種郵便物のうち二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を総務省令で定めるとともに、新聞など第三種郵便物、通信教育など第四種郵便物の料金を総務大臣認可によること…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 特定信書便のサービスには、大型、急送、高付加価値の三つの類型がございます。 このうち大型サービスは、長さ、幅、厚さの合計が七十三センチメートルを超え、又は重量が四キログラムを超える信書便物を送達するものでございます。 急送サービスは、信書便物が差し出されたときから三時間以内に送達するものであります。 また、高付加価値サービスは、料金の額が八百円を下回らない範囲内において総務省令で定める額を超えるも…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○玉田政府参考人 現在、総務省におきまして、二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を定める総務省令の改正の手続を進めております。 この点、令和六年三月七日の情報通信行政・郵政行政審議会におきまして、現在八十四円と定めている料金の上限額を百十円に改正する省令案につきまして、適当であるとの答申をいただいたところでございます。 現在、消費者委員会にて御議論いただいておりまして、その後、物価問題に関する関係閣僚会議などの手続を経た上で総務省…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○玉田政府参考人 お答えいたします。 世界の中で郵政事業が民営化されている国は、欧州主要国を中心に存在します。例えば、オランダのように、郵便事業を提供しているポストＮＬ社については完全民営化されております。 なお、郵便局の運営を含めて、郵便、貯金、保険の全ての事業を一つの企業あるいは企業グループが行って、国がその株式を一切保有せず、完全に民営化されている国は承知をしてございません。
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 郵便事業につきましては、これまでも日本郵便におきまして、郵便の利用拡大や区分作業の機械化、適正な要員配置などによる業務効率化に取り組んできたところでございますけれども、平成十三年度をピークに郵便物数は毎年減少しており、また、令和四年度には、社員の賃金の引上げや、燃料費などの高騰の委託料などへの適正な転嫁に取り組んだところでございまして、令和四年度の郵便事業の収支は、平成十九年の郵政民営化以降初めて…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 郵便、貯金、保険の三事業を、郵便局で一体的に、あまねく全国で公平にサービス提供することは、日本郵政及び日本郵便の責務とされております。 日本郵政及び日本郵便におきましては、データやＡＩを活用した輸送ＤＸを推進すること、また、楽天などのＥＣ事業者と提携しポスト投函可能な商品を開発し日本郵便の配送網で配達をすること、さらには、ヤマト運輸で引き受けた小型薄物荷物を日本郵便の配送網を通じて各世帯や事業所へ…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国全体がコストカット型経済から成長型経済への変革を目指しております中で、地域の重要な生活インフラであります郵便局ネットワークを維持していく、そのためにも、日本郵便がＤＸの推進あるいは競争力がある質の高いサービスの提供により稼ぐ力を高めていくことは重要でございます。 このため、日本郵便の令和五年度事業計画の認可の際に、総務省から日本郵便に対しまして、デジタル化などの重点分野への投資や経営の効率化…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 分科員御指摘のとおり、近年、日本郵便の収益は悪化をしてございまして、特に郵便事業につきましては、令和四年度の収支が郵政民営化以降初めての赤字となったところでございます。 こうした中で、我が国全体がコストカット型経済から成長型経済への変革を目指していく中で、日本郵便が抜本的なＤＸに取り組むとともに、競争力がある質の高いサービスを提供することが必要でございます。 このため、日本郵便の令和五年度事業計画…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○玉田政府参考人 お答え申し上げます。 人口減少が進む日本の地域社会におきまして、あまねく全国に拠点が存在する郵便局は、地域のつながりを支える身近で公共的な存在であり、三事業一体でユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えております。 こうした取組を後押しするために、総務省では、令和元年度から、郵便局と自治体などの地域の公的基盤との連携による高齢者の見守りや買物支援、オンライン診療な…
第212回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（玉田康人君） お答え申し上げます。 郵政民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金は旧郵便貯金法の適用を受けるものでありまして、同法においては、満期日から更に二十年を経過して催告を行った後、二か月がたっても払戻しの請求がない場合には預金者の権利は消滅するとされております。これが原則となります。 一方で、郵政管理・支援機構が管理する郵便貯金の払戻しに係る運用としまして、催告後に払戻しの請求がなかった場合でも払戻しに応じるときが…
第212回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（玉田康人君） お答え申し上げます。 郵政管理・支援機構からは、同機構が管理する郵便貯金の払戻しに係る運用における真にやむを得ない事情の確認については、総務省からの要請を踏まえ、原則として必要な証明書の提出を求める従来の方法を見直し、お申出の内容に基づいて真にやむを得ない事情の確認を行うこととするという報告を受けてございます。