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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,766 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1978/10/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会45 件・45%
  • 土地問題等に関する特別委員会44 件・44%
  • 外務委員会11 件・11%

※ 全 4,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,766 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 抱える問題が非常に複雑な問題であるだけに、この法を運用される立場とされては相当な御苦労があることはよく承知をしておるわけでありますけれども、そこで審議官の方にお伺いしたいのですが、この紛争の事例は大体年間どれぐらいあるのか、それを地域別に概略おっしゃっていただきたいと思います。

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 紛争という定義の中に入る六百件ですね、その紛争のトラブルのポイントといいますか、これをちょっとわかりやすく御説明いただきたいと思います。

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 こういう問題の紛争の原因というのはいろいろなケースがあると思うわけであります。そういうことで、大店法並びに商調法という法律に基づいてその紛争調整ということで、過程の中でそういういろいろな問題が出てきていると思うわけでありますけれども、これは一つの事例ですが、大店法の違反事件として新聞に報道されていたものを私読んだだけでありますけれども、大店法の十四条の罰則を適用するということは、全国的に同じような紛争を抱えている地域に対する…

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 きわめて悪く解釈しますと——今回のこの大店法の改正の二番目の柱になっていますいわゆる都道府県知事に調整権を与える、そういう要請があることは事実です。しかし、悪く考えますと、何か政府の責任逃れのような感じがしてならないのですが、これもちょっと後でお伺いしてまいりたいわけです。 そこで、商調協、これは法文上から出てこない、制度の形式的な面からは出てこない、一つの組織とも言えないし、しかし、実質的にこの機関が調整の段階で大きな役割…

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 現在の調整システムの中において商調協のあり方、いまおっしゃるとおり非常に重要な役目を果たしている、そういう御認識のもとに、先ほど申し上げました審議会からもう一回地元で再審議をしなさいというようなこともしていらっしゃるわけです。そういう商調協のあり方については改善をしていきたいということをおっしゃっておるわけでありますが、そこで、従来商調協の意見というものは、もちろん商工会議所が聞きましてそれを審議会に出すわけですね。その意見…

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 その場合に、商調協の意見というものは、全会一致あるいは賛成、反対あります。あるいはまた中間的な意見もあるでしょう。そういういろんな形の結論が出ると思うのですね。その意見は従来はどういうふうに出ていますか。それとも、これからはその商調協で出た結論、意見というものはどのような形で出てもいいのかどうか、その辺をお伺いいたします。

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 問題は、審議会というのは、地元の商工会議所、当然商調協の意見を聞き、それがまた審議会に出ていくわけですが、一方、賛成と結論が出た意見であれば簡単、あるいは反対だという結論が出た意見であれば簡単ですが、賛成もあった、反対もあった、あるいはどっちつかずもあった、これは当然そういう審議機関ですからいろいろな意見は出てくると思うのですが、そういういろいろな賛否両論ということについては、会としてはどれを尊重されるのですか。

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 結論としまして、商調協の意見というものは審議会は尊重するが参考だ、こういうふうに理解していいわけですね。 あわせて、従来の審議会、大店審の調整決定を不服として民事裁判に持ち込まれた例があるのかどうか、その点をお伺いいたします。

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 そうしますと、大臣の諮問機関であるところの審議会の調整決定、結論に至る経過というものは従来公表はされておらないし、あるいは今後はそういう審議会の審査の過程というものは公表されるのかしないのか、その点をお伺いいたします。

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 次に、今回の改正で、第二種については都道府県へ調整権能が付与されるわけでありますけれども、この点につきましては午前中からも各委員の先生方から御質疑があったわけでありますが、この調整というものは非常に複雑で厄介な問題を抱えるわけですね。 それで、従来は国がやっていた、しかし、第二種については都道府県でひとつやってもらいたい、こういうことですが、当然事務量もふえますし、伴って行政責任というものも都道府県は負わされるわけであります…

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 責任も事務量の面においてもこれだけの問題を地方自治体に負わすわけですから、今後は都道府県が矢面に立たされてくるわけですね。ただでさえいま地方自治体は大変な財政状況で、財政的には非常に逼迫し、事務量も多く、問題を抱えているわけですね。そこでこういう問題が今回の改正によって負わされてきて、その予算についてはこれから自治省にお願いをして地方交付税で考えてもらおう、委託費についてはたったの千三百万ということで、これでいいのかどうか。…

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 私が申し上げたいことは、これだけの調整の権能を移譲するわけですから、それに伴って当然政府としてはそれ相応の財政的な手当て、があってしかるべきだと思うわけです。しかし、いまお伺いしている範囲ではそれ相応のものでは決してないわけですね。それでいいのかどうかという大きな疑問がまだ残っておるわけです。そのことについてもう一回、お答えがありましたらお答えしていただきたい。 と同時に、もう一点は、やはり地方自治体に第二種関係についての調…

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 この点は強く要望をしておきたいわけですけれども、従来一本立てのものが国と都道府県で二本立てでやっていくわけですから、国と同じようなことを第二種に関しては都道府県はやっていかなくちゃならぬわけですから、いわゆる財政的な面にしろ、あるいはいろんな行政的なアドバイスにしても、これは十分な対応措置をやっていただきたい、このように思うわけであります。 次にお伺いしておきたいことは、従来三十八都県、それから六十八の市でいわゆる中型店舗の…

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 その点につきましては、ただ現実の問題としまして、都道府県においては、今回の政府の改正案のとおりに法案が成立した後も、現在抱えておる小売業界の出店紛争の問題がその状況を見ない限り、つくった条例あるいは要綱はただ簡単に廃止はできないというような意見もあることは事実ですね。その辺これからの問題だと思いますけれども、いわゆるその条例廃止によって生ずる混乱が決して生じないような、そういう対処を強く要望をしておきたいと思います。 次に、…

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 これまでの傾向性としまして、こういう問題は今後多発していくのではないかと思うわけであります。したがって、そういう立地基準的なものも、審議会あるいは地元等においても当然、流通面だけあるいは経営面だけではなくして、やはり三本柱としてそういう町づくりという問題も基本の柱に置いてこの調整問題ということには対処していただきたい、このように思うわけであります。 次にお伺いをいたしたいのでありますけれども、やはり期待されている問題の一つに…

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 ただいまおっしゃいましたことが通産省の今後の小売業界に対するいまの考え方である。実際に大型店が進出しますと、さっきも申し上げましたとおり、周辺の中小小売商の方々はもう生活防衛に立ち上がらなくちゃならぬわけですね。ですから、それについてはやはり政府としてこういうふうに持っていくんだ、現在こういう助成策があるんだというようなものが、きわめて説得性のあるものが明確にぼんぼん出てきて初めて納得といいますか、そういう流通近代化の促進と…

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 この点につきまして重ねてお伺いしたいわけですけれども、融資限度額の問題とか、手続の問題とか、あるいは金利の問題とか、それから融資期間の問題とか、これは具体的にこういう法律改正と両々相まちまして、特に政府系金融機関の融資内容を再検討するおつもりはないかどうか、その点をお伺いいたします。 〔山下(徳)委員長代理退席、中島(源)委員長代理着席〕

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 時間がございませんので、最後に、やはり小売業界に対する問題の一つとしまして、小売店の方々の後継者の問題ですが、この後継者問題といいますのは、農業問題にしろ、あらゆる問題でいま非常に問題になっておるわけです。 特に、これは五十一年度の春の東京商工会議所の経営状況調査によりますと、二店のうち一店は商店主が五十歳以上の中高年で高齢化が進んでいる。しかも後継者が決まっている店はわずか三割しかなく、多くの店が長男などの家族にその意思が…

公明党・国民会議1978/10/13

第85回 衆議院 商工委員会 第3号

○玉城委員 時間が参りましたので、以上で質問を終わります。

公明党・国民会議1978/06/15

第84回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○玉城委員 私に与えられた時間は五十分でありますので、まず第一点目に、沖繩交通方法変更の問題、二点目に本土−沖繩間航空運賃の問題、三点目に沖繩県における旧日本軍用地の問題、三点についてお伺いしてまいりたいと思います。 まず最初に、副長官、大変御多忙でいらっしゃいます。お許しをいただきまして、最初に交通方法変更について伺ってまいりたいと思います。 三十有余年、沖繩の県民がなれ親しんできた交通方法が来る七月三十日で全く変更されるわけでありま…