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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,766 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1979/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会45 件・45%
  • 土地問題等に関する特別委員会44 件・44%
  • 外務委員会11 件・11%

※ 全 4,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,766 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1979/12/03

第90回 衆議院 外務委員会 第1号

○玉城委員 時間が二十分しか与えられておりませんので、次の条約に移らせていただきたいのですが、この条約の締約国になっていない北西大西洋漁業国の権利関係についてはどういうふうになっているのか。締約国についてはわかりますけれども、北西大西洋の漁業についての今後の多数国間の協力に関する条約についての御質問であります。簡単で結構ですから、ちょっとお伺いいたします。

公明党・国民会議1979/12/03

第90回 衆議院 外務委員会 第1号

○玉城委員 この条約は、沿岸国の二百海里水域設定に伴いまして、それに対応するわが国の措置として締結されようとしていると理解しておるわけであります。そこで、この二百海里水域設定問題に関連しまして、ちょっとお伺いしておきたいわけでありますが、まさに世界は二百海里時代に入っているわけであります。 そこで、去る十月八日、台湾が領海十二海里、経済水域二百海里を実施したことに関連をしてちょっとお伺いしておきたいわけでありますが、台湾は、フィリピンが…

公明党・国民会議1979/12/03

第90回 衆議院 外務委員会 第1号

○玉城委員 まあ、そういうことで、台湾の二百海里水域設定に伴いまして、関係漁業者はいまそのことを深刻に憂慮しておるわけでありまして、これは沖繩県並びに鹿児島県、四国等もそうでありますが、先月、両県が連絡協議会を持ちまして、台湾の二百海里宣言が両県の漁業に悪影響を及ぼさないよう、また尖閣周辺水域の資源保護、安全操業の確保等について政府に改めて要請をしたい、こういうことでございますので、その点、十分御配慮をいただきたいと思います。 この問題…

公明党・国民会議1979/12/03

第90回 衆議院 外務委員会 第1号

○玉城委員 ただいまの問題につきましては、そのように取り締まりをしていらっしゃることは私たちもよく承知をしているわけでありますけれども、なかなか実効が上がってない。最近に至りましてもそういう事犯が起きているわけでありますので、特にサンゴ資源が非常に枯渇状態に陥るぐらいに不法採取をされているわけでありますから、その点強く取り締まりを要望をしておきたいと思います。 最後に、小麦の条約につきまして、これは正式には、千九百七十一年の国際小麦協定…

公明党・国民会議1979/12/03

第90回 衆議院 外務委員会 第1号

○玉城委員 時間が参りましたので、以上で終わります。

公明党・国民会議1979/05/30

第87回 衆議院 商工委員会 第17号

○玉城委員 長官の方にまず最初にお伺いをいたしますが、基本的な問題、確認の意味でお伺いをしておきたいわけであります。 産地中小企業の振興ということについて、基本的にどういう考え方を持ってどういうふうに進めていかれようとしてこの法案を御提案になっておられるのか、概略御説明いただきたいと思います。

公明党・国民会議1979/05/30

第87回 衆議院 商工委員会 第17号

○玉城委員 御趣旨はよく理解できるわけでありますが、二番目の問題といたしまして、これからは地域の時代あるいは地域主義ということが叫ばれて久しいわけであります。そこでこの法案で、私、都道府県並びに市町村、いわゆる地方の自治体の役割りというものは非常に重要なものがあると思うわけであります。そういう立場から、この法案で都道府県あるいは市町村の役割りというものをどういう位置づけをしておられるのか、これが第一点ですね。 それから、産地の指定に当た…

公明党・国民会議1979/05/30

第87回 衆議院 商工委員会 第17号

○玉城委員 この法案で、いま御説明のありましたとおり、自治体の役割りというのは非常に重要な部分を占めてくるわけであります。いま御説明があったわけでありますが、それに伴っての地方自治体への負担の問題については、そういうことがないように十分考慮するというお話でございますので、その点は、地方自治体の役割りというものを非常に発揮させる意味におきましても、そういう点の配慮あるいは手当てというものを十分していただきたい、このように思うわけであります…

公明党・国民会議1979/05/30

第87回 衆議院 商工委員会 第17号

○玉城委員 そこで、この法案の第九条には、国及び都道府県は「振興事業又は合理化事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。」指導及び助言を国は行うということになっておるわけですが、具体的にどういう指導あるいは助言というものを考えておられるのか、これが一点。 次に国の側からの情報提供ですけれども、産地中小企業の方々は、当然そういう情報収集能力というものは非常に限られてくると思うわけであります。したがいまして、最新の技術の導入とか…

公明党・国民会議1979/05/30

第87回 衆議院 商工委員会 第17号

○玉城委員 そこで非常に重要になってきますのはこの法案で、いわゆる産地の指定の問題だと思うわけであります。今年度は九十産地程度予定しておられるという御説明も承っておるわけでありますけれども、その産地の指定に当たっては、画一的ではなくて、その地域の実情に応じて、いわゆる特殊性というものを十分考慮して、弾力的な運用を図っていきたいということを長官は何回も御説明しておられるわけであります。その弾力的運用ということについて改めて、確認の意味でも…

公明党・国民会議1979/05/30

第87回 衆議院 商工委員会 第17号

○玉城委員 そこで大臣にこの問題をお伺いしておきたいのですが、沖繩の中小企業の問題について、ぜひこの機会に大臣の御認識と考え方を承りたいわけであります。 御存じのとおり、沖繩県が本土に復帰いたしましてちょうど今月、五月で七年を越えまして、八年目に入っているわけであります。御案内のとおり戦後の荒廃、そして二十数年米軍の占領下に置かれてまして、いわゆる基地依存型経済、ドル経済圏内であったわけです。それが復帰の前年、例の一ドル三百六十円が三百…

公明党・国民会議1979/05/30

第87回 衆議院 商工委員会 第17号

○玉城委員 今後とも大臣は特段の配慮をしていきたいというお考えをお示しになったわけでありますが、それで長官にお伺いしたいのですが、この法案に関連をいたしまして、いま大臣のお話もございましたとおり、やはり沖繩県のこれまでの経過の特殊性というものは、当然この法案においても検討の配慮の中に私は入り得るものだ、そういう感じがするわけであります。 そこで時間もございませんので、実は長官も御案内のとおり、沖繩に伝統産業が各種あるわけでありますが、沖…

公明党・国民会議1979/05/30

第87回 衆議院 商工委員会 第17号

○玉城委員 これは地元の問題でありますので私ちょっとなにだと思いますが、やはり過去の沖繩のいろんな特殊性から出てきている経済的な問題等を考えますときに、この法案の要件に少なくとも該当すると思われるこういうものについては、ぜひ通産省とされても積極的に配慮をしていただきたいと思いますが、その点よろしくお願いを申し上げまして私の質問を終わります。

公明党・国民会議1979/05/25

第87回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○玉城委員 早速外務省の方にお伺いしたいのですが、午前、午後にわたりまして沖繩の米軍基地の被害の問題等について質疑が交わされたわけでありますが、その問題と関連をいたしましてアメリカ局長にお伺いしたいのです。 一般的な概念として、軍隊の行う軍事演習という概念は、国際法的にどういう概念であるのか。大変とっぴなことで申しわけございませんが、御専門でいらっしゃいますので、軍事演習という概念が国際法的に見てどういう概念であるのか、その点を最初にち…

公明党・国民会議1979/05/25

第87回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○玉城委員 そこで、沖繩の米軍基地の問題に関係してお伺いしたいわけでありますが、日米安保条約に基づく地位協定上米軍が軍事演習ができるということは、その地位協定上のどういう根拠に基づいてできるということになっているのか、その点をお伺いいたします。

公明党・国民会議1979/05/25

第87回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○玉城委員 そこでお伺いしたいわけでありますが、地位協定に基づいて米軍が沖繩の基地使用、当然軍事演習も行っている、いろいろな関連規定が地位協定の中にある、こういうことでございますが、今度はわが国が米軍に提供しております施設及び区域外、いわゆる基地以外のところでの米軍の軍事演習が地位協定上できるのかどうか。もしできるとするならば、それは地位協定何条のどの部分によってそういうことができるのかをお伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1979/05/25

第87回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○玉城委員 そこで、私が先ほどお伺いしましたのは、基地以外の、いわゆる提供施設、区域以外のところで米軍の軍事演習ができるのかということをお伺いしたわけでありますが、冒頭に申し上げましたように、軍事演習という概念、広義、狭義、いまいろいろおっしゃられたわけですが、本来米軍は、地域協定に基づいて提供された施設、区域あるいはおっしゃいました五条、その間の移動も含めて当然軍事的な演習が、軍隊としての組織的なあるいはその構成員である軍人それぞれ個…

公明党・国民会議1979/05/25

第87回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○玉城委員 そうしますと、局長さんがお考えになっていらっしゃる軍事演習は軍隊が実弾射撃をするということであり、そうでないものは軍事演習でないというお考え方ですか。基地内において実弾で射撃訓練をやる、これは用事演習だから地位協定上は認められる、しかし、基地以外の地域において実弾演習をした場合は地位協定上は違反であるということになるわけですね。そうしますと、実弾射撃をするかしないかが軍事演習の一つのポイントになるというお考えになるわけですか…

公明党・国民会議1979/05/25

第87回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○玉城委員 非常に大事な、微妙なところなので、地位協定の各条に照らして違反であるかどうかはその具体的な行為の状態によっていろいろ判定をするということであるわけですが、実弾射撃は別にしましても、基地以外において五条で言うところの移動という概念に当てはまらない米軍の軍事演習の行為が行われている場合は、地位協定上は明らかに違反と見るべきじゃないでしょうか。

公明党・国民会議1979/05/25

第87回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○玉城委員 地位協定は演習という具体的なものをとらえて規定はしていないということですけれども、その辺があいまいのままになりますと、沖繩のような小さい地域では全島いわゆる軍事演習が可能であるということにもなりかねないわけですね。先ほど一つのわかりやすい例として、射撃を基地外においてやればそれは地位協定上違反であるとおっしゃっておられたわけですけれども、その辺の考え方をはっきりさせておかないと、基地外に米軍隊が出ていって組織的に、軍隊ですか…