玉城栄一
会議録に記録された「玉城栄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,766 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 住宅・不動産17 件
- 宇宙3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会45 件・45%
- 土地問題等に関する特別委員会44 件・44%
- 外務委員会11 件・11%
※ 全 4,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 外務委員会 第18号
○玉城委員 そうしますと、いま私が申し上げました、モインファル石油相の言っている、いわゆる敵対行動をとる国に対しては永久に石油を供給しないという向こうの革命評議会のそういう決定に対して、わが国はそれに該当しないというふうに受け取っている、大臣はそのように考えているというふうに考えてよろしいわけですね。
第91回 衆議院 外務委員会 第18号
○玉城委員 ＥＣ諸国と似たような立場にあるということはおっしゃいますが、ＥＣと日本とは対イランについては立場も違えばいろんな関係も違うわけですね。ですからＥＣはＥＣ、わが国はわが国ということで、わが国は向こうさんが言っているようなことには入らないというふうに外務大臣は考えているというふうに考えていいわけですね。
第91回 衆議院 外務委員会 第18号
○玉城委員 そこで、事態は非常に拡大の方向といいますか危険な方向といいますか、そういう感じがしてならないわけです。この五月十七日まではイランに対する制裁行為ではないということを大臣はおっしゃいましたので、少なくともこの五月十七日までに、これはＥＣとの共同行為等もあることはわかりますが、日本は日本としてイランに対する立場は非常に違うわけですから、ＥＣと一緒にやっていくということは、逆から見れば、日本がむしろ一歩出ているというふうに受けとめ…
第91回 衆議院 外務委員会 第18号
○玉城委員 ですから、親書を出すとかそういうこともいま必要ないというお考えになるわけですね。ＥＣと共同でとる方が効果があるということなんですが、本当に大臣、五月十七日までに人質解放の何らかの手がかりがつかめるという感触か何かお持ちなんですか。その辺いかがですか。
第91回 衆議院 外務委員会 第18号
○玉城委員 最後に、非常に新しい事態の発生ということですから、当然その新しい事態によって、従来政府の考えておられる、きのうも発表されたいわゆる第一段階のあの三項目の問題、あるいはＥＣとわが国との問題、あるいは五月十七日以降の第二段階の問題等々も、このきょう急に飛び込んできましたそういう新しい非常に憂慮される事態を踏まえて、政府としては当然修正もされ、検討もされていくというふうに理解をするわけですが、そのように理解してよろしゅうございます…
第91回 衆議院 外務委員会 第18号
○玉城委員 以上です。
第91回 衆議院 外務委員会 第17号
○玉城委員 私は、前回の委員会から引き継ぎまして、きょうは三本の条約、憲章、協定について若干の質疑をさせていただきたいと思いますが、きょうは大臣もまだいらっしゃっておりませんので、大臣にお伺いしたい点はまた留保しておきたいと思います。 最初に、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約についてお伺いをいたしますが、提案理由の説明によりますと、船舶のトン数は入港した外国商船に対する課税及び手数料徴収の基準として用いられているとのこ…
第91回 衆議院 外務委員会 第17号
○玉城委員 そこで、この条約の六条について、これも同じく運輸省の方だと思いますが、第六条の規定によってトン数の算定は主管庁が行うことになっておるわけです。これはわが国においては当然運輸省だと思うわけでありますが、算定の具体的な方法はどのようにやるのか、概略御説明をいただきたいと思います。同時にあわせて、何らかの資格を持った職員がこのトン数算定という業務をなさるのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
第91回 衆議院 外務委員会 第17号
○玉城委員 次に、条約の八条によりますと、この条約の締約国から要請があればその国の船舶のトン数を算定することができるようになっているわけでありますけれども、わが国としてこのような要請を他の締約国から受けることは今後考えられるのかどうか、その点いかがでしょうか。
第91回 衆議院 外務委員会 第17号
○玉城委員 その際の手数料についてもちょっと御説明してください。
第91回 衆議院 外務委員会 第17号
○玉城委員 同じくただいまの運輸省の方にお伺いしたいのですが、十二条で、日本の港に入港した外国商船がこの十二条に言う検査を拒んだ場合、その取り扱い、いわゆる検査を拒否した場合の取り扱いはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。 〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
第91回 衆議院 外務委員会 第17号
○玉城委員 ただいまの条約に基づく国内法について、いまお話がありました船舶トン数測度法案第九条によりますと、トン数証書交付申請書の受理、証書の交付等の事務は、外国にあっては日本の領事官が行うことになっているわけでございます。そこで、これはよく私もわかりませんが、そういう資格ですね、経験のない領事官がこのような事務ができるのかどうか、あるいは資格のある方を在外公館に派遣するということなのか、そこら辺はどのようになるのでしょうか。
第91回 衆議院 外務委員会 第17号
○玉城委員 最近における政府間海事協議機関、ＩＭＣＯの活動状況、それに対する日本のかかわり合いの状況並びにわが国の分担金について、御説明いただきたいと思います。
第91回 衆議院 外務委員会 第17号
○玉城委員 次に、国際連合工業開発機関憲章について伺いたいのでありますが、この憲章の二十五条の効力発生の規定がございますが、国連工業開発機関憲章が効力を発生するためには、批准書、受諾書等を寄託した国のうち少なくとも八十カ国が協議した後この憲章を発効させることについて合意する必要がある、こういう規定があるわけであります。 そこで伺いたいのは、なぜこのような効力の発生規定を設けたのかが一点。二点目には、そういうことになりますとこの憲章が発効…
第91回 衆議院 外務委員会 第17号
○玉城委員 次にこの憲章について伺っておきたいことは、国連工業開発機関を専門機関に改組することによって開発途上国に対する技術援助の強化を図っていくわけでありますけれども、それに要する財源をどのように確保し、あるいは増加せしめようとされるのか。先ほどの御説明の中にもあったかと思いますけれども、改めてその辺をちょっと伺っておきたいのです。
第91回 衆議院 外務委員会 第17号
○玉城委員 従来アメリカ、カナダなどの主要国はこの工業開発基金に対して任意拠出の意向表明がなされていないと聞いておりますけれども、その理由について伺いたいのです。
第91回 衆議院 外務委員会 第17号
○玉城委員 そこで、この国連工業開発機関憲章によって、工業開発機関の事業予算は各国の任意拠出等の財源によって賄われることになっているわけでありますけれども、ただいまもお話のありましたアメリカ、カナダなどの拠出金は果たして期待はできるのかどうか、お伺いしたいと思います。
第91回 衆議院 外務委員会 第17号
○玉城委員 いまの憲章について最後にもう一点伺っておきたいわけでありますが、従来の国連開発計画の目的は、開発途上国の技術援助を実施することによってこれら諸国の経済的、社会的開発を促進することにあるわけでありますけれども、また今回、この国連工業開発機関も開発途上国に対する技術援助機関になると思われるわけでありますが、この二つの機関が技術援助を実施する場合、調整をする必要性というのは全くないということでいいのかどうか。あるいは——あるいはと…
第91回 衆議院 外務委員会 第17号
○玉城委員 次に、千九百七十九年の国際天然ゴム協定について若干伺いたいわけであります。 まず、一次産品問題は開発途上国にとってきわめて関心の高い問題であり、この問題解決を途上国は強く求めているわけであります。特に開発途上国と密接な相互依存関係にあるわが国としては、この問題の解決に関して真剣に取り組まなくてはならないと思います。まさにいま、その回答を迫られているのではないかと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
第91回 衆議院 外務委員会 第17号
○玉城委員 この協定には、こういう規定があるわけです。この国際天然ゴム協定では、加盟輸出国が加盟輸入国に対して一定の品質水準の天然ゴムを継続的に提供するための努力義務を課しているわけですね。従来の商品協定ではこのような精神と申しますか趣旨の規定があったのか、そういう義務規定があったのか。もしなければ、今回どういうわけでこういう義務規定がこの協定の中に挿入されているのか、伺いたいと思います。