猿渡知之
会議録に記録された「猿渡知之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 89 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁審議官
- 直近の発言日
- 2017/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 89 件の標本- 厚生労働委員会27 件・30%
- 内閣委員会20 件・22%
- 環境委員会16 件・18%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会12 件・13%
- 国土交通委員会5 件・6%
- 経済産業委員会2 件・2%
※ 全 89 件のうち直近 89 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる自治体の電子化と申しますのは、大型電算機の登場によりまして大量の税額計算や帳票管理に始まったところでありますが、その後、庁内ＬＡＮが整備され、一人一台パソコンの普及により、電子自治体を進める基盤が構築されてきております。さらに、インターネットの普及により、大量の情報収集、情報発信が行えるようになりまして、住民の皆様がどこにいらっしゃってもサービスを提供できるオンラインサービスも整備されてき…
第193回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（猿渡知之君） お答え申し上げます。 国民保護法におきましては、国の指示に従いまして、都道府県は避難の指示、救援、武力攻撃災害の防御に関する措置に係る指示等を実施しますとともに、市町村は、避難住民の誘導、都道府県の救援の協力、消防等を実施するということになってございます。これにつきましては、ただいま御指摘いただきましたように、毎年度都道府県の担当者会議を開くのは当然のことでございますが、消防大学校や全国十ブロックにおける研修…
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 現在、出火原因は調査中でございますけれども、出火場所につきましては、廃段ボール置き場である一階の端材室と考えられておりまして、その端材室天井部分の開口部から二階へ延焼したのではないかと考えております。 出火当時、廃段ボールは約七メートルの高さの天井の半分ぐらいまで積み上がったところがあったというふうに伺っております。
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 当該倉庫の管理運営は、アスクル株式会社の関連会社であるアスクルロジスト株式会社一社で行われているというふうに伺っております。 なお、出火時の自衛消防組織三十一名は、全てこのアスクルロジスト株式会社の職員であったというふうに伺っております。
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 今回の倉庫では、別棟に、消防法第十一条の規定に基づき、入間東部地区消防組合管理者の許可を受けた危険物倉庫が設置されておりまして、危険物につきましては、主にこの危険物倉庫で保管し、発送に必要な危険物を出火した倉庫に移すという運用であったというふうに伺っております。 また、倉庫の収容物に危険物に該当する物品が含まれる場合には、消防法の指定数量未満であっても、指定数量の五分の一以上であれば、火災予防条例…
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 延べ面積五万平米以上の倉庫は二百十九棟というふうに把握しております。
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 今回の実態調査の結果、対象となる二百十九棟の大規模倉庫のうち、二八・八％に当たります六十三棟で消防用設備等の違反が報告されております。 具体的には、消火器を置くべきところに棚等が置かれていた、あるいは、屋内消火栓の前に操作障害になるような物品が置かれていた、自動火災報知機に係る感知器の一部設置漏れがあった、誘導灯のバッテリー切れがあったなどが見られたところであります。これらにつきましては、現在、管…
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 五万平方メートル以上の倉庫二百十九棟の延べ面積の内訳でございますが、二一％の四十六棟が五万平米以上六万平米未満、一八％、三十九棟が六万平米以上七万平方メートル未満、一七％、三十八棟が七万平米以上八万平米未満となっておりまして、残りの四四％、九十六棟が八万平方メートル以上ということになってございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 延べ面積五万平方メートル以上の倉庫二百十九棟の中で、収容人員が多い区分といいますのは、六百人以上七百人未満が四十六棟、二一％、次いで七百人以上八百人未満が四十一棟で一八％、次いで五百人以上六百人未満が三十一棟で一四％という形になってございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 今後の対応につきましては、現在、消防庁と国土交通省が共同で有識者を委員とする検討会を組織いたしまして、三月十四日第一回、四月十二日に第二回会議を開催したところでございます。 検討会では、延べ面積が大きなものや収容人員が多いものが多く存在するとの今回の実態調査の結果も活用いたしまして、まず、倉庫の利用形態を踏まえて確実に初期消火の、拡大防止を図るための方策、次に、大規模倉庫火災において効率的な消火活…
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 対象となる大規模倉庫が多い都道府県というものを、ちょっと北の方からということで、埼玉県二十七棟、千葉県四十棟、東京都二十三棟、神奈川県三十七棟、大阪府二十七棟、これはいずれも単体倉庫という意味でございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○猿渡政府参考人 失礼いたしました。 複合しているものも含めたということで、もう一度申し上げますと、埼玉県が三十、千葉県が四十二、東京都が二十八、神奈川県が四十五、そして大阪府が二十九ということでございます。失礼いたしました。
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○猿渡政府参考人 このたびの実態調査の結果と、平成十八年三月が約十年前になりまして、これが単体倉庫でございますので、単体倉庫ごとに比較させていただきます。 埼玉県では六棟が二十七棟、千葉県では八棟が四十棟、東京都では十四棟が二十三棟、神奈川県では四棟が三十七棟、大阪府では四棟が二十七棟という形でございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（猿渡知之君） お答え申し上げます。 埼玉県三芳町で平成二十九年二月十六日に発生いたしました倉庫火災につきましては、現在も原因調査中等ではございますが、焼損面積は四万五千平方メートルに及び、消火活動が鎮圧まで六日間、鎮火までに十二日間を要した火災でございました。 消火活動に長時間を要しました理由といたしましては、火災初期段階から火の勢いが強かった上に、棚などが障害となり複雑な構造となっていたことから、建物内部での継続的な消火…
第193回 衆議院 環境委員会 第6号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 埼玉県三芳町で平成二十九年二月十六日に発生いたしました倉庫火災は、現在も原因等調査中でございますが、焼損面積が四万五千平方メートルに及び、消火活動が、鎮圧までに六日間、鎮火までに十二日間を要したという特異な火災であったという認識でございます。
第193回 衆議院 環境委員会 第6号
○猿渡政府参考人 現在も、出火場所等々は想定されておるわけでありますが、収納可燃物の状況等について調査中でございますれば、よろしくお願いします。
第193回 衆議院 環境委員会 第6号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 今回の倉庫火災を受けまして、消防庁では、鎮圧翌日の二月二十三日より、消防庁長官の火災原因調査を行っているところであります。 あわせまして、二月二十八日付で、全国の消防本部に対して、延べ面積が五万平方メートル以上の大規模倉庫を対象に立入検査の実施と実態調査を要請しております。 その内容につきましては、立入検査においては、消防法令違反がないかを確認し、違反が認められる場合には重点的に改善指導を図るとと…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 総務省消防庁におきましては、ただいま御指摘いただきました事例につきましては確認はしておりません。 なお、救急搬送につきましては、消防法上の実施基準に基づきまして、あらかじめ定められたリストの中から直近の医療機関を選定する、また、救急隊の活動は一件ごとに記録票を作成し、組織的な事後検証を受けるなど、救急隊員の恣意的な運用を防止するための仕組みを取り入れているところでございます。 しかしながら、言うま…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 消防職員はいわゆる一般職の地方公務員となりますので、その採用に当たりましては、地方公務員法に基づき、地方公共団体が原則として競争試験の方法によって行っているということを御理解いただければと思います。 一方、自衛官としてのキャリアについては消防職員としての職務に生かされることも期待し得るところから、防衛省の方で主催されます任期満了退職予定自衛官を対象とした合同説明会に参加している消防本部もあるところ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（猿渡知之君） お答え申し上げます。 平成二十七年中におきまして、救急自動車が出動し、救急隊到着時、傷病者が明らかに死亡しており搬送しなかった件数は七万七千九百九十三件となっております。なお、不搬送の場合につきましては、発生場所別の数値は統計上持ち合わせておりません。