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消防庁審議官衆議院参議院
総発言数
89
直近の所属会派
直近の役職
消防庁審議官
直近の発言日
2017/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 89 件の標本
  • 厚生労働委員会27 件・30%
  • 内閣委員会20 件・22%
  • 環境委員会16 件・18%
  • 国際・地球温暖化問題に関する調査会12 件・13%
  • 国土交通委員会5 件・6%
  • 経済産業委員会2 件・2%

※ 全 89 件のうち直近 89 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

89 20 を表示
消防庁審議官2017/03/09

193参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(猿渡知之君) お答え申し上げます。 平成二十七年中、救急自動車による搬送人員数は五百四十七万八千三百七十人であります。このうち、医師の初診時におきまして死亡が確認された者は七万六千二百五十五人となっております。また、このうち住宅より搬送された人数は五万二千三百七人となっております。

消防庁審議官2017/03/09

193参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(猿渡知之君) お尋ねの数値につきましては持ち合わせていないところであります。

消防庁審議官2017/02/22

193衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○猿渡政府参考人 いわゆる重層長屋につきましては、消防法第十七条第一項の規定に基づきます防火対象物としての共同住宅には該当いたしませんけれども、同法第九条の二の規定に基づきます住宅の用途に供される防火対象物というものに該当しまして、住宅用防災機器として住宅用火災警報装置の設置義務等があるということでございます。

消防庁審議官2017/02/22

193衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○猿渡政府参考人 消火器は義務としてはございませんけれども、普及啓発には我々は努めておるということでございます。

総務省大臣官房審議官2016/03/30

190衆議院 内閣委員会 第10号

○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 地方自治体の情報セキュリティー対策の抜本的な強化につきましては、NISC等の支援をいただきながら、昨年十一月二十四日に取りまとめられました自治体情報セキュリティ対策検討チームの報告を踏まえまして、次の三層から成る対策を全ての自治体にお願いしております。 一つ目は、既存住基、税、社会保障などのマイナンバー利用事務系においては、原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出…

総務省大臣官房審議官2016/03/30

190衆議院 内閣委員会 第10号

○猿渡政府参考人 今お話しいただきましたように、補助金の交付で、最終的に実績を確認するまでの間においても、適切に工程表等を作成して継続的にフォローしながら、自治体の意見をさまざまにお伺いしながら、また御報告してまいりたいと思います。

総務省大臣官房審議官2016/03/30

190衆議院 内閣委員会 第10号

○猿渡政府参考人 お答えします。 自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化につきましては、まず、最高情報セキュリティー責任者、CISOの設置などを徹底するとともに、徹底したインシデント即応体制を強化するとともに、職員の訓練等の徹底等による人的な情報セキュリティーの確保体制の強化とともに、端末からの情報持ち出しの不可設定及び例外的持ち出しの際の明確なルールの設定及びチェック体制の確保など、さまざまな多角的かつ総合的な対策により、攻撃リスク…

総務省大臣官房審議官2016/03/30

190衆議院 内閣委員会 第10号

○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 情報の流出が起こらないようにということで、平成二十七年度補正予算の補助金などを活用してセキュリティー対策の抜本的強化などを図っているところでございますが、絶対ということはあり得ないわけでありますので、流出を前提とした対策も当然必要でございます。 そこで、昨年の日本年金機構の事案等を踏まえまして、まず、標的型攻撃に係るインシデント初動マニュアルの作成を初め、インシデント連絡ルートの再構築、多重化など…

総務省大臣官房審議官2016/03/30

190衆議院 内閣委員会 第10号

○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 自治体における情報セキュリティー人材の育成につきましては、全ての自治体において、CISO、最高情報セキュリティー責任者及びCSIRT、インシデント対応チームの設置を徹底するなど、各自治体の司令塔機能の強化をまず図ったところであります。 さらに、自治体情報セキュリティ支援プラットフォームなどを通じまして、各自治体における専門的人材と申しますか、そういう方々の育成を図るとともに、外部の高度な専門人材と…

総務省大臣官房審議官2016/03/30

190衆議院 内閣委員会 第10号

○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方で御指摘いただいたのは、平成十一年の宇治市の個人情報流出事案の件だろうと思います。再々委託先のアルバイト従業員の行為につきまして、民法七百十五条の民事上の使用者責任に基づく宇治市の賠償責任が裁判によって認められたものでございます。 また、先ほど御指摘がありました昨年十二月の堺市の個人情報流出事案におきましては、事案を引き起こした職員に対しまして免職処分を科した上に、この三月二日付で、地方…

総務大臣官房審議官2015/09/03

189参議院 厚生労働委員会 第32号

○政府参考人(猿渡知之君) お答え申し上げます。 自治体における情報セキュリティー対策につきましては、先ほど谷脇審議官の方からお話がありましたように、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準などを踏まえまして、この三月にガイドラインを改定いたしまして、その際に標的型攻撃等の対策も加えたということであります。 御案内のとおり、今般の日本年金機構における事案というのは大きな警鐘になったということで、八月十二日に自治体情報セキュリティ対…

総務大臣官房審議官2015/09/03

189参議院 厚生労働委員会 第32号

○政府参考人(猿渡知之君) マイナンバー制度の運用等々については、当方としてお答えする立場にございませんけれども、我々としましては、先ほど申し上げましたとおり、組織体制の再検討、職員の訓練等の徹底、インシデント即応体制の整備と併せて、インターネットのリスクへの対応というものを徹底して、自治体の皆さんと一緒に進めていく、それに精いっぱい努めてまいるということでございます。

総務大臣官房審議官2015/08/27

189参議院 内閣委員会 第21号

○政府参考人(猿渡知之君) お答え申し上げます。 自治体の情報セキュリティー対策につきましては、本年三月に、標的型攻撃に対する対策等を加えまして、地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを改定し、その強化を図ったところでございますが、今般の日本年金機構における事案は自治体にとりましても改めて重大な警鐘となりまして、直ちに緊急時の対応体制やシステムネットワークの総点検等をお願いしているところであります。 総務省に…

総務大臣官房審議官2015/08/27

189参議院 内閣委員会 第21号

○政府参考人(猿渡知之君) 今いろいろやっていることと検討中のものがあるわけでありますが、一つはやはり、不正監視、不正通信の防止対策等々につきまして、ある程度ノウハウあるいは設備投資が必要なものというものについては、共同化というような方向も含めて検討チームの方からいただいておりますし、そういう形でやっていくとともに、あと、それぞれの段階、まずやるべきこと、あと二年先までにやるべきこと、そういうことを、時間軸を含めまして、その中で全部一定…

総務大臣官房審議官2015/08/27

189参議院 内閣委員会 第21号

○政府参考人(猿渡知之君) お答え申し上げます。 この対策は様々な多角的な対策が必要でございますので、日本年金機構の事案を受けた後、まずはマルウエア等の疑いがある場合はインターネットを直ちに遮断するようにというような形の新しいルールも入れましたし、人的なセキュリティー対策も取っておりますし、そういう一連の対策の中の一つとして、念のために既存住基が外の不特定と通信をしないような確認をしてくださいということをその一つとしてお願いして、今申し…

総務大臣官房審議官2015/08/27

189参議院 内閣委員会 第21号

○政府参考人(猿渡知之君) お答え申し上げます。 総務省といたしましては、年金機構の事案の後に再度抜本的に対策を検討しようということで、有識者の方々、専門家の方、実務家の方を集めまして検討対策チームをつくりました。八月十二日の日に、当面必要なことということで緊急に中間報告を出していただいたわけでございます。 先ほど山口大臣の方からも御答弁ありましたように、多角的な対策ということで、まずは組織体制の再検討、内部犯罪をなくすということで職員…

総務大臣官房審議官2015/08/25

189参議院 厚生労働委員会 第28号

○政府参考人(猿渡知之君) お答え申し上げます。 自治体における情報セキュリティー対策につきましては、本年三月に、標的型攻撃に対する対策等を加えまして、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを改定し、その強化を図ったところでありますけれども、今般の日本年金機構における事案は自治体にとっても改めて重大な警鐘となりましたので、直ちに緊急時の対応体制やシステム、ネットワークの総点検等をお願いしているところであります。…

京都府副知事2008/04/02

169参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第5号

○参考人(猿渡知之君) ただいま御紹介いただきました京都府の副知事の猿渡でございます。 それでは、京都府の地球温暖化対策について御報告を申し上げます。 二ページ目のところにアウトラインを書かせていただきましたけれども、温室効果ガスの排出量の状況と部門別の課題をちょっと御報告させていただいた後で、京都府の取組、かなり限界もございますので、そういう辺りも含めて御報告をさせていただければというふうに思います。 それでは、三ページに参ります。 …

京都府副知事2008/04/02

169参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第5号

○参考人(猿渡知之君) 一番と二番とちょっと併せてあれなんですが、やはり、先ほどもちょっと最後に申し上げたんですが、地方自治体としましては、できることをやはり一生懸命やるんだということであって、先ほど申しましたように、住民の方々と一緒に森林を守る、そういうモデルフォレスト運動をやっておるんですけれども、じゃ全体の京都が目標にしている八十万トンのうちどのくらいなんだというと、全部いっても一割にしかなりません、CO2削減量としては。それ以外…

京都府副知事2008/04/02

169参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第5号

○参考人(猿渡知之君) 近隣自治体間での連携というのは誠に重要な視点でございまして、例えば十二ページのところでございましたように、いろんな、地球温暖化防止活動推進員であるとか、あとはエコドライブマイスターであるとか、そういうふうな事業については当然近隣府県と一緒にやっていく。今年始めようとしていますCO2削減バンクも、これについてはやはり知事会等々の場で一緒に進めていくように今、情報共有を図ったりしているところであります。 そうして、あ…