猿渡知之
会議録に記録された「猿渡知之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 89 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁審議官
- 直近の発言日
- 2017/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 89 件の標本- 厚生労働委員会27 件・30%
- 内閣委員会20 件・22%
- 環境委員会16 件・18%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会12 件・13%
- 国土交通委員会5 件・6%
- 経済産業委員会2 件・2%
※ 全 89 件のうち直近 89 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○猿渡政府参考人 主なものについてお答え申し上げます。 消防法上、簡易宿所は旅館、ホテル等として取り扱うことになってございまして、したがいまして、延べ面積が百五十平方メートル以上で消火器の設置義務があり、面積にかかわらず自動火災報知設備と誘導灯の設置義務が出てまいります。 一方、共同住宅でございますれば、消火器の設置義務は簡易宿所と同様に延べ面積百五十平方メートル以上ということになりますけれども、各世帯ごとに住宅用火災警報器の設置が義務…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 消防法上における応急対応の義務と申しますのは、火災が発生しましたときには誰でも我先に逃げ出したいというふうなことになろうかと思いますけれども、火災が発生した建物の居住者の一定の関係者に対しましては、消防隊が火災の現場に到着するまでの間、消火、延焼の防止、人命の救助といった応急対応を行わないといけない義務を一般的に課しておるわけでございまして、これについて面積等々で違いがあるというものではございませ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる民泊は、住宅宿泊事業として、基本的にはホテル、旅館等と同等の取り扱いということでございますけれども、今御質問の点は、家主が居住している住宅で民泊を行う場合に、民泊の部分が面積が小規模である場合には一般の住宅と同様の取り扱いということで、住宅用火災警報器の設置で足りるのではないかということを考えておるということでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○猿渡政府参考人 まだちょっと詳細は検討中ではございますけれども、家主が居住している住宅で民泊を行う場合に、その面積が小規模である場合には、先ほど申しました応急対応義務等を家主にも課されておるわけでございますので、一般の住宅にお客さんが泊まりに来ているというような状態と同様の取り扱いでも足り得るのではないかということで、住宅用火災警報器の設置のみで足りるのではないかということで検討しておるということでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 まだ検討中の内容ではございますが、消防法の観点からいえば、安全確保の点から、家主が居住しており民泊の面積が小規模である場合には、一般の戸建て住宅にお客さんが泊まっているというような状況と同じような形で安全が確保できるのではないかということで、住宅用火災警報器の設置のみで足りるんじゃないかということを議論しておるということでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○猿渡政府参考人 業として小規模にやられている場合と、家主が居住していて、その家の一部を小規模に提供している場合というような形で、実態を見ました場合に、後者の場合については、住宅用火災警報器の設置で十分安全性が足り得るんじゃないかという議論をしておるということでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 我々としては、旅館業を営んでいるということだけではなくて、要は、複合的な建物というのは、家主の方が居住しておられて、お店をやられているとか、レストランをやられているとか、そういういろいろな場合があるわけでございまして、そういう場合に、その部分の面積が小規模である場合には、一般の住宅と同様に住宅用火災警報器のみの設置で大丈夫だという取り扱いを今までやってまいりましたので、この民泊の場合も同様の取り扱…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○猿渡政府参考人 よく検討してまいりたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 これはあくまでも一般的な、道徳的な規範ということで、応急対応をとらなかった場合の罰則規定は設けられておりません。
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 その記事のもとになりましたのが、一般社団法人日本内燃力発電設備協会による、平成二十四年三月の東日本大震災による自家発電設備調査報告書というものであると思います。 東日本大震災において震度六強以上を記録した地域に設置された自家発電設備四千八百十一台を対象として調査をされましたところ、始動しなかったもの、動かなかったものが十七台、燃料切れや、津波あるいは異常停止などによって停止したものが二百十六台とい…
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 消防法におきましては、建築物等の用途、規模等に応じて、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等の消防用設備の設置義務が義務づけられております。これらの消防用設備が停電時でも有効に作動するように非常電源を附置しなければならないというふうにされておりまして、非常電源の中には、自家発電設備、蓄電池、燃料電池等が位置づけられているところであります。 これらの消防用設備につきましては、建築物の所有者等が定期的に…
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 消防庁におきましては、昭和五十年度の消防用設備等の点検報告制度創設以来、随時、その時々の問題意識に応じまして検討を行っているところでございます。 平成二十七年七月から消防用設備等点検報告制度のあり方に対する検討部会というものを開催しておりまして、翌平成二十八年十二月の通知は、この間の検討内容を踏まえまして、点検報告制度に係る留意事項を取りまとめたもので、全国の消防本部に対する一連の助言の一つである…
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 自家発電設備、先ほど申しましたように、停電時においてもさまざまな消防用設備が有効に作動するための非常電源の一つという位置づけになってございまして、申しわけございませんが、それらの調査内容の一つ一つ個別のものについて悉皆的に当方として把握しているものではございません。 ただ、全体の点検報告率につきましては、千平米以上の特定防火対象物につきまして、二〇一五年の三月三十一日現在で七五・九％ということでご…
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 まさに御指摘のような問題意識の中で、これまでも、点検報告をしていないところにはどんどん報告をしていただくように慫慂していただくというようなこと等も加えまして、繰り返しになりますが、昨年十二月の通知におきましては、点検票の記入内容であるとか立入検査の優先順位であるとか、そういうことも踏み込みまして内容を書かせていただきまして、また全国に協力を依頼しているところであります。今月中にも全国のまた担当者会…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 消防法令に関してお答え申し上げますが、いわゆる民泊は、住宅宿泊事業として住宅に人を宿泊させる事業でございますので、施設の事情に不案内な方々が宿泊する上、こんろ等のふなれな火気使用設備を用いている場合もあり、出火のおそれが高まることが想定されております。したがって、民泊に対する消防法令の適用につきましては、ホテル、旅館等と同等に取り扱う必要があるということでございまして、この場合、設置が求められる主…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 消防法におきましては、火災が発生した建物の所有者、管理者等につきましては、消防隊が火災の現場に到着するまでの間、消火、延焼の防止、人命の救助といった応急対応を行わなければならないということにされてございます。 しかしながら、この応急対応の義務づけにつきましては、これらの者が応急対応しなかった場合についての罰則規定まで設けられているものではございません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○猿渡政府参考人 お答え申し上げます。 消防法第四条では、火災予防のために必要があるときは、消防署長は、関係者に対して資料の提出を命じ、もしくは報告を求め、または消防職員を立ち入らせ、検査や質問を行わせることができるというふうにされております。 現在、例えばホテル、旅館等に対しましては、通常、定期的に立入検査を行うほか、住民からの通報などの情報提供があった場合にも、火災予防上の必要があるときは、随時検査を行っております。 いわゆる民泊の…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（猿渡知之君） お答え申し上げます。 傷病者の搬送につきましては、都道府県ごとに消防機関と医療機関から成る協議会の意見を聞きまして、傷病者の搬送等に係る実施基準が定められておりまして、緊急性や専門性等を踏まえて定められた医療機関のリスト等に基づき、専ら当該傷病者の救命を主眼として搬送しているという格好でございますので、御質問のようなものについては把握をしておらないということであります。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（猿渡知之君） お答え申し上げます。 平成二十七年の救急出動件数は、十年前、平成十七年と比較いたしまして、約五百二十八万件から約六百六万件と約七十八万件増加してございます。また、救急搬送人員を見てみましても、四百九十六万人から約五百四十八万人と五十二万人増加しており、いずれも過去最多となってございます。 救急搬送人員の内訳を見てみますと、全体に占めます六十五歳以上の人員は、十年前と比較して、約二百二十万人から三百十万人と九十…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（猿渡知之君） お答え申し上げます。 傷病者の搬送につきましては、都道府県ごとに、消防機関、医療機関等から成る協議会の意見を聞きまして、傷病者の搬送等に係る実施基準が定めてございます。地域の実情に応じて緊急性や専門性などを踏まえて分類された搬送先の医療機関のリスト等に基づきまして救急活動が実施されているということであります。 なお、救急搬送者に占めます軽症者の割合についてでございますが、平成二十七年の統計では、東京や政令指定…