猪俣浩三

第13回衆議院法務委員会第18号

○猪俣委員なお法務総裁にお尋ねいたしたいことは、これは一般の労働組合あるいは新聞社関係、その他文化人の団体等で大いに長い間問題にいたしておりますところの治安立法でありますが、団体等規正法なる名称はやめて、暴力行動取締法とか何とかいう法案にして提出されるやに法務総裁の説明もあつたかと存ずるのでありますが、この法案は現在原案がおできでありますかどうか、そうしてこれは国会へいつごろ提案されるお考えでありますか、承りたいと思います。

第13回衆議院法務委員会第18号

○猪俣委員その御提案の法律の名称は、どういう名称になりますか。その中に、先ほど私が質問しましたように、米軍の軍機を保持することのできるような条項が、一体あるのかないのか、それをもう一度お答え願いたい。

第13回衆議院法務委員会第18号

○猪俣委員それからこの前も私はお尋ね申したのでありますが、いわゆる労働三法の改正もあると思うのであります。これは法務総裁の所管でないかも存じませんが、それと関連いたしましてゼネスト禁止法、これは労働組合にとりましては、非常な関心の的になつておるのでありますが、一旦さようなものは出さないような御意思であるやに、新聞が報道いたしておりましたが、最近またどうも出す予定であるやにも報道せられますので、労働組合側といたしましては、その真偽のほど…

第13回衆議院法務委員会第18号

○猪俣委員もう一つ、巷間に伝えられておりますし、前の大橋法務総裁の答弁もあつたのでありますが、今各自治体でもつて条例として出ておりますあの保安条例のようなものを一本化してこれを法律といたし、示威運動取締法というようなものにして出すというような意向を前の法務総裁はお持ちであつたようでありますが、木村法務総裁はさような法案を出すお考えでありますか、どうでありますか。

第13回衆議院法務委員会第18号

○猪俣委員いろいろの質問申し上げて恐縮ですが、実は法務総裁と顔を合せる機会が少いので、たまつてしまつておりますからいろいろな問題が出て来るのでありますが、今度また問題をかえまして、憲法問題といたしまして、憲法の九条の戰力の問題につきましては、相当他の委員会におきましても、また当委員会におきましても、政府の見解を明らかにせられておるのでありますが、そこで私は疑問に思いますることは、同じ吉田内閣だといたしまするならば、たとへ法務総裁の地位…

第13回衆議院法務委員会第18号

○猪俣委員昭和二十五年二月十四日法務委員会におきまして私が質問いたしましたのに対しまして、殖田法務総裁は「自衛権があるには相違ないのでありますが、憲法第九条の規定によりまして、わが国は武力行使を放棄しまして、一切の戰力を保持し得ないのであります。従つて自衛権と申しましても武力による自衛権の行使はできないものと考えております。」こういう答弁をなさつておる。そこで私は武力によらぬ自衛権というのは一体どんなものであるかと聞きましたのに対しま…

第13回衆議院法務委員会第17号

○猪俣委員東大学生の十八日の澁谷駅頭における問題、二十日の東六二十五番教室における問題につきましてちよつとお尋ねいたしたいと思います。今るる御説明を聞いておりますと、東大の学生にも行き違いがあつたやに思われます。しかし事ここに至ります点につきまして、警察の取締りにも事を誘発する原因があつたと思われるからお尋ねするのであります。澁谷の駅頭におきまする東大学生の問題でありますが、それは東大の学生が澁谷の駅頭で再軍備反対、徴兵反対の街頭演説…

第13回衆議院法務委員会第17号

○猪俣委員あなたはそういう説明をするけれども、そこに原因があるのです。一方の純真な学生が、兵隊にとられることに反対することは当然だと思う。そういう演説をしたいという慾望を起した原因は、清水亘の極端な再軍備論なんだ。そこでここに特審局長がおられるから、清水亘という人物がどういう人物であるか、おわかりであろうと思うから御説明願いたい。極端な再軍備論をやつておる。一体憲法はわれわれに何を要求しております。国家の根本法である憲法に違反する言動…

第13回衆議院法務委員会第17号

○猪俣委員そうすると、平和問題及び徴兵反対問題というのであるが、その内容が不穏当だということは、一体いかなる内容でありますか。どういうところが不穏当で、一方を許可したにかかわらず一方を許可しないのであるか。私はおそらく彼らがまいたと思われる、全国の皆さんに訴えるという、東京大学教養学部徴兵拒否全学平和大会という文書を手に入れておりますが、不穏なことでも何でもない。平和を守りたい、再軍備に反対だ、自分たちは銃をとりたくないということは当…

第13回衆議院法務委員会第17号

○猪俣委員あなたは想像でものを言つておられるようでありますが、想像ではしかたがないのでありますから、いずれ澁谷警察署を詳細に御調査願いたい。そうして、清水亘なる人物が演説をやつておつて、それに憤激いたしました学生が立ち上つたのであるから、この清水亘なる人物がいかなる内容の演説をやつておるか、それを調べてもらいたい。原因が奈辺にあるかということを為政者としては考えなければならぬ。ただ学生が集まつて騒ぐから全部これを弾圧する。それでは物事…

第13回衆議院法務委員会第17号

○猪俣委員私も自分で実際に現場を現認したのではありませんが、教養学部の学生が昨日二人私のところに参りまして、涙ながらにこの話をいたしました。私はそれを真実なりと認定いたしたのであります。しかしこれは報告なされていないからよく事情はわかりませんが、診断書も出ておるそうであります。きよう実は持つて来るという約束のものが、私が控室におらぬためにまごついているのかと思います。私の質問がイの一番になるのだと思つてずつと待つておりましたが、なかな…

第13回衆議院法務委員会第17号

○猪俣委員そこで従来トラブルのないものがどうしてかようなトラブルが起きたかという原因について、私はあなたにお尋ねしたのです。それは、これが職員と学生だけの集会であつたのかどうかということが問題です。私が聞いたところによれば、一般外部の人を入れない集会であつた。そこで三十円拂つて入つたと申しても、なぜそのときに、私は本富士署の警察官だが入れてくれと言つて入らなかつたか。つまりスパイ者のような感情が純真な学生に非常にいやがられるのです。徹…

第13回衆議院法務委員会第17号

○猪俣委員実はその問題について、あなたにもつとお聞きしたいことはたくさんあるのですが、きようは少しのどを痛めているので、これで打切りたいと思います。とにかく現在のこの日本の危機に際しまして、警察と大学の学生が正面衝突しておるような空気は実にいやだと思う。あなた方、そういう弾圧することに興味を持つ人たちにあまりおだて上げられて、昔の特高警察をつくり上げないように、これは警視総監にも、そこにおいでになつておりまする吉河さんにもお願いいた…

第13回衆議院法務委員会第15号

○猪俣委員政府は今回暴力破壊活動取締法というような法案を提出するやに新聞に報道されております。前には団体規正法なるものが出るということで、前の法務総裁大橋氏も再三それを言明されておりましたが、今度は暴力活動取締法というようなものを出すというふうに聞いておるのでありますが、かような新聞の報道のごとき法案をお出しなさるのであるかないか、もしお出しなさるとするならば、いつごろ国会へ提案されるのであるかそれをお尋ねいたします。

第13回衆議院法務委員会第15号

○猪俣委員今立案中だということでありまするが、新聞にも大分内容が発表されておるようでありますが、今立案の内容の骨子について承りたいと思うのであります。

第13回衆議院法務委員会第15号

○猪俣委員一体治安の取締りにつきましては、刑法に相当の規定があるのでありまして、今法務総裁が御答弁になつたような、そういう暴力破壊活動を取締るということでありまするならば、現行の刑法で十分まかなうことができると思うのであります。法は三章をもつて足るということは、理想でありまするけれども、現在の複雑なる国家活動の面から見まして、さような簡素化はとうてい望まれませんと思いますけれども、一体基本的人権に関係ありまするところの取締法規というも…

第13回衆議院法務委員会第15号

○猪俣委員私の質問にお答えになつておらない。あなたもさように基本的人権は尊重し、いたずらなる取締りの法規をつくることには御賛成でないという御趣旨であるならば、そういう見地からしても、この刑法の規定だけでは取締り得ないと思うところがあるから、そこで、今立案中である、立案の全体についてはまだまとまらぬというなら、私しいて質問はいたしませんけれども、いやしくも立案中であるならば、この刑法の規定でまかない得ない点があるということでお始めになつ…

第13回衆議院法務委員会第15号

○猪俣委員そうすると、この特別立法をなさる根本的な理由は、そういう暴力行動をする団体あるいは暴力行動をするおそれのある団体に対して行政処分、すなわち解散というようなことをすることが精神で特別立法をするのだというふうに今承つたのでありますが、日本の現行の民法の規定その他によりまして、こういう集団を解散できる、行政処分できる根本法が、現行の法の中に私はあると考えるのでありますが、法務総裁はさようなことはないとお考えになつておるのであります…

第13回衆議院法務委員会第15号

○猪俣委員そうすると、法人にあらざるある集団を解散するために特別法が必要だという結論になるようであります。法人でありまするならば、これが公序良俗に反する場合におきましては、解散を命じ得る規定があるはずであります。そうすると、法人でないところのある集団を解散せしめるために、特別立法が必要だというふうに理解されるのでありますが、さようでよろしゆうございますか。