猪俣浩三
会議録に記録された「猪俣浩三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,887 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 6,887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 法務委員会 第19号
○猪俣委員 なおいま一点、今回の改正法によれば、取締役会の決議によって株式引受権の有無を決せられることになっておるようでありますが、しかし定款にまた別段の定めができるということになっておる。そうすると、株主には引受権がないのだというふうな定款の規定があってもこれは有効ということになりますかどうか。
第22回 衆議院 法務委員会 第19号
○猪俣委員 その場合に、この定款の株主に与うべき新株引受権、これを剥奪する定款、これは登記事項でありますか、登記しないでもいいのでありますか。
第22回 衆議院 法務委員会 第19号
○猪俣委員 普通に在来株主は新株引受権があるというふうに理解されておったことは大阪市立大学の実態調査によっても明らかであります。ほとんど各定款がそれを認めておるようであります。これは一種の株主に対する利益なんです。この株主に対する利益を定款をもって剥奪する場合において、これを登記しないでいいかどうか。大体登記事項というのは、原則として株主の利益に反するようなものをあらかじめ株主に不測の損害をかけない意味において登記させる、そういう趣旨が…
第22回 衆議院 法務委員会 第19号
○猪俣委員 新株の引受権を株主以外の者に多数与えるような行動を会社がとったときに、いわゆる縁故引受というようなことが想像され、それによってある野心ある者が会社の支配権を握るというような派閥行動をやらぬとも限らない、そういう弊害に対しまして、本法はそれを防ぐにいかなる用意があるのであるか、御説明いただきたい。
第22回 衆議院 法務委員会 第19号
○猪俣委員 なお最後にこの二百八十条ノ二に一号から五号までいろいろの規定がありますが、これは時間的に同時にきめなければならぬものかぽつりぽつりきめておってもいいものであるか。二号の発行価額をきめるときに五号をきめておかなければならぬものであるかどうか、そういうことについての御意見を承わりたい。
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○猪俣委員 大臣が参られるまで、南方連絡事務局長さんにお尋ねをいたしたいと思います。それは沖縄島民に対する問題であります。ただし南方事務局というのはただ簡単な行政事務をやっておられるところのようでありますから、根本問題については総理大臣なり法務大臣にお尋ねすることにいたしまして、事務的なことについて一、二お尋ねしたいと思います。 先般沖縄の島民諸君や学生が二十五、六人集まりまして、いろいろの陳情を聞いたのであります。その中に沖縄に自分の…
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○猪俣委員 日本内地から内地へ送金するのとは非常に違った、何か特殊な条件、今あなたがちょっとおっしゃった、両親の生活が困っているかどうかとか、その他何かそういう条件がなければ送金できない。そういうことの証明をすることがなかなか困難なのじゃないか。そこで一般人には送金ができないような印象を与える取扱いをやっているのではないか。そうでなければ、自由に内地におけるがごとく送金ができるならば、現に私にそう言って訴えるはずがないと思うのです。そこ…
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○猪俣委員 いろいろ問題がありますけれども、大体南方連絡事務局というところは、どういう仕事をなさっておるのか、それをお聞きせぬとあなた方があまり取扱いをせぬような質問をしてもしようがないと思うので、それをお聞かせください。どういう行政事務をやっておられるのか。
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○猪俣委員 先ほどの送金問題については、郵政省と琉球政府との申し合せなるものを一つ当法務委員会に御提出いただきたいと思います。それを見ましてまたお尋ねしたいと思うのです。実際困っておられる様子であるから。おそらく何か条件があって、その条件を充足させることが困難な状況ではないか、こう思われるのです。だからこれはそれを見ましてからまたお尋ねすることにいたします。 そこで、今お話を承わると、琉球へ内地の人が行ったり、また琉球の島民が内地に来た…
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○猪俣委員 途中ですが、ちょっと……。今の、都道府県を通じて渡航申請書というものを出すのですね。さっきちょっと聞き取れなかったのですが、どこの機関の許可を取るとおっしゃったのですか。もう一ぺん……。
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○猪俣委員 わかりました。極東軍司令部の許可を取る、その次はどうなりますか。
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○猪俣委員 今、商用あるいは永住目的で内地から沖縄に渡航する順序をお聞きいたしましたが、この渡航申請書なるものを都道府県を通じて出して、それが極東軍司令部の許可書を持って行くというような期間は、大体どのくらいかかっておりますか。
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○猪俣委員 そこで、司令部の許可が出て、今度は総理大臣の身分証明書が出る、その期間はどのくらいかかりますか。
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○猪俣委員 先般の島民の訴えには、親が死んだ、子が死んだといっても、あるいは親が危篤、子が危篤といっても、その臨終に間に合わぬ、まことに何と言っていいか、形容しがたい焦燥を感ずる、何とかもう少し早く——自分の生まれ故郷へ帰るのがいけないものだろうかという訴えがありました。二カ月も三カ月もかかるのでは臨終には間に合いません。しかし今聞いてみれば、これは極東軍司令官がやっているとなれば、何とも仕方がないことでありますが、私はこういうところに…
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○猪俣委員 これはもう少しあなた方実地調査をしないといけないと思うのですが、私が訴えられたところによると、早くて三カ月、おそいのは半年かかる。そこで密航者が非常にふえております。ところがこの密航者については官憲は黙認している形であるというように私は聞いております。本国へ入るのだから密航というようなことはあり得べからざることですが、事実密航というようなことになっておる。それは許可がおりるのが非常におそい。現在においては、実際上はほとんど北…
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○猪俣委員 ですから私は先ほどもそれを宣告いたしました。法務大臣にお尋ねを切りかえることを申し上げましたから、法務大臣にお尋ねいたします。 法務大臣は、官制が変りまして内閣の法律顧問でなくなったので、われわれも非常に内閣全体の責任のある法律解釈を聞くことができなくなったのでありますが、しかし法律解釈につきましては、第一次的の責任がやはり閣僚の中ではあると考えますので、沖縄島民の人権問題にからみまして、その前提であります沖縄島民の国際法上…
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○猪俣委員 私は日本国民であるという法務大臣の確信のあるところは非常に心強いのですが、その国際法上国内法上の根拠をどうもはっきりなされない。
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○猪俣委員 信託統治であるということで実は驚いたのでありますが、信託統治になっておってしかも日本国民であるというようなことは説明できないことですから、それをお尋ねしたいと思っておりましたが、今御釈明があったのでやめます。ただ御説明を聞きましてもどうも確信だけで、法的根拠が明らかでない。たとえばアメリカと日本との意見の交換、あるいはイギリスと日本との交換、そういうことで国際法的に一体日本の国籍を有するものとせられているのかどうか。日本の政…
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○猪俣委員 あなたのおっしゃるように、昔も今も日本人としてちっとも遜色ない状態であるなら、この質問はいたしません。沖縄島民というものは、まるっきり外国人扱いにせられておるがゆえに、しかもその扱いにするのはアメリカ政府なるがゆえに、そこでアメリカ政府との間に国際法上一体いかなる了解があり、どういう根拠があるかということをあなたにお尋ねしておる。それに対して、昔からあるのだから今もあるのだというような御答弁では、どうも承服いたしかねます。私…
第22回 衆議院 法務委員会 第16号
○猪俣委員 どうも政府当局は私の質問の本旨を、あれだけ説明しているのにはっきりさせない。私の質問のやり方もあるいはまずいのかもしれませんが、今沖縄に人権侵害問題が土地取り上げ、人民党弾圧事件等においてやかましく言われておる。そこでそういうことについてアメリカの政府に対して抗議をしなければならぬが、それはわが国家の国民保護権、これは自然法的な一つの国家の権限だと思います。それを根拠にして抗議をしなければならぬけれども、沖縄島民が日本国民で…