猪俣浩三
会議録に記録された「猪俣浩三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,887 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 6,887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 法務委員会 第43号
○猪俣委員 一点だけお尋ねいたしますが、先ほどもあなた方からお話を聞きましたし、私どもの調査にも相当出ておるのです。アメリカの軍人の沖縄住民に対する不法行為、ことに刑事事件であります。ひどいのは昨年の九月幾日かに行われました永山由美子という六つの子供の強姦、絞殺事件、これは締め殺されて捨てられておったのであります。昨年の十月ごろ私ども沖縄の飛行場に二時間ばかりおったのですが、そのときもこれを聞いたのです。沖縄の住民が非常に憤慨して、新聞…
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 それでは文部省の福田調査局長にお尋ねしたいと思います。 近来新興宗教なるものが非常に発展をいたしまして、相当人権じゅうりん的な事実、その他治安上放任できないような状態が多々起っておると思うのであります。すでに新聞紙上をにぎわしておりまする創価学会及び当委員会で調査をいたしました立正交成会等の問題が起ってきております。そこで、当委員会は、宗教法人法についてこれを改正すべき点があるのじゃなかろうかということを鋭意調査をしたのであ…
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 そこで、今日のように新興宗教が非常に発展している。統計によりますと、日本の総人口よりも各種の新興宗教の信者の数が多い。そうすると、一人でいろいろの宗教に入っておる者もあると思われる。あるいはこれは、各宗教法人が、自分の実勢力を誇示するため、さような実在せざる人数を届けてあるのかもしれません。とにかく、さような状態でありまして、そこにいろいろの弊害ができていることは、これは毎日の新聞紙上にも散見せられるところであります。しかも…
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 いま一点、宗教法人の役員などでありますが、これについて何か身元調査とかそのようなことも、今の御説明では、できないし、またしないのじゃないかと思いますが、何人でも、彼ら自身の自治にまかせて、届け出すればそれを役員として認めていいかどうか。多少そこに身元調査のようなことが必要であり、ある場合においては役員たるの欠格条項というようなものを法定しておく必要がなかろうか。公けの機関はいかなる機関でも欠格条項があるはずであります。宗教法…
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 二十二条に役員の欠格条項というものが出ておりますが、ところが、文部省に今言ったように調査権がない。そうすると、資格を偽わって届け出た者なんかに対しては、どういうふうな処置をなさるのであるか。あるいはこの欠格条項を何か証明するようなものでもおとりになっておるのであるか。身分を偽わった不正な届け出をした者に対して調査権がないとすれば、これを拒否することができなくなるが、その辺をどういうようにやっていらっしゃるのであるか。
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 そこで、一応文部省は、こういう宗教法人法によって設立せられました宗教法人を監督することになっておるのでしょうが、ところで、認証した以上はあと野放しになっておるのですか。監督することになっておるとすれば、この宗教法人法にいかなる監督権が規定せられておりますか、それを御説明願いたい。
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 宗教法人法第八十一条を見ますと、「所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。」とあります。八十一条の所轄庁というのは文部省のことでございますか。
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 そうすると、いかがわしい宗教法人に対しては解散の請求権が文部大臣にもあるはずでありますが、調査権がないとすると、調査権なくしてしかも解散請求権を持たせておるというところに何か矛盾しているような感じがあるのであります。いやしくも解散という死刑の宣告をする請求権者に、何らの調査権がない。たとえば犯罪者に対して捜査権を与えずして処断せよということと同じように相なって、何かそこに筋の通らぬところがあると思うのでありますが、これは解散…
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 たとえば、具体的事実として、当法務委員会が調査いたしております交成会という問題について、一体文部省は調査権がないのに解散請求ができるのかどうか。そこで、この八十一条の二号のような、法令に違反して著しく公共の福祉を害するようなことを交成会がやっていると当委員会は認められるが、そういうことが起ったらというのですが、起っておるのかおらぬのか、調査権がなくてわかるのか。ちょっとあなたの答弁ははっきりしないのだが、八十一条の、法令に違…
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 そうすると、文部省としては、八十一条の解散請求権はあるが、自分みずから調査しないで、どこかで調査して法令違反であることがはっきり出てきて、そのとき請求するかしないかを決定するのがいいのだという御見解というふうに承わっておきます。これではどうも直接の監督官庁としては少し足りないのではなかろうか。他力依存みたいに、あなたの方は何もしないでいて、他人からあれは法令違反をしているぞと指摘されたらおみこしを上げようというやり方になって…
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 宗教法人審議会は文部大臣の諮問機関だと思うのですが、その審議会の委員の中に立正交成会の庭野日敬なんという人物が入っておると、どうも公正な諮問機関になるかならぬかわからぬのであります。とにかく、そういう審議会で御検討を一つ願いたいと思います。 次に私は長戸刑事局長代理にお尋ねいたします。 この八十一条の解散権は公益の代表者として検察官が請求権があるということになっております。そこで、法務省あるいは検察庁には一体こういう宗教法人…
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 われわれが調査いたしましただけでもいろいろな問題が新興宗教にあるのでありまして、識者がまゆをひそめておる事情が多々あるのであります。検察庁においては、一般の庶民階級あるいは国家全体の代表として、こういう解散請求権が与えられておるわけでありますが、人手が少くてさっぱりその機構がないということは、はなはだ遺憾だと思います。ただいま申しましたような新興宗教というものは非常に目に余るものがあって、治安維持上からも放任しておける問題じ…
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 なお長戸さんにお尋ねいたしますが、立正交成会の理事か何かで和田堀土地整理組合に関して不正があるとして警察に検挙せられ、なお検察庁に事件が送付せられておる事件があるはずでありますが、それは今どういう事件の経過に相なっておりますか、その状況をおわかりであったらお知らせ願いたい。
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 宗教法人に関してはこれくらいにしておきます。 今度は精神衛生法の問題につきまして当局の御意見を承わりたいと思うのです。これは、厚生省及び法務省、両方の御意見が入り用かと思うのでありますが、元日本女子大学教授でありました東佐誉子氏がパラノイアという病気であると言われまして武蔵野病院に入院させられました。これが問題となって、人権じゅうりんの疑いありとして当委員会が調査いたしました結果、精神衛生法そのものに相当検討を加える余地があ…
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 それから、いま一つ、保護義務者が一旦同意したけれども、実はそれはいろいろの錯誤に基いて同意したのであるというような場合、——この東女史の場合はそれが考えられる。学校の言うことを非常に信用いたしまして、姉さんは大へんだ、今入院させなければどうにもならぬということを言われて、二十年間一ぺんも姉さんに会っておらないけれども、それは大へんだということで入院させることに同意した。出てきてから会ってみると、何にも変ったことはない。これは…
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 今、人身保護法の問題が出ました。私も実はさようなことも考えたのですが、実際問題として、人身保護法は議員提案で国会で作った法律でありますが、どうもこれがあまり活用されておらぬと思われるのです。これは法務省当局はおわかりでしょうか、長戸さん。人身保護法に基く救済を求めたような事件が今まであったか、あったとすれば何件くらいあったか。これはあるいは人権擁護局長がよいかもしれません。
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 これはあるいは裁判所に聞かぬとわからぬかもしれませんから、これはやめます。 それから、いま一つは、今度は精神病者なりとして入院せられた者の名誉の保護のことですが、先ほど私が申し上げましたように、刑事訴訟法と精神衛生法、もちろんこれは法の目的が違いますから、多少の違いがあることはもっともでありますけれども、しかし、人権尊重という立場から見るならば、いやしくも人権を棄損しないという方から見れば、同じことだと思うのです。精神衛生法…
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 次に、精神衛生法の三十七条でありますが、この三十七条を見ますると、「都道府県知事は、前条の届出があった場合において調査の上必要があると認めるときは、」と、こうなっておりますが、「調査の上必要があると認めたときは、」という場合は、調査しないということが往々出てくるのであります。私どもは、これを削りまして、二十九条のような兇暴性のある者は別といたしましても、病状が軽度であって入院させておくというような場合、そこに不当な入院がある…
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 なお、問題になりますのは、精神衛生法三十八条の精神病者の行動の制限というところであります。精神病院の院長に絶対の権限を与えておる。これも、医療あるいは保護のために必要な場合があると思いますが、それには「医療又は保護に欠くことのできない限度」と条件がついておりますけれども、ほとんどこれは有名無実で、院長の感情一つで行動の制限は無制限にできる。現に、東女史の問題につきましても、必要以上の制限をしたと思われる。その入院中の病状は報…
第24回 衆議院 法務委員会 第42号
○猪俣委員 なお、これは人権擁護の、立場から申しますが、先ほど申しましたように、ここに犯罪者があって逮捕いたしましても、検察官なりあるいは警察官なり、相当の身分のある地位の人たちが、やはり判事の令状がなければできないという慎重な態度をとっております。しかるに、事精神病に関する限り、その医者が絶大なる権能を持っておりまして、医者の判定によっては直ちにこれが収容せられ、そして一切の外部との交通を遮断せられ、一切の行動を制限せられる。これは監…