猪俣浩三
会議録に記録された「猪俣浩三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,887 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 6,887 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 外務委員会内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
○猪俣委員 今事務当局が、ただやっておるというような説明、二、三年前からやっておるなら何か返事があったはずだ。大体どういう交渉をなさったか知らぬが、あっせんするなんていうことを最初大臣はおっしゃっておった。まるで第三者みたいな立場であっせんするなんていうことを言っておる。外交保護権があるかないかわからぬような、そんな頭であっせんするなんていうことを言っていらっしゃるとすると、この交渉をどういうふうにやったのか。アメリカはそういう正当な自…
第24回 衆議院 外務委員会内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
○猪俣委員 大体このオグデンの声明は、アメリカにおけると同じようなことをやっておる、こんなものは一目でわかることです。なぜならば一体この土地取り上げに対しまする使用料に反対して、これは米国民政府収用委員会等にかけるのだそうですが、しかしアメリカ内地では裁判問題になるだろうと思う。日本の内地でも土地収用に反対するものは裁判を受けることができる。一体沖繩住民は裁判を受けることができるかどうか、土地のみならずその他のあらゆる損害賠償についても…
第24回 衆議院 外務委員会内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
○猪俣委員 こんなことは一見して明瞭なことで、オグデン声明はこれはうそを言っておる、実行しておらぬ、裁判機関にかけておらぬのです、そんな委員会なんというもので処理されておる。こういうことはもっと厳重に追及すべきじゃないか。 なおこれは大臣に一つお尋ねいたしますが、この沖繩問題についてアメリカ政府に御交渉なさっても、この沖繩住民の血をはくような思いで要求しておる四原則、こういうものが通らない、どうしても彼らは彼らの要求を貫くというようなこ…
第24回 衆議院 外務委員会内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
○猪俣委員 国連へ訴えることができますかどうか、国連憲章の六十八条の手続を経て訴えることができるかどうか。
第24回 衆議院 外務委員会内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
○猪俣委員 外務大臣に御意見を聞きますが、今のようなことを国連憲章のどこに書いてありますか。あなたの勝手な解釈じゃないか。そんなことは紛争があったら理事会の承認を得ればできるはずだ。六十八条はそういうようになっているはずだ。そしてこれは非常に差し迫っていると思うのだ。それに対して一体どうなっておるか。
第24回 衆議院 外務委員会内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
○猪俣委員 さような場合においてというのですが、さような場合がわからぬのですが、この四原則、つまり沖繩住民の血をはくような思いの四原則というものが、貫徹できないような場合においては、国連に訴える用意がある、かように承わってよろしいか。
第24回 衆議院 法務委員会 第43号
○猪俣委員 三人のうち適当に御答弁いただきたいと思います。私は、日本弁護士連合会及び日本人権協会の調査によりまして、なお確かめたいと思いましてお尋ねをいたすのであります。 ただいまの御説明によりまして、米国民政府令百九号によって土地収用令なるものが施行せられ、そして強制的に土地が収用せられるように相なったというのでございますが、先ほどの御説明によりますと、その坪当りの単価が非常に安い。五円四十三銭というようなことでありますが、この賃借金…
第24回 衆議院 法務委員会 第43号
○猪俣委員 そうすると、六％というものはアメリカと同じ基準であるが、結局において、原価、もとが非常に安い。自由人権協会及び日本弁護士連合会の調査によると、これはあなたの言った日本勧業銀行の当時の土地評価の帳簿に基いた。ところが、日本勧業銀行の調査なるものは、勧業銀行は終戦後土地についての行為は一切やっておらなかったのであります。ただ終戦前一九三八年ごろの十年あるいは二十年くらいさかのぼった台帳価格というものを持っておった、それをアメリカ…
第24回 衆議院 法務委員会 第43号
○猪俣委員 そこで、実際の現在の沖縄の時価と、その六％を基準にした登記価格——日本内地におきましても登記価格というものは実際の時価より非常に安い。これは常識でありますが、それとはどのくらい開きがありますか。たとえば、皆さんが土地をどうしても離さなければならぬということになった際に、せめて補償だけは時価相場というふうにお考えになった際に、今のアメリカのやり方というものがどういうふうに実際とかけ離れておるか、それをわれわれは知りたい。
第24回 衆議院 法務委員会 第43号
○猪俣委員 今のお答えを総合いたしますと、軍用地に取られた沖縄の住民が他の沖縄の住民から借りる場合に、ほとんど取り上げられる十倍以上出さなければ借りられない、それから、同じアメリカ人個人に貸した場合と軍の場合とでも非常な差異がある、また、アメリカの管理地を沖縄が借りる場合と、軍が沖縄の土地を借り上げる場合においても非常に違いがある、それが八倍から十数倍の違いがあるということに相なりますわけですね。
第24回 衆議院 法務委員会 第43号
○猪俣委員 そこで、土地収用令の第二条を見ますと、とにかく決定すると三十日以内に諾否を通告しなければならない、諾否を通告しないで黙っておればそれは取り上げを承諾したものとみなすという規定になっております。そこで、その価格について反対の者は反対の申し立てをすると、この土地収用令によりますと、沖縄列島米国民政府土地収用委員会で審議をすることになっておるのですが、この収用委員会というのは何人で構成して、その委員は何人がこれを任命されているので…
第24回 衆議院 法務委員会 第43号
○猪俣委員 ところが、この布令を見ますと、かような異議の申し立てをして収用委員会で審議をしている際でも、軍が必要と認めれば土地の明け渡しを断行できるようになっておるかと思うのですが、実情はどうなんでありますか。
第24回 衆議院 法務委員会 第43号
○猪俣委員 そうすると、この収用委員会なんというものは、アメリカ人で構成して、しかも審議中でもどんどん取り立ててしまうというのだから、ほとんど形式的のものですね。大そうありがたいものだとは思われませんが、皆さんどうお考えになりますか。
第24回 衆議院 法務委員会 第43号
○猪俣委員 それから、先ほどのお話では、労働者が十万人ばかりある。しかも、自由人権協会の調査によると、その八割は土地を取り上げられた農民であるというふうになっておりますが、この労働賃金ですが、一体賃金はどのくらいになっておるのか、その点、及びこの調査を見ますと、アメリカ人、フィリピン人、沖縄人、みな労働賃金が差別があるというふうに報告されておりますが、その実情について承わりたい。
第24回 衆議院 法務委員会 第43号
○猪俣委員 一九五三年の琉球政府統計局の統計よると、五人家族、つまり夫婦と子供三人の家族の生活費が平均七千六百三十三円となっております。そうすると、今の三千円平均のベースでは生活が立たぬと思われるのですが、どうでございますか。
第24回 衆議院 法務委員会 第43号
○猪俣委員 それから、土地を取り上げられた人間は、労務者に変っても、軍の支払いが非常に少いために生活困難になるのだが、このアメリカの軍事基地なるものは来年あたり完成して、労務の雇用もなくなるというふうにわれわれ聞いているのですが、さようなことが現地にないのか、土地を取り上げられ、しかも働くこともできないということになったら一体どういうことになるのであるか、この点について皆さんの心境をお聞きしたいと思います。
第24回 衆議院 法務委員会 第43号
○猪俣委員 講和条約発効以前にも農地を取り上げられ家を収用されて相当の損害を受けている。これについては何かの補償を受けましたか受けませんか。
第24回 衆議院 法務委員会 第43号
○猪俣委員 実は在京の沖縄出身者の団体から私のところへ訴えて参りました詳細なる条約発効前七カ年間の損害の計算が来ておるのであります。これは総計すると百七十億円に達しております。これに対して、農地の坪数から、収用された建物、貯水タンク、立木等、その金額、補償金額もみな書いてあります。今は時間がありませんからやめますが、そうすると、結局こういう莫大な損害は今日何らの補償を受けておらぬということでありますが、一体琉球政府はこれに対してどういう…
第24回 衆議院 法務委員会 第43号
○猪俣委員 最後にお尋ねしますが、これは御存じのように、平和条約第三条は、原則として沖縄をアメリカが信託統治にしようと思えば日本はいつでも同意しなければならぬような条約になっておる。そこで、今沖縄住民は、アメリカ人でもない、そうして日本の完全な保護も受けておらない、アメリカの市民権もないというまことに妙な立場にあると思うのです。そこで、皆さんの一般の世論と申しますか、決意と申しますか、お聞きしたいことは、この信託統治というようなことは、…
第24回 衆議院 法務委員会 第43号
○猪俣委員 なお最後にお聞きすることは、もしアメリカが軍事基地そのものがどうしても必要ならしいて反対しない、日本の内地と同じように、やはり日本の統治権の及ぶところにおいて一定の地域をアメリカの軍事基地として提供するというようなことならばしいて反対しない、こういうことになる一わけですか。沖縄住民の世論はどういうところですか。