狩野安 の国会発言

第154回参議院厚生労働委員会第7号

○副大臣（狩野安君）西川委員御指摘のとおりでございまして、障害者の職業的自立を図るためには障害者にとって本当に身近な地域においてきめ細かな支援を受けるということがとても大事なことだというふうに考えております。そういうことからいたしましても、就業面と生活面での一体化、一体的な、そしてかつ総合的な支援を行う障害者就業・生活支援センターを創設することといたしました。厚生労働省といたしましては、障害者就業・生活支援センターが公共職業安定所を…

第154回参議院厚生労働委員会第7号

○副大臣（狩野安君）障害者就業・生活支援センターは、職業準備訓練のあっせんと障害者の就業面、生活面の助言等の援助を一体的に行うことでありますけれども、その支援を効果的なものとするためには、今、委員御指摘のように、関係機関との強力なネットワークが必要だと考えております。このためにも障害者就業・生活支援センターにおきましては、雇用そして保健福祉、教育の分野における各種機関の連携の拠点としての機能を果たさなければならない役目があるというふ…

第154回参議院厚生労働委員会第7号

○副大臣（狩野安君）障害者の方々の就労を促進するためには、福祉分野と労働分野が連携して取り組むことが大変必要であるというふうに考えます。先ほどからも大変議論がございましたように、労働省と厚生省が一緒になったわけですから、これは本当に効果が生まれてこなければいけないことであるというふうに私は考えております。ですから、御指摘の企業内授産というものは、授産活動を一般の企業等の事業所で行うものでありまして、障害者の雇用を進める有効な手段の一つ…

第154回参議院厚生労働委員会第7号

○副大臣（狩野安君）平成十二年度決算における障害者雇用納付金の収支は、収入が約二百五十八億円、支出が約百七十八億円でありまして、積立金の累計は約二百七十七億円となっております。この積立金は、納付金の収支に剰余が生じた場合に積み立て、収入に不足が生じた場合には取り崩してその補てんを行うこととしているものでありまして、このため今お話がございました適正な積立金額というものは特に設けておりません。これまで、平成四年度から平成十年度に掛けて積…

第154回参議院厚生労働委員会第7号

○副大臣（狩野安君）実雇用率の上昇に伴い納付金の収支が悪化した場合は、報奨金、助成金の支出を剰余金で賄うことが必要となるものと考えております。

第154回参議院厚生労働委員会第7号

○副大臣（狩野安君）御指摘のとおり、中小企業の経営環境については依然として厳しい状況が続いております。このために、三百人以下の事業所を納付金の徴収対象とすることについては引き続き慎重に検討していくべき課題であるというふうに認識をいたしておりますが、なお、納付金の徴収を猶予していたとしても法定雇用率を達成することは事業主の責務であるため、厚生労働省といたしましては、企業規模の大小にかかわらず、実雇用率の低い企業に対する障害者雇用率達成指…

第154回衆議院厚生労働委員会第9号

○狩野副大臣ワークシェアリングの政労使合意は具体性に乏しいんじゃないかというお考えだと思いますけれども、御存じのように、今回の合意というものはワークシェアリングについての基本的な考え方に関するものでありまして、政労使で取り組むべき方向性については合意を得ることができたと考えております。これまでにもワークシェアリングについて議論がなされたことがありましたけれども、当事者である労使間で、労働時間当たりの賃金の取り扱いをめぐって合意を得る…

第154回衆議院厚生労働委員会第9号

○狩野副大臣委員御指摘のように、長期失業者や自営業廃業者の増加が認められることを踏まえまして、政府といたしましては、三つの施策を講じたところでございます。一つは、雇用保険の訓練延長給付の拡充や、雇用保険の受給終了者及び自営業廃業者など一定の失業者に対する生活資金貸付制度の創設。二つ目は、雇用保険が切れた失業者等の雇用に重点を置いた新たな緊急地域雇用創出特別交付金の創設。そして三つ目が、キャリアコンサルタントによる求職者の個々の状況に…

第154回衆議院厚生労働委員会第9号

○狩野副大臣簡単に申し上げます。本年度は全国で約一万四千事業が企画されております。具体的な問題としては、環境分野では、熊野古道周辺の良好な景観と快適な森林環境の確保を図る事業、和歌山県。教育・文化分野では、実社会での豊富な経験を有する社会人を教員補助者として学校に配置する事業、これは岩手県です。福祉・保育分野では、高齢者の介護サービス等についての利用意向や満足度を調査する事業など、これは東京都ですけれども、いろいろな事業が企画されて…

第154回衆議院厚生労働委員会第9号

○狩野副大臣御指名をいただきまして、私もこういう労働問題というのは初めての担当でございますけれども、雇用問題が大変厳しい状況になっております。特に、失業率が高くなって、これは何とかしなければいけないということは、私自身、個人でもそういう考えを持っておりますので、これは個人ばかりじゃなくて、雇用失業に対処することが本当に、雇用問題の不安を払拭することが私たちの一番の重要な課題だというふうに思っておりますので、私自身も、皆さん方に御指導い…

第154回衆議院厚生労働委員会第9号

○狩野副大臣委員御指摘のように、雇用保険は極めて厳しい財政状況に直面しておりますけれども、その要因というのは、根源的なものというのは、経済情勢の長引く低迷による企業の人員削減、産業構造の変化に伴う労働移動の増加、少子高齢化の進展等、雇用を取り巻く状況の構造的な変化にあると考えております。昨年四月に施行いたしました改正雇用保険法は、このような状況に対処するために、給付と負担の両面から必要な見直しを実施したところでございます。一般論とし…

第154回衆議院厚生労働委員会第8号

○狩野副大臣最近の経済及び金融情勢の変化の状況にかんがみますと、将来の資産運用の実績について確実な見通しを立てることは大変困難であります。このために、経済及び金融の変化に的確に対応し、予定運用利回りに基づく退職金の額を機動的に見直すことが可能となるよう、これを政令で定めることにいたしました。政令で定める退職金額の見直しを行う際には、関係審議会において検討いただくとともに、中小企業退職金共済制度の財務状況等について積極的に情報公開等を…

第154回衆議院厚生労働委員会第8号

○狩野副大臣制度の改定に際しましては、審議会で御議論をいただいておりますけれども、委員の御指摘というのは、加入している企業や従業員の意見を直接反映させるべきだということだと思いますけれども、加入者の数を考えますと、本当に、加入労働者は二百七十二万人でございますので、その意見を集約することは大変困難であると思います。いずれにいたしましても、加入者の方々の意見を反映させることがとても大事なことだというふうに考えておりますので、今までも心…

第154回衆議院厚生労働委員会第8号

○狩野副大臣予定運用利回りの変更があり得るということは、パンフレットなどによってお知らせをしております。また、予定運用利回りの変更があった際には、加入事業主の方々に改正の内容を送付してきております。

第154回衆議院厚生労働委員会第8号

○狩野副大臣委員御指摘のように、これは大変重要な問題であります。特に、勤労者退職金共済機構における資産というものは退職金給付の原資となるわけでありますので、その運用は大変大事なことであります。このために、本法律案においては、機構に対して運用の基本方針の策定を義務づけることにより、運用目標等を明確にするとともに、資産運用を担当する役員の行為準則を規定することにより、資産運用の主体としての機構の責任を明確にすることとしております。また…

第154回衆議院厚生労働委員会第8号

○狩野副大臣委員御指摘のように、本当に、加入率が高まることによってこの制度が有効に生かされるわけですので、加入率を高めるように私たちも努力をいたしております。現在、一般の中小企業退職金共済制度の加入状況は、平成十二年度末現在で、加入事業主が約四十二万事業所、そして加入従業員数が約二百七十二万人となっております。本制度における加入促進策といたしましては、地方公共団体や中小企業団体、労働団体など関係諸団体及び関係者の協力を得つつ、制度…

第154回衆議院厚生労働委員会第8号

○狩野副大臣中小企業退職金共済制度における退職金額は、掛金の月額及び掛金納付月数に応じて算定されることになっておりますので、退職金水準の向上のためには、加入期間の延長とともに、事業主が掛金の月額の引き上げを行うことが大変大事であるというふうに考えております。厚生労働省といたしましては、勤労者退職金共済機構とともに、事業主団体等を通じて、掛金月額の引き上げを要請するとともに、掛金助成制度の一層の周知を図ることなどにより、今後とも掛金月…