狩野安
会議録に記録された「狩野安」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,039 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会81 件・81%
- 文教科学委員会公聴会18 件・18%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○狩野副大臣 瀬古委員にお答えいたします。 本件につきましては、平成十二年十一月のＩＬＯの勧告の中で、関係者に四党合意の受け入れを要請しております。四党合意に基づいて問題が解決されていることを求めてきているわけであります。 今御指摘の本年三月の報告につきましては、四党合意に基づく解決の動きについてフォローアップしたものであり、政府には、四党合意の枠組みにおける役割を果たすことを求めているものであると受けとめております。 いずれにいたしま…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○副大臣（狩野安君） お答えいたします。 外国人労働者の受入れについての政府の基本方針につきましては、平成十一年八月に閣議決定をいたしました第九次雇用対策基本計画におきまして、我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進すること。そのほかに、いわゆる単純労働者の受入れにつきましては、国内の労働市場にかかわる問題を始めとして日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすこと…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○狩野副大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本当に介護ヘルパーさんというか、介護分野の労働者の方にとって本当に魅力ある職場にしなければいけないわけですから、そういう意味でも、ヘルパーさんの定着促進を図るためにも、私は介護労働者の雇用管理改善を積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。 そういう意味でも、私は、介護労働安定センターというのは、介護分野の事業主や労働者を対象に、雇用管理の実態を業務ごと、地域ごとに把握…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○狩野副大臣 お答えいたします。 ノモンハン事件は、当時の満州国とモンゴルの国境線についての見解の相違により勃発したものと承知しております。日本軍は、約八千名が戦死したとされているものと承知しております。 なお、厚生労働省は、さきの大戦に起因する戦没者遺族の援護や海外戦没者の遺骨収集等を行っているものでありまして、お尋ねにお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○狩野副大臣 事件があったことは認識いたしております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○狩野副大臣 政府におきましては、すべての遺骨を収集することが困難なことから、政府の行う遺骨収集を補完し、旧主要戦域となった地域等において戦没者を慰霊するため、関係遺族を対象に慰霊巡拝を行っております。民間の慰霊団につきましては、遺族以外の方を含み、またそれぞれのお考えに基づいて行われているものですので、国として補助を行ってはおりません。政府が行う慰霊巡拝に参加する御遺族に対しましては、渡航費用等の三分の一相当を補助しております。 なお…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（狩野安君） 中小企業退職金共済制度におきましては、平成十二年度末現在で二千億円を超える累積欠損金が生じております。このままでは欠損金は更に増加することが予想されているわけでありまして、本制度は中小企業労働者の福祉の増進のために重要なものであると考えております。将来にわたって本制度を維持していけるようにしていくことが政府の責務と考え、この法律案を提出したところであります。 今後におきましても、資産運用の効率化を図ること等により、…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（狩野安君） 独立行政法人化につきましては、原則として平成十四年度中に必要な措置を講じることとされておりますので、役職員数を含めた組織体制等につきましては、今後、特殊法人改革の趣旨に沿って決めていくこととなります。 独立行政法人化に伴い、目標管理、業績評価、定期的な組織・業務の見直し等を行うことになりますので、責任の明確化や業務運営の効率化等が十分に期待できるようにすることが大変大切なことだと考えております。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（狩野安君） 先ほどからも議論がございましたけれども、勤労者退職金共済機構に対しましては、退職金共済事業に係る事務費、人件費及び掛金助成のための経費を国から補助しております。 平成十四年度予算における国庫補助額は百五十二億円でありまして、前年度と比べ約二億二千万円減少をいたしましたが、これは主として勤労者退職金共済機構における事務の合理化等によるものでありまして、加入者への影響はないものと考えております。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（狩野安君） 委員御承知のように、掛金助成は、中小企業退職金共済制度に新たに加入することによる負担あるいは掛金を引き上げることによる負担を軽減することにより、中小企業退職金共済制度への加入や退職金の引上げの促進を目的とするものでありまして、これはこれで一定の効果を上げているということが考えられます。 国際的な競争の激化などの事情によりまして退職金額を引き下げざるを得ない状況にありますけれども、この経済情勢が厳しく金利水準が予想外…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（狩野安君） 今、局長が答弁いたしましたように、複数の企業に勤務する方は実態としてよくありますけれども、その場合に退職金をまとめて受け取ることができるようにすることが大切なことだということは認識をいたしております。 ダブるかもしれませんけれども、このために、中小企業退職金共済制度の加入企業間で通算を認めているほか、商工会議所等の実施する特定退職金共済制度との間での通算制度を設けております。これらの通算制度が十分生かされるように制…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○副大臣（狩野安君） 委員御指摘のように、障害者就業・生活支援センターの役割は、身近な地域で障害者の就業及び生活面での支援を行うものですので、地域の社会福祉法人やＮＰＯなどを指定することといたしております。また、ジョブコーチ事業も社会福祉法人などを活用しながら身近な地域で支援を実施することといたしております。 いずれの事業にいたしましても、事業の実施状況を見ながら、障害者本人や地域のニーズに十分対応できるような体制の整備に努めてまいりま…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○副大臣（狩野安君） 障害者の在宅就労などテレワークにつきましては、平成十二年度からモデル事業としてインターネットやＣＤ—ＲＯＭを活用して自宅でワープロや表計算を学ぶことなどを実施してまいりました。 このモデル事業の成果を踏まえ、本年度から社会福祉法人と連携をいたしまして、在宅就労などテレワークを希望する障害者に対する相談、情報提供といった支援を行っております。 また、障害者本人だけでなく、企業も含めたテレワークの実態やこれを支援する機…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○副大臣（狩野安君） 近年の精神障害者の雇用をめぐる状況を見てみますと、医療体制の整備とか薬物療法の発展、社会復帰、地域ケア施策の進展などという環境が良くなってきたということによりまして、就職を希望する方が大変増えてきております。そういう方たちの雇用、就労の機会を拡大することが喫緊の課題であるということになっておりますし、また採用後、精神障害を有するようになった方々の円滑な職場復帰とその後の雇用安定を図ることも重要な課題となっております…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○副大臣（狩野安君） 正に朝日委員の御指摘のとおりでございまして、本当にこの点につきましてはもう十分に注意すべきものと考えております。 そのためにも、ジョブコーチによる支援事業や雇用継続にかかわる助成措置等についても、在職中の精神障害者をこれらの制度の対象とする場合には本人の了解を前提としております。障害の把握、確認が本人の同意なしに行われることのないよう措置することといたしております。 また、精神障害者を障害者雇用率制度の対象とするこ…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○副大臣（狩野安君） 先ほど申し上げましたように、精神障害者の雇用率適用につきましては、プライバシーに配慮した精神障害者の把握・確認方法の確立、採用後に精神障害者となった方を含む精神障害者の実態把握、対応策の確立といった課題が指摘をされております。関係者の参画する調査研究の場を早期に設け、鋭意検討を進めたいと考えております。 いずれにいたしましても、雇用支援策の展開を図り、関係者の理解を得るとともに、こうした課題を解決して、できるだけ早…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○副大臣（狩野安君） 特例子会社制度は、障害者に配慮した職場環境の設定、障害特性に対応した業務の再編成等を行いやすくすることにより、特に知的障害者、重度障害者の職域が拡大する等障害者雇用を進める実践的で有効な方法となっておりまして、障害者にとってのメリットも大きいものであるというふうに思います。 また、特例子会社を有する企業の障害者雇用率の平均は、一般企業の平均の一・四九％を大きく上回り、一・九一％であるなど、特例子会社制度を活用してい…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○副大臣（狩野安君） 本法律案においては、特例子会社制度によるグループ企業での雇用率適用を認めるに当たりましては、御指摘のとおり、親会社がグループ全体の障害者の雇用の促進及び継続を図るために必要な業務を担当する障害者雇用推進者を選任していることなどを要件といたしております。 このように、特例子会社制度では、親会社が企業グループ全体における障害者雇用の促進について責任を持つことを前提といたしまして、グループ全体の障害者雇用の推進体制の整備…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○副大臣（狩野安君） 今、沢たまき委員の御指摘のように、御認識をいただいていると思いますけれども、国、地方公共団体における除外職員につきましては、先ほどお話がございましたように、国民の生命の保護とともに公共の安全と秩序の維持を職務とし、また強制力の行使等が必要である警察官、自衛官等一部の例外を除きなくすこととしたいと考えております。また、廃止される除外職員の職種につきましては、当分の間、除外率に転換することになりますけれども、今後、民間…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○副大臣（狩野安君） 沢委員の御指摘のように、本当にこれはこれから重要な問題になってくると思いますし、多様な雇用とか就労形態というのはこれから大事な、これ取り組んでいくべきだというふうに思っております。 障害者の在宅雇用、就労につきましては、これまでにも重度障害者の在宅雇用、就労支援の在り方及び実践のためのシステム構築について検討を行っております。また、インターネット、遠隔教育システム等を活用した技術、技能の向上を図る訓練も実施をしてき…