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財務省理財局長衆議院参議院
総発言数
226
直近の所属会派
直近の役職
財務省理財局長
直近の発言日
2002/02/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会55 件・55%
  • 財政金融委員会41 件・41%
  • 予算委員会第三分科会4 件・4%

※ 全 226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

226 20 を表示
財務省主計局次長2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(牧野治郎君) お答えいたします。 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の第六条、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入金に相当する金額の一部を、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れることができる。」というこの部分でございます。

財務省主計局次長2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(牧野治郎君) お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますが、法律で定めておりますのは、売払い金額に相当する金額を一般会計に繰り入れることができるということでございます。したがいまして、さっき申し上げましたように、その個々の何といいますかお金を、これがNTTの売払い代金だ、これは別の一般会計から定率で繰り入れられたものだというような管理をしているわけではございません。 今回の本スキームで財源として利用できる金額とい…

財務省主計局次長2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(牧野治郎君) 本当に繰り返しになって申し訳ないんでございますが、この法律の中で、国債償還に充てられた場合に、その金額をこのスキームの財源から除くという法律に明示、明定されておりません。あくまで繰り入れられる金額は売払い代金に相当する金額というように定められておりますので、この点は我々、内閣法制局ではございますが、とも十分協議いたしまして、そういう理解で大丈夫だということでこの措置を取らせていただいております。

財務省主計局次長2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(牧野治郎君) 一部の意味が、今先生がおっしゃられているような償還に充てられたとみなして、された分を引くという意味ではないということでございます。

財務省主計局次長2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(牧野治郎君) 「一部」と書いてございますのは、先ほど申し上げましたが、そういう償還に充てられたとみなされた部分を引けという意味ではございません。「一部を、」というのは、また同時に、その全部を使ってはいけないという意味でもございません。 そういう意味で、我々、法律的な面につきましては内部で、内閣の中で検討いたしまして、問題がないという処理をしているつもりでございます。

財務省主計局次長2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(牧野治郎君) 済みません。ちょっと今、条文を見ながらで答弁させていただきますが、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部」ですから、先ほどと同様に、株式の売払い収入の一部ということで、同じ意味だと考えております。

財務省主計局次長2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(牧野治郎君) おっしゃるとおりでございます。

財務省主計局次長2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(牧野治郎君) 済みません。お答えいたします。 整理基金からの償還に影響のないようにという趣旨でございますが、これは、償還時点が参りまして償還を求められたときに、当然一部は借換えいたすわけでございますが、それから定率繰入れで繰り入れられた財源その他をもちまして十分その償還ができるようにしておくと。NTTのこの売払い代金を使用しましてもそういう支障が生じないようにしろということで、今回はそういう支障が生じないということで売払い…

財務省主計局次長2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(牧野治郎君) これは一概にはなかなか申し上げられないものでございますが、過去いろんな議論がありましたが、やはり数億というようなことだと御理解いただければと思います。

財務省主計局次長2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(牧野治郎君) ああ、数億じゃない、数兆ということだと、はい。

財務省主計局次長2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(牧野治郎君) 済みません、具体的な数字は理財局の国債を発行するところが管理しておりまして、私ちょっと主計局なものですから、恐縮なんですが、理財局から……(「数兆ってさっき言ったじゃないか」「自分で言ったじゃないかよ」と呼ぶ者あり)

財務省主計局次長2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(牧野治郎君) 数兆を、はい。 一般的に言われていますのは、いろんな議論があるんでございまして、一概にこれが決め手というわけではございませんが、例えば毎年借換債を含めて国債の調達をしているわけでございますが、それが仮に円滑にいかないというようなことが起きたとしても、例えば借換債の発行が円滑にいかないというような事態が生じても、その国債の償還には悪影響が出ないという水準が幾らかということでございますから、そうしますと、一回の発…

財務省主計局次長2002/02/01

154参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(牧野治郎君) 済みません、ちょっと、日にちの方は用意していたんでございますが、日数で申し上げますと、土日を除きまして、緊急対応プログラムが決定されましてからこの国会へ御提出させていただくまでに、土日を除きまして二十日間働いております。 それから、対象法律は九十四本でございます。 人数につきましては、ちょっとただいま手元に数字がございませんので、お許しいただきたいと思います。

財務省主計局次長2002/01/31

154参議院 財政金融委員会 第1号

○政府参考人(牧野治郎君) お答えいたします。 今回の改革推進公共投資は、今、内閣府から御説明ございましたように、都市機能の一層の高度化・国際化、それから環境に配慮した活力ある地域社会の実現、科学技術・教育・ITの推進による成長フロンティアの拡大、それから少子・高齢化への対応と、この四つの政策課題に関連した公共事業を行うという考え方でやっております。 したがいまして、どういうものが落ちたのかということでございますが、この四分野と関連のな…

財務省主計局次長2002/01/31

154参議院 財政金融委員会 第1号

○政府参考人(牧野治郎君) 御指摘のように、構造改革に資するという観点もございまして、特殊法人による事業は今回対象といたしておりません。 それから、もう少し具体的にということでございますが、例えば道路でございますと、例えば都市の中に都市計画道路がほぼ整備が終了しているけれども若干事業が残っていて効果が発現できていないというようなものがございまして、そういったものを緊急に整備するということで、これはやはり都市の改造に大いに寄与するだろうと…

財務省主計局次長2002/01/31

154参議院 財政金融委員会 第1号

○政府参考人(牧野治郎君) お答えいたします。 全く先生がおっしゃられるとおりでございまして、前回、旧法を制定していただきましたのは昭和六十二年でございます。当時は、ここにございますような都市開発でございますとか工業団地の造成でございますとか、そういったものが盛んに行われておりまして、そういったものを行うときに公共事業がばらばらに箇所付けされると。それを面的、一体的にやらないとそういう団地の整備なんかは促進されないという問題がございまし…

財務省主計局次長2002/01/31

154参議院 財政金融委員会 第1号

○政府参考人(牧野治郎君) お答えいたします。 Cタイプの貸付けにつきまして貸倒れが発生していないかということでございますが、Cタイプの貸付けは、公益性は高いが低収益な事業、これを促進するということを目的としております。そのため、その事業に一定のリスクがあることは事実でございます。したがいまして、融資に当たりましては、その個別企業それからプロジェクトの内容を十分審査するということをやるとともに、最終的な債権保全策としまして担保の設定若し…

財務省主計局次長2002/01/31

154参議院 財政金融委員会 第1号

○政府参考人(牧野治郎君) お答えいたします。 Cタイプの融資は基本的に日本政策投資銀行を経由いたしておりまして、したがいまして、政策投資銀行で十分な審査をしていただいております。

財務省主計局次長2002/01/31

154参議院 財政金融委員会 第1号

○政府参考人(牧野治郎君) お答えいたします。 先生今御指摘されましたような御批判なり御心配があるということは重々承知いたしております。後年度におきましてこの無利子貸付けの償還時に交付される補助金等の財源は、その時々の経済、財政事情を踏まえて検討するべきものでございますので、今回の措置が直ちにその負担の先送りにつながるものではないということで御了解いただきたいと思います。

財務省主計局次長2001/11/27

153衆議院 総務委員会 第12号

○牧野政府参考人 お答えいたします。 まず最初に、今回の二次補正に関連してNTT株式売却益の活用の仕組みはどうなっているかということでございますが、今回の二次補正は、総理の御指示にもございますように、厳しい財政の状況を踏まえまして、構造改革をさらに加速してデフレスパイラルに陥ることを回避するということを目的といたしております。このような観点から、構造改革に資する重点七分野、これに該当します事業に、まず、民間投資の創出、就業機会の増大に資…