牧野治郎
会議録に記録された「牧野治郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2002/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会55 件・55%
- 財政金融委員会41 件・41%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
※ 全 226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（牧野治郎君） 今、道路局長から御答弁あったとおりでございますが、いずれにいたしましても、そういうことで、現行の五か年では道路財源を上回る道路予算があったということで、この二千二百四十七億については一般財源として活用させていただいたわけでございますが、五年間トータルで見ますと、その一部が、道路特定財源の一部が一般財源化されたわけではないということでございます。
第154回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（牧野治郎君） お答えをいたします。 金融機関は、あくまで日銀の代理店として国庫金の出納事務を行っております。したがいまして、金融機関が納税者から現金の出納を受けましたら、その時点におきまして国庫に納付されたということになります。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○牧野政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、予算執行職員等の責任に関する法律というのがございまして、予算執行職員が故意または重大な過失によりまして、法令に準拠せずに入札手続や契約手続を実行し国に損害を与えた場合に弁償の責を負うこととされております。そのほか、国に損害を与えない場合においても、会計検査院が当該職員の任命権者に対して懲戒処分を要求することができるということにされておりまして、御指摘のように、予算執行職員が業者間に談合が行…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○牧野政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました予算執行職員等の責任に関する法律、これはあくまで契約に直接関与いたします支出負担行為担当官、契約担当官についての規制でございまして、それを超えて入札談合等関与行為にどのような行為類型を含めるかにつきましては、入札談合防止のための実効性をいかにして確保するか、そういうことを踏まえて競争政策上の観点を初めとしまして、さまざまな観点から御議論いただくべき問題ではないかと考えております。
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○牧野政府参考人 お答えいたします。 まず、国庫補助負担金の見直しに、財務省がどういう立場で取り組むかということでございます。 我々は、まず、国、地方を通じた歳出の整理合理化を進めていって、国、地方を通じて行政のスリム化を図っていくということが一番重要ではないかというように考えております。そういう意味で、国の補助負担金の整理が、直ちに、財源を地方に渡すという問題には結びつかないんではないかというように考えているところでございます。 それ…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○牧野政府参考人 先ほどの答弁とちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんので、そこは恐縮なんでございますが、やはり国の補助金の整理合理化をやっていくということ、それから地方交付税のあり方の見直しをしていくということ、そして、税源移譲を含めて国と地方の税源配分について根本から見直してそのあり方を検討するという閣議決定が昨年の六月にされておりまして、我々としましては、やはりその方針に従って、単に税源の移譲をどうするかという問題だけではな…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○牧野政府参考人 お答えいたします。 連結付加税につきましては、今も総務大臣から御答弁がございましたが、そのとおり、二年後において、制度の実施状況や財政状況を踏まえてそのあり方を見直すというようになされております。したがいまして、二年後どうなるかということは、その際の見直し内容によって異なってくると考えられますので、現時点でこうだということはちょっと申し上げられません。 ただ、地方財源の確保ということにつきましては、その時々の歳出の水準…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○牧野政府参考人 お答えいたします。 法人税の減収は法人税でというお話でございますが、それはもうそのときの、二年後の見直しがどういう内容になるかということにすべてかかっておりますので、我々が申し上げられますことは、今総務大臣がおっしゃられましたが、地方の財源について、必要な財源についてはちゃんと確保を図るように努めてまいりたいということでございます。
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○牧野政府参考人 お答えいたします。 今大臣からお答えがございましたが、その時々の全体の歳出でございますとか税収の状況でございますとかいうことを勘案しながら、地方財政の運営に支障がないように、財源の確保に努めてまいりたいということでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○牧野政府参考人 お答えいたします。 今、先生から、まず、五機関について累積欠損があるのにというお話でございましたが、これは、今三人の総裁の御答弁でもございましたように、行政コスト計算書という、昨年九月に各法人にみずからの財政の透明性を説明してもらおう、そういう観点から作成していただいているもので、そのもとでは貸倒引当金なんかを民間基準で計上するということで、累積欠損が計上されております。 ただ、これはあくまで民間と同様に仮定をした場合…
第154回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（牧野治郎君） 今、先生から御質問ございましたが、予算の執行をできるだけ柔軟にやっていくということは非常に重要であるということは承知しておりまして、現在の財政法の制約といいますか考え方の下で、できるだけそれを確保するために繰越明許費を活用する、それから国庫債務負担行為の活用を行うということに努めているわけでございます。 これまでも、したがいまして、こういう研究開発経費は適宜繰越明許の対象としてきておりますが、今後ともこういう…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（牧野治郎君） お答えいたします。 制度的補助金につきましては必ずしも法的根拠が必要というわけではございません。基本的な考え方は、国家の統治、安全及び対外関係の処理等、専ら国の利害に関するもの、それから憲法上の国民の基本的権利を保障するもの、災害救助、復旧に係るもの、制度改正を含め別途総合的見直しが行われるもの、これに該当するもので、その補助根拠等を総合的に勘案いたしまして定めております。それ以外のものをその他の補助金といた…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（牧野治郎君） お答えいたします。 主計局でこの補助金をその他補助金と、これ厚生省と御相談しながらでございますが、決めました理由でございますが、これもう先生よく御承知だと思うんですが、この特定疾患治療研究事業、これ特定疾患の原因の究明、それから治療方法の確立、こういったことを事業の趣旨といたしておりまして、そして原因究明、治療方法の確立に必要な多種多様なデータの収集を行うということを目的にいたしておりまして、そのために、もち…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○牧野政府参考人 お答えいたします。 ただいま御質問のございました国及び地方の長期債務残高につきましては、従来から、財政状況に関する指標の一つといたしまして、その利払い償還財源が主として税財源によって賄われる長期債務、こういったものを集計するという考え方で淡々と作成し、かつ公表しているところでございます。 具体的には、国債、地方債の残高に借入金等の残高を合計した額ということになるわけでございますが、十四年度末について申し上げますと、普通…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○牧野政府参考人 お答えいたします。 まず、御指摘のような、交付税法へ別表を添付するかどうかという問題でございますが、これは所管の総務省からお答えがございまして、私ども、それにあえてつけ加えることはございません。 それから、さらに申し上げますと、今総務省からもお話がございましたが、一般論として申し上げれば、財政の状況を明確化して、その透明化を推進するということは重要なことだと考えておりますので、こういった観点から、その目的に応じて各般の…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○牧野政府参考人 お答えいたします。 地方財政は、先生御承知のように大変厳しい状況にございまして、地方公共団体が財政運営の効率化を進めるということは極めて重要であると考えております。今回の「構造改革と経済財政の中期展望」におきましても、こういった観点から、段階補正について、地方の自主的、効率的な財政運営を促す方向に見直すというように方針が出されたものと考えております。
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○牧野政府参考人 お答えいたします。 ただいま総務大臣から御答弁があったとおりでございますが、我々も、非常に財政事情が厳しいという中で、国税、地方税が大きく落ち込みまして財源不足が拡大するという状況にあります。 その中で、特会借り入れを解消しようといたしますと、さらに交付税を削減するということが必要になりますが、そういったことは地方財政の運営に支障を来すという事情もございますし、それから、特会借り入れを解消して赤字地方債で賄おうとすれば…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○牧野政府参考人 お答えいたします。 平成十四年度の地方財政計画の策定におきましては、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に落ち込みまして、そのために国と地方が折半して補てんする財源不足が大幅に拡大いたしました。このために、地方の特例地方債が大幅に増加いたしまして、地方債総額も増加することになったわけでございます。ただ、申し上げておきたいことは、国も折半分として、国債を財源といたしまして一般会計繰り入れを行っております。そうい…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○牧野政府参考人 お答えいたします。 まず、交付税交付金の総額はどのように決まるかでございますが、地方交付税の総額は、予算編成過程におきまして、地方財政計画の策定作業を通じて地方の財源不足額が出てまいりまして、それに対応して決定されております。 もうちょっと具体的に申し上げますと、平成十四年度におきましては、地方財政収支上大幅な財源不足が見込まれましたので、国税の一定割合としての法定の交付税額、これが十二兆六千四百四十八億でございますが…
第154回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（牧野治郎君） 恐縮ですけれども、事務的なことでございますのでお答えをさせていただきますが、十・一兆円といいますのは、これだけ売却収入があって、その枠を貸し付けることができるという枠を決めているものでございます。 その売払い収入自体は、整理基金の中でそれは一緒に管理されておりますから、どの部分が国債の償還に充たったかということは、それは区分できないようになっております。