牧原秀樹
会議録に記録された「牧原秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,435 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2018/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て6 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- AI3 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会46 件・46%
- 法務委員会33 件・33%
- 政治改革に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○牧原副大臣 まず大前提として、職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものでありまして、あってはならないというふうに考えております。 しかしながら、男女雇用機会均等法という法律は、民間事業主の雇用管理上の責任を明らかにする性格の法律でありまして、同法において行為者に刑事罰を科すとかいうような形は、その性格にはなじまないと考えているところであります。 また、一般に、労働法制は、労使の交渉力…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○牧原副大臣 先生御指摘のように、プライバシーを保護して、そして職場でそういうことが起きないような相談窓口等の設置等は、従来もガイドラインを厚労省としても定めて促しているところでございますが、先生の御指摘も踏まえて、更にどういうことができるかということを検討してまいりたいと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○牧原副大臣 総会が行われることは存じ上げていますが、今の特定の問題を話し合われるということは、済みません、今の時点では認識をしておりませんでした。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○牧原副大臣 セクシュアルハラスメントが発生する企業は、女性の役割に対する誤った認識や、男女間のコミュニケーションの不足、さらには企業の女性活用方針の未確立等、職場環境ないし雇用管理上の問題を抱えていることが多いのが実情です。 そのため、原因となる雇用管理上の問題を解消することが根本的な解決につながるということから、男女雇用機会均等法においては、必要な雇用管理上の措置を講ずることを事業主に義務づけている次第でございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○牧原副大臣 男女雇用機会均等法における職場については、今委員御指摘のとおりでございまして、当該労働者が通常就業している場所以外の場所であったとしても、当該労働者が業務を遂行する場所については職場に含まれるということでございます。 人事院の場合には、その規則一〇—一〇の「セクシュアル・ハラスメントの防止等」において、職場とは、同規則運用通知第二条関係の二において、「職員が職務に従事する場所をいい、当該職員が通常勤務している場所以外の場所…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○牧原副大臣 このセクハラ防止のパンフレット等に記載している自主点検につきましては、事業主が、法に沿った対策が適切に講じられているかを自主的に点検、確認をするため、参考として提供しているものでありまして、実施状況は把握する性質のものであるというふうには厚労省としては考えていないところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○牧原副大臣 委員御指摘のとおり、月百時間というのはあくまで単月のことでございまして、これは休日労働を含んでのことでございます。したがって、あくまで原則は、時間外労働の上限規制は月四十五時間、かつ年三百六十時間でありまして、臨時的な特別な事情がある場合に限って、労使が合意しても上限を年間七百二十時間、複数月の平均では休日労働を含んで八十時間以内、先ほどの単月では百時間以内、そして、原則として延長時間を超えることができる回数は一年について…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○牧原副大臣 委員御指摘のとおり、現在は、自動車の運転業務や建設事業につきましては、大臣告示である労働時間の延長の限度等に関する基準の適用除外となっていましたけれども、今回の法案におきましては、長年のこの取扱いを改め、罰則つき上限規制を適用することとしており、この点では大きな前進と考えております。 一方で、自動車の運転業務につきましては、現に他の産業に比べて労働時間が長い実態がございまして、その背景には取引慣行の問題など、個々の事業主の…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○牧原副大臣 今回の法案では、長時間労働による健康リスクが高い状況にある方を見逃さないようにするために、労働時間の情報に加えて、その業務に関する情報を事業者が産業医に提供するとともに、医師による面接指導の結果に基づいて、健康確保のために事業者が行った措置の内容についても産業医が把握できるようにするなどの見直しを行うこととしております。 産業医は、こうした情報の提供を受けることで、例えば、面接指導の必要性が高いと考えられる長時間労働者に対…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○牧原副大臣 厚生労働省としては、独立行政法人労働者健康安全機構が四十七都道府県に設置しております産業保健総合支援センターを通じて、中小企業者の産業保健活動への支援を行っておりますが、とりわけ、先生御指摘の労働者数五十人未満の事業者に対しては、各センターのもとに設置している全国三百五十カ所の地域窓口を通じて、事業者の求めに応じ、労働者に対する面接指導や健康相談等を行っているほか、労働者の健康管理を行う医師の選任やストレスチェック等を行っ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○牧原副大臣 まさに委員御指摘のように、この健康確保措置のためには、どのぐらい働いているかという労働時間の状況の適切な把握というのが重要であるというふうに考えております。 この点について、まさに公明党の皆様から三月十五日に申入れを受けまして、こうした申入れなどを踏まえて、今回の改正では、労働安全衛生法を改正し、事業者に対し、こうしたみなし労働時間制の適用を受けている方や管理監督者も含めてなんですが、労働者の労働時間の状況を把握することを…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○牧原副大臣 高度プロフェッショナル制度につきましては、時間ではなく成果で評価される働き方をみずから選択できる、高い交渉力を有する高度専門職に限って、自律的な働き方を可能とする制度、まずこうした制度趣旨がございます。 それに基づいて制度の対象となることを明確にするため、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないものと認められる業務に従事しというまず業務、そして、書面による合意に基づき職…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○牧原副大臣 まさに委員御指摘のとおり、高度プロフェッショナル制度は、その対象となる方について法律上要件を明確にする、そして、本人の同意がなければ制度は適用できないというわけでございますので、こうした法律上の要件に該当しなければ、制度は適用されず、通常の労働時間規制の対象となるので、割増し賃金不払い等の法違反があれば、まず監督指導によって是正をいたします。 さらに、法案では、対象労働者の適正な労働条件を確保するための労使委員会の決議事項…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○牧原副大臣 昭和四十七年に、この労働安全衛生法の制定当時から産業医の選任を義務づけたものでございますが、この当時から、労働者数五十人未満の事業場につきましては義務づけられていないという状況でございました。そこは、健康管理の対象となる労働者数の面や、産業医の選任に係る負担の面等々の配慮からであるということでございます。 しかし、労働者の健康確保に取り組んでいただく必要が中小企業事業者の場合もあるということで、平成八年の同法の改正により、…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○牧原副大臣 総務省の平成二十六年経済センサス基礎調査によりますと、大企業の割合は〇・三％、中小企業の割合は九九・七％、中小企業のうち小規模事業者は八五・一％を占めているという状況でございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○牧原副大臣 そこまできめ細かくは把握していない状況です。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○牧原副大臣 委員御指摘の全くそのとおりであるというふうに我々も考えておりまして、中小企業といっても、規模や地域や業種など、置かれた状況というのはさまざまでございまして、きめ細かな支援が必要であると考えております。 この点について、中小企業の支援が必要であるというふうにも考えておりまして、中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議を官邸に設置するとともに、厚生労働省としても、中小企業庁とともに立ち上げた中小企業・小規模事業…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○牧原副大臣 まさに今、自動車の運転業務につきましては、他の産業に比べて現時点で労働時間が長い実態があり、その背景には取引慣行の問題など個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあるということでございまして、初めて罰則つきの上限規制を適用する、猶予期間を設けた上でしますが、まださらに九百六十時間ということで、また特別な扱いになっていくということがございます。 この上限規制を実効性あるものにしていくということ、そして長時間労働を是正して…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○副大臣（牧原秀樹君） 私の記憶では、こうした報告を事前に受け取っているものはありません。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○副大臣（牧原秀樹君） 同席をしておりません。