牛嶋正 の国会発言

第128回参議院予算委員会第6号

○牛嶋正君先ほど、大蔵大臣は今回の政府税調の答申についてかなりの評価をされたようですけれども、私は今回の税調の答申をよく見させていただきますと、三つぐらい問題があるんじゃないかというふうに思っております。その一つは、今も出ておりましたけれども、所得税減税には景気対策としての効果も期待されていると思うんですが、ところが中期の税制改革として消費税税率の引き上げがセットになっている、そうだといたしますとこの消費税の税率引き上げを幾ら後へず…

第128回参議院予算委員会第6号

○牛嶋正君今、所得税についてお話がありました。日本の所得税と先進諸国の所得税を比較いたしますと、今御指摘のありましたように、課税最低限が非常に高いということと、そして最低の税率が低いということ、そのために非常にイギリスやドイツ、それからアメリカと違った負担率の状況になっているわけですね。その場合に、納税者に結局は税負担を求めるということであれば、そういった日本の所得税の持っている特殊性というものを十分に説明して、そして、最も納税者…

第128回参議院予算委員会第6号

○牛嶋正君税制改革について最後の御質問ですけれども、地方分権をやっぱり推進していくということを考えますと、今、消費税のうち消費譲与税という形で地方に分配されているわけですが、これを独立税として地方消費税として導入して地方公共団体の財源の強化を図るべきではないか、私はこういうふうに思っております。この点につきまして、恐らく大蔵大臣と自治大臣の間には若干のお考えの違いがあろうかと思いますが、お二人にちょっとお聞きをしたいと思います。

第128回参議院予算委員会第6号

○牛嶋正君だんだん時間が迫りましたので次の問題に入りたいと思いますが、大蔵大臣に私の考え方を一言述べさせていただきたいと思います。地方分権それから税源を地方へ移すという議論をするときに、いつも国側は地域間の格差の問題をお出しになるんですね。ではありますけれども、税目ごとでかなり違うんですね。一番格差があるのは、御承知のように法人関係税です。そして固定資産税もかなり格差がございます。しかし、これまでありました電気税、ガス税あるいはたば…

第128回参議院予算委員会第6号

○牛嶋正君今株価は一日で五、六百円も上下変動するという非常に不安定な状況にございます。このことが一層経済関係者の将来に対する見通しを不透明なものにしているのではないかと思うわけですが、総理はこの株価の不安定な原因の本質はどこにあるというふうにお考えでしょうか。

第128回参議院予算委員会第6号

○牛嶋正君これに関連いたしまして大蔵大臣にお尋ねしたいわけですけれども、これまで郵便貯金あるいは簡易保険等の公的資金によりましていわゆるＰＫＯが発動されてまいりましたが、このＰＫＯが株式市場の安定化にどれぐらい寄与したのか、その実態をちょっとお教えいただきたいと思います。あわせて、来年度の財政投融資計画の中でも、このＰＫＯ計画を盛り込んでいかれるのかどうか。二点についてお話しいただきたいと思います。

第128回参議院予算委員会第6号

○牛嶋正君私は、今回の株価の不安定な動向というのは、不良債権の処理が進まないことを背景とした金融システムの不安感の高まりが大きな要因ではないかというふうに思っております。すなわち、金融システムの安定化を進めていくためには、金融機関が今抱えている巨額の不良債権をできるだけ速やかに処理していかなければなりませんが、今、保有株式の含み益を大きくするということがその処理を早める一つの大きな要因ではないかと思います。したがって、今回のような大幅…

第128回参議院予算委員会第6号

○牛嶋正君お昼前、私は、前回の円高不況と今回の不況を比較しながら経済構造上の四つの相違点を取り上げました。もう一度繰り返させていただきますと、一つは消費需要の低迷とその長期化、それからいま一つは企業が投資目標を失ってしまったということ、それから第三点は金融システムの不安定が進んでいるということ、そして四つ目は土地の流動性でございます。この四つ目の土地の流動性が最後残っておりますので、これについて御質問をまずさせていただきたいと思いま…

第128回参議院予算委員会第6号

○牛嶋正君これまでずっと議論してまいりまして、今回の不況のもう一つの特徴は、私はメンタルな面が非常に強く出ているんじゃないかと思います。あらゆるインセンティブが萎縮してしまっている。こういうふうに考えますと、複合不況とかあるいは構造不況と言われておりますが、別な言い方をしますと心理不況というふうな面もあるかと思います。私は、それだけに、最初にも申し上げましたように、平岩委員会の報告等を受けられましてできるだけ早く細川政権の経済のビジ…

第126回参議院大蔵委員会第7号

○牛嶋正君私は、租税特別措置というのは、今回の場合のように住宅取得の促進とか設備投資の促進あるいは中堅層の税負担を軽減するという特定の課税目的を持って導入されるわけでありますが、常に租税特別措置は課税の最も重要な基準であります公平性をゆがめる、そういう問題といいますか側面を持っているのではないかと思います。そのため、これらの租税特別措置を導入するに当たりましては、この特別措置が持っている二面性、二つの側面を十分に検討して、公平のゆが…

第126回参議院大蔵委員会第7号

○牛嶋正君今、試算だというふうに御説明がありましたけれども、私はそんなに促進効果が出るのかなという疑問を持っております。と申しますのは、普通のサラリーマンが自分の家を持つという場合、相当長い期間にわたる計画を立てて、いつどこでどういうふうな規模の住宅を持つかというふうなことを決めながら貯蓄をしていくんではないかと思うわけです。ですから、そういう住宅を取得する計画を立てるに当たりまして、それではどういう要因が計画の内容を決めていく場…

第126回参議院大蔵委員会第7号

○牛嶋正君それじゃ次に、設備投資減税についてお尋ねしたいと思います。ここでは二つの項目がございます。中小企業機械投資促進税制とそれからいま一つは高度省力化投資促進税制でありますが、前者については、これも初年度だけでございますけれども、金利の引き下げと同じ効果を持っているのではないかというふうに思います。従来から認められておりました初年度一四％の特別償却率、これが三〇％に引き上げられます。差額の一六％について税の軽減がなされるわけです…

第126回参議院大蔵委員会第7号

○牛嶋正君今、攻撃的とおっしゃいましたけれども、私もその点は看過しているわけではございませんで、これまでのシェア拡大第一主義と申しましょうか、多くの企業がとってきた経営方針、これは、今やむしろ効率を高めてそして減収の中で増益を図っていくという経営方針に変わってきているんではないかと思いますね。そのためにはコストを下げなければなりません。コストの中でかなり大きな部分を占めておる人件費に関しましては、配置転換とか希望退職を募るとかあるい…

第126回参議院大蔵委員会第7号

○牛嶋正君それでは、時間もかなり迫っておりますので、最後の特定扶養控除の引き上げについてお尋ねしたいと思います。基礎控除、配偶者控除、それから扶養控除等の人的控除でございますが、所得税におけるこういった人的控除がどういうふうな意味を持っているのかということですが、私はこんなふうに考えております。個々の納税者の担税力を算定するに当たりまして、その所得をそのまま担税力とはみなさないで、納税者本人、さらには配偶者、それから扶養親族が最低…

第126回参議院大蔵委員会第7号

○牛嶋正君今の説明で私よくわからないんですが、担税力というのはどれだけ生活をしていく場合に費用がかかるかということじゃなくて、所得税の場合には稼得した所得というのが担税力を図るベースではないかと思います。ですから、そういう生活費が一定の年齢のところでかさむということに関しましては、それは別な方法で見ていくべきではないかと思います。こういう議論をいたしますと、所得税の議論になってしまいますので、一応それはそれでおいておきたいと思います。…

公明党・国民会議1993/05/19

第126回参議院土地問題等に関する特別委員会第4号

○牛嶋正君今の問題に関連して石原先生と長谷川先生にお尋ねしたいんです。今、石原先生は、固定資産税は保有税だけれども地価税はそれと違った資産税としての性格を持っているというふうにおっしゃいました。説明を聞いておりますと、含み資産に対するいわば応分の負担を求めるというふうな御説明ですが、そうなりますと今度は所得税との関連が出てきますね。所得税におけるキャピタルゲイン課税がまさに価値増大に対する課税です。しかし、今の所得税では実現主義に…

第126回参議院大蔵委員会第6号

○牛嶋正君先ほどから、本岡委員、それから谷本委員、この問題について非常に核心をついた御質問をされているわけですが、私もこの協同組織金融機関というのは、一方では組合員の相互扶助を第一の目的とする協同組織としての性格を持っているということ、一方では地域の金融活動を通じて地域経済の振興を図るという金融機関としての性格を一緒に持った制度でありますので、本来最初から矛盾を含んだ制度であるというふうに考えております。すなわち、協同組織性は内向的…

第126回参議院大蔵委員会第6号

○牛嶋正君少し細かな御質問に入る前に、協同組織金融機関の制度を理解しておきたいと思いますので、それに関連して二つほど御質問さしていただきたいと思います。今回の五つの連合組織はいずれも単位組織を会員としているわけでございますが、それぞれの会員数、言いかえますと単位組織の数というのはどのようになっているのか、それをお教えいただきたいと思います。

第126回参議院大蔵委員会第6号

○牛嶋正君この数は変動はあるんでございましょうか、最近数年間で。