牛島辰彌
会議録に記録された「牛島辰彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 437 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省自動車局長
- 直近の発言日
- 1949/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会41 件・41%
- 決算委員会30 件・30%
- 運輸・地方行政連合委員会20 件・20%
- オリンピック東京大会準備促進特別委員会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 ただいまの御質問でございますが、問題は、日本通運株式会社の駐中排除が、どういう指令が出るかという点にかかつておると思うのでございます。日本通運株式会社といたしましては、昨年の四月にその再編成計画を、持株整理委員会の方に提出いたして、今日に及んでおるわけであります。それに対しまして、その他の多数の指定されました会社に対しましては、すでに集中排除の指令が出ておりまするのに、日本通運が最後に残つたと聞いております。その再編成の…
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 ご質問の御主旨は、日本通運が全国各地に支店を持ち、小運送業の一つの網を持つておる。この網は、たとい通運事業法を制定しても、日通が非常に勢力が強すぎるので、ほかのものの事業が成立たぬ、こういう御趣旨だと思います。私どもといたしましては、小運送業の最も理想的な形態と申しますのは、やはり全国に小運送網を持つておるものが、小運送業そのものの各地の取引の性質から考えまして、当然だろう。最もいい形態だろうと思つておりまするし、また食…
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 新しい免許を得ました通運事業者は、全国に代理店であるとか、取次店であるとかというような形態におきまして、実際上は網を張つて参るのであります。従いましてその点で、さほど大資本を要せずしても、対抗し得るような形態になると思いますし、また小運送業が全国的の網を必要といたしますことは、国有鉄道が全国に網を張つておりまして、これに最も密接に関係のある小運送業でありますので、やはり運送業を全国的に張ることが理想的なことであると考えて…
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 通運事業法によりまして、新たに免許します事業者が漸次ふえて参りますと、日通と対抗する意味合いにおいて免許せられた事業者でございますので、それらのものの間には必然的に商取引が実現され、またその計算というものは、通運計算事業によりまして、相互に密接にまとまつて来るというような意味合いから、事実上小運送業は完成されて参りまして、相当対抗し得るものと考えます。
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 ただいまの御質問の、港湾運送業と陸上の通運事業などの調整の問題は、運輸省といたしましても、非常に重要な問題として考えておるのであります。御承知のように港湾運送業は、戦後統制をやめまして、自由営業になつております。通運事業につきましては、先ほど来御説明申し上げましたように、昭和十二年以前におきましては自由営業でありましたものを、自由営業の各種の弊害からいたしまして、昭和十二年に免許営業にいたしまして今日に及び、そのために現…
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 最近港湾運送業者の方々から、日本通運が各地の港湾に非常に進出するというようなことからいたしまして、各種の陳情が参つておることはよく承知いたしております。現実にある港湾につきましては、相互にいろいろの問題を起しておるようであります。しかし実際の数字によりますと、現在進出をいたしておりますものも、全国的に不均いたしますと約一割くらいの程度のものだそうでありますが、しかしこういう紛議が起き、また日本通運といたしましても、現在支…
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 個々の港湾につきまして、関係当事者がよく協議をして、相互の調整をはかるという方針は運輸省としてとりきめておるのでありまして、これに基きまして各下部の組織に通牒をいたすことはもちろんございます。私ども自動車局といたしましては、日本通運にその旨行政的な指導をいたしたいと思います。御承知のように港湾運送業が自由営業でございまするので、法律によりまして港湾進出を押えるということはできませんので、行政指導によりまして日本通運にこの…
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 ただいまの御質問でございますが、通運計算事業を免許制度にいたしますと、通運事業者が出資をするとか、あるいは団体をつくるとかいうようなかつこうで、通運計算事業を開始して、相互の利益のためにやる。こういうふうになると私どもも予想いたしております。それにつきましては事業者団体法の六條の例外として規定をしなければ、できないというようになつて参るのであります。
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 この点につきましては、いろいろ関係方面と折衝をいたしました結果、附則の第八において、この第六條の廃止のことを入れなかつた、こういうことでございます。
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 実はその当時この事業者団体法につきましては、関係の方面とも、また公正取引委員会方面とも話し合いましたが、公正取引委員会はもちろんその強い意図を持つております。
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 われわれとしては、ただ事業者団体法を改正することに努力したい、こういうふうに考えております。
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 昨年の十一月に閣議におきまして、日通と申しますか、小運送業の複数制を実施いたしました。その複数制と申しますのは、現在の法律によりますれば、小運送業は申請してこれを免許する。免許しない場合がごくわずか書いてございますが、運輸大臣の自由裁量の中において免許をし得るわけであります。しかしこれは行政の必要からいたしまして、一駅に一店とするときめておつたのでありまして、これをその経済の実情その他に適応させまして、一駅に二店も三店も…
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 この通運事業法案は、昨日も申し上げましたように、ここ二、三年提出準備をいたしておつたのでありまして、昨日の十一月に閣議決定をいたしまして、現在やつておりまする免許の方法と申しますのは、また免許の仕方というものは、この法律の精神にのつとつてやつておるものでありまして、民主的なものだと思います。ただ閣議決定の内容が、その当時におきましては、通運事業法が出るまでは、新たに認める事業者はさしあたり一店にしておこうということであつ…
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 現在は確かに日通だけでございます。従いましてこの法案によりまして、免許事業といたしまして、新たに健全な通運計算事業者の出現を望んでおるわけでございます。
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 私どもといたしましては、今回の法案の趣旨は非常に民主的であると思つております。
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 免許をいたす場合においては、法案に免許の基準を設ける。認可をいたす場合、許可をいたす場合、すべてその基準を法律事項にいたしております。さらにこれらの許認可等は、国会において御承認になつた運輸審議会の委員の方に諮問いたしまして、その決定を十分尊重して、大臣がその職権を行使されるということが、現在におきまして非常に民主的であると思うております。
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 大体昨年の十一月に行われました免許基準と申しますのは、今回掲げておりますものとさほど違つておりません。たださしあたり一駅一店を設けるという制限的なもの、あるいは当分の間限定免許はこれを行わないというようなものがございます。従つてそれらの一つの方針が、今度の法案と抵触する点がございますが、この競争を引起さないように、また鉄道の施設の能率を妨げないように、免許をして行くという閣議決定の方針というものは、この通運事業法案におい…
第6回 衆議院 運輸委員会 第12号
○牛島政府委員 通運計算事業の認可いたしました新しいものができます場合に、事業者団体法第六條の適用除外を規定いたしておりませんために、非常に通運計算事業者ができにくくなるということは事実でございますので、私どもといたしましては、次期国会に事業者団体法の適用を除外し得るように、極力努力をいたしたいと思つております。
第6回 衆議院 運輸委員会 第11号
○牛島政府委員 ただいま運輸大臣から御説明のありました通運事業法案、日本通運株式会社法を廃止する法律案、並びに日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律案につきまして、簡単にその要点を申し上げたいと思います。 この三つの法律案は、ただいま御説明がありましたように、小運送業の公正なる自由競争態勢をとります上においては、関連しておる法律案でありますので、本日同時にここに御説明申し上げることに相なつたのであります。…
第6回 衆議院 運輸委員会 第11号
○牛島政府委員 身分上の任免権は、運輸大臣が全部持つております。また実際に補職をしたり、賞罰をするという場合には、実際問題としまして県知事の意見を徴してやるということであります。もつとも身分によりまして、下の方の者につきましては、そこの陸運事務所長限りで行いますから、知事までうかがわないということもありますが、補職であるとか、賞罰という点につきましては、権限を持つておる者は運輸大臣あるいは陸運局長でありますが、実際にやります場合は知事の…