牛山智弘
会議録に記録された「牛山智弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 75 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局郵政行政部長
- 直近の発言日
- 2025/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 75 件の標本- 総務委員会57 件・76%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会4 件・5%
- 外務委員会3 件・4%
- 予算委員会第二分科会3 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 75 件のうち直近 75 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（牛山智弘君） お答え申し上げます。 郵便物数については、民営化が行われた二〇〇七年度は約二百十九億九千四百六十二万通でしたが、二〇二四年度には約百二十五億六千六百七万通に減少しております。また、一日当たりの配達箇所数については、民営化時から直近まで、約三千万か所でほぼ横ばいとなっております。
第219回 衆議院 総務委員会 第4号
○牛山政府参考人 お答えいたします。 人口減少が進む我が国の地域社会におきまして、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口業務の取扱いなど、地域課題の解決に向け、地域の実情やニーズに合わせた取組を進めていくことが重要であると考えております。 総務省としても、これまで、郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでおり、令和七年度におきましては、自治体窓口事務…
第219回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（牛山智弘君） 後段の御質問につきましてお答え申し上げます。 総務省といたしましては、これまで、郵便局におきまして、オンライン診療・服薬指導や共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局ネットワークを活用した地域貢献の後押しをしてきたところでございます。今年度も、郵便局を自治体窓口業務などの行政サービスと買物支援などの生活サービスとを一体的に提供するコミュニティーハブとして活用する実証事業に取り組ん…
第219回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、中山間地域や離島といった地域においてオンライン診療の拠点となる可能性も有しているものと考えております。そのため、総務省といたしましては、郵便局の利活用に関する実証事業によりオンライン診療についても実証を行っておりまして、その結果につきましては自治体などに共有も行わせていただいているところでござい…
第217回 衆議院 総務委員会 第17号
○牛山政府参考人 お答え申し上げます。 日本郵便株式会社法におきまして、郵便局とは日本郵便の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものと規定されており、また、同社は郵便局の名称及び所在地を届け出ることが規定されております。 郵便局として扱われるかにつきましては、こうした規定を踏まえまして、実際にどのようなサービスが行われるかなどを確認して判断していくものと考えております。 また、日本郵政及び日本郵便は、郵便、貯…
第217回 衆議院 総務委員会 第17号
○牛山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁させていただいたところでございますが、日本郵便株式会社法におきましては、ユニバーサルサービスを提供する郵便局とは日本郵便の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものと規定されてございまして、また、同社は郵便局の名称及び所在地を届け出ることが規定されております。 委員から御指摘のありましたようなケースが郵便局として扱われるかにつきましては、こうした規定を踏まえ…
第217回 衆議院 総務委員会 第15号
○牛山政府参考人 お答え申し上げます。 日本郵政及び日本郵便は、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有してございまして、さらに、日本郵便は、総務省令で定めるところによりまして、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされてございます。 具体的に、総務省令におきましては、いずれの市町村におきましても一以上の郵便局を設置しなければならず、過疎…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（牛山智弘君） お答え申し上げます。 電報配達員がおらず配達が難しい地域につきましては、オペレーターが受取人の電話番号に電話することで電報の内容について伝えていると承知をしております。 ＮＴＴ東西からは、例えばＮＴＴ東西が特定信書便事業の規律が課される場合の個別具体のサービス内容につきましてはお聞きはしていないところではございますけれども、こうした配達困難なエリアへの現行の対応は、電報事業が特定信書便事業となっても経営判断に…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（牛山智弘君） お答え申し上げます。 電報配達員がおらず配達が難しい地域につきましては、オペレーターが受取人の電話番号に電話をするということでございますのと、受取人が電報の物理的な配達を希望する場合には、電話による配達の後、別途郵送にてお届けをしているというのが現在の状況であると承知してございます。
第217回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○牛山政府参考人 総務省よりお答え申し上げます。 中山間地域や島嶼部を始めといたします日本の地域社会におきまして、全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなってございます。 日本郵便におきましても、こうした期待に応えるため、社内に専門の部署を設置し、自治体窓口事務…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 日本郵便におきましては、令和七年三月末時点で千五百七十一の地方公共団体と包括連携協定を締結し、地域の見守り活動や道路損傷の情報提供、災害発生時における協力など、多様な連携に取り組んでいると承知をしております。 総務省としては、こうした協定の締結を通じ、今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たすことを期待しております。
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 郵便局におきましては、行政サービスの補完的役割として、住民票の写し等の証明書交付に加え、マイナンバーカードの交付や電子証明書関連事務、申請サポートといったマイナンバーカードの普及に資する事務等の自治体窓口事務を受託しており、本年三月末時点で三百八十八自治体、五千百三十九の郵便局において受託をしていると承知しております。 総務省といたしましては、地域の需要やニーズを踏まえ、郵便局が行政サービ…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 今委員から御指摘ございました両立という観点は極めて重要な観点だと思っておりまして、総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用による地域活性化、こちらの方、例えば令和七年度におきましても、自治体事務の受託などの行政サービスと買物支援などの住民生活支援サービスを一元的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく必要な予算を確保している、また、こうした実証事業に…
第217回 衆議院 総務委員会 第14号
○牛山政府参考人 お答えいたします。 信書便法に基づきまして、これまで電報類似サービスを提供する事業者は、料金の額が八百円を超えるいわゆる高付加価値サービスを提供する特定信書便事業者としてサービスを提供しているところでございます。 電報の事業が、これまでの電報類似サービスと同様に信書便法に基づく枠組みの下で特定信書便事業となりましたら、料金について八百円を超えれば自由に設定できるようになるなど、より柔軟な事業運営が可能になると考えており…
第217回 衆議院 総務委員会 第11号
○牛山政府参考人 お答えいたします。 郵便物数の減少や燃料費等の高騰の影響などにより郵便事業の収支が悪化したことを受けまして、二〇二四年十月に郵便料金の引上げが行われたところでございますが、その検討過程では、委員御指摘のとおり、今回の引上げを行った場合であっても二〇二六年度以降に郵便事業が再び赤字となるような試算を行ったところではございます。 現行の郵便法第三条におきましてはいわゆる郵便事業における収支相償を規定しておりまして、仮に郵便…
第217回 衆議院 総務委員会 第11号
○牛山政府参考人 お答えいたします。 現在、情報通信審議会の下に設置されました郵便料金政策委員会におきまして、郵便事業における収支相償の在り方を含めた、郵便料金に係る制度の在り方などについて御議論をいただいているところでございます。 これまで、同委員会におきましては、郵便事業における収支相償の規定を見直し、料金改定の要否について日本郵便の判断の余地を拡大する方向で検討を行うことが望ましいといった御議論もいただいているところではございます…
第217回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○牛山政府参考人 お答えいたします。 全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、委員御指摘のとおり、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、高齢者の見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなってきております。 総務省といたしましても、これまで、郵便局の利活用による地域の活性化を後押ししてきたところでございまして、令和…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 郵便物の運送に関しまして、日本郵便におきましては、それぞれの郵便物等のサービスレベルを踏まえまして、運送の速度やコスト、運送手段確保の安定性などを考慮し、各種運送手段の中から最適なものを活用していると聞いており、ＪＲ貨物につきましても郵便物等の運送業務の一部において利用されている、そのように承知をしております。 総務省におきましては、日本郵便の令和六事業年度事業計画の認可の際に、郵便・物流…
第217回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 二人体制の郵便局の状況についてお答えをさせていただきますが、私ども、二人体制の郵便局につきましては、令和六年度当初時点で約六千局というところで承知をしてございまして、過去五年間で約五百局以上増加しているものと承知しているところでございます。 また、あわせまして、総務省の取組ということでございますが、あまねく全国に存在する郵便局におきまして郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスを提供…
第217回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（牛山智弘君） お答えいたします。 総務省におきましては、地域の重要な生活インフラとしての役割を担う郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでございまして、令和七年度政府予算案におきましては、自治体事務の受託などの行政サービスと買物支援などの住民生活支援サービスを一元的に提供いたしますコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費約一・五億円を計上させていただいているところでございます。 また、実…