地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号

○委員長（山田太郎君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岸田里佳子さん外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山田太郎君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。本委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　来週またデジタルの関係で質問させていただきますので、今日は地方創生へ地域社会の維持発展に向けたテーマについて中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　そのテーマ、本委員会での質疑に当たりまして、地方創生に関してどのような議論を行うべきかを考えてみました。私自身が郵便局の出身ということで、最近の郵政グループ、ちょっと不祥事が続いておりまして、私自身もちょっと反省をしていまして、郵便局に対するお客様や地域の皆様からの信頼が低下をしているところですが、そんな中にあっても、全国の郵便局で本当に懸命に働いている仲間たちの姿を思うと、全国津々浦々に張り巡らされた郵便局ネットワークは、地方創生、人口減少社会で地域社会の維持が困難になる中で、全国どこでも安心して暮らせる社会づくりに貢献できるものだというふうに思っていまして、そんな認識の上に立ち、そのことをどうやって実現していくかについて、政府そして伊東大臣と議論をしていきたいというふうに思います。 　私の出身である労働組合のＪＰ労組ですが、ＪＰ労組のシンクタンク、研究機関にＪＰ総合研究所というものがありまして、そこがさきにまとめた「地域のしんがり」としての過疎地郵便局の可能性という報告書が、こういうのがあるんです。（資料提示）地域のしんがりというのは、過疎地域における最後の常勤職員がいる事業拠点という意味でまとめているということらしいです。 　全国各地で、様々な関係者の努力によって実効ある地域活性化施策が展開されています。この辺は長谷川先生が一番詳しく知っているんじゃないかなというふうに思いますが、全体像を網羅するとともに、その背景や課題なんかを掘り下げた報告書というのはなかなかないんじゃないかと、貴重なものだなというふうに思っていまして、自分自身も分かったつもりでいたんですが、読んでみて多くの気付きがありました。地域創生に関わる政府関係者の皆さんに是非読んでいただきたいなというふうに思います。 　石破総理が進める地方創生二・〇というのは、本当に必要な取組だというふうに認識しています。そして、それをどうやって実現をしていくのかが重要だというふうに思います。地方創生二・〇の基本的な考え方の中で、持てるポテンシャルがまだまだ眠っているそれぞれの地域の経済、社会、それらを支え、これらを支える力を、人材の力を最大限に引き出すというのがあります。 　自分としては、郵便局もまだまだ生かせるポテンシャルがあるものというふうに考えていますが、地方創生二・〇における郵便局ネットワークの位置付け、期待するところなどがあれば、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　柴先生には、郵便局の御出身ということで熱心に取り組まれておること、感謝申し上げる次第であります。 　私もまた、郵便局の利活用を図る推進議連の役員をもうかれこれ十数年やっておりまして、地域における郵便局の大切さ、有効性というのは十二分に理解をしているつもりであります。 　郵便局のような地方に身近にある組織を有効活用することは、地方創生を進めるに当たりまして大変重要であるというふうに考えております。 　郵便局の活用の例がたくさん示されて近年おりますけれども、私どもの見聞きするところで、また地方創生で訪問させていただくところで、すばらしい取組をしているところがたくさんございました。既存の物流網を活用して買物支援サービスを連携させる奈良市月ケ瀬地区というところの事例もありますし、医療機関のない地域の郵便局の一室を活用して、郵便局の一室でそこを利用して対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療を行う、これは山口県の周南市の事例などがあるわけであります。 　地方創生を進めるためには、地域で知恵を出し合い、行動を起こすための合意形成に努め、産官学金労言の地域のステークホルダーが連携することが重要であると考えておりまして、昨年十二月に公表いたしました地方創生二・〇の基本的な考え方においてもこの点について記載をしているところであります。郵便局ネットワークもステークホルダーの一翼を担い、郵便局の活用事例を広めていただければと期待しているところであります。 　余談になりますけど、私、昔、二十年ほど前に釧路の市長をしておりました。そのとき、郵便局の利活用の話が出てまいりまして、まだ余り普及しておらなかったファクス、大型のファクスを主要郵便局に導入していただいて、印鑑証明や住民票や、そういった行政サービスの一端を担っていただいたのがもうかれこれ二十年ちょっと前であります。今は当たり前になってきておりますけれども、そうした活動が郵便局の存在感、そしてその役割を広めるという観点で必要ではないかなと、私は、今でも大事な大事な組織だと、このように認識しております。

○柴愼一君　大臣の思いも含めて認識をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　今大臣からもあったとおり、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の中では、産官学金労言の連携など、国民的な機運の向上を図らなきゃいけないというようなこともうたわれております。地方創生、まあ地方といってもいろんな状況があるんだというふうに思いますが、郵便局というのは、その産官学金労言の一要素ということではなくて、特に過疎地においては、そういう要素がほとんどない、郵便局しかないようなところもあるとすれば、様々な関係者をつなぐプラットフォームになり得るものではないかと、そんな問題意識で質問を続けたいというふうに思います。 　地方自治体と郵政グループ、特に日本郵便ですが、包括連携協定は様々結ばれているということですが、その締結の状況と政府としての認識、評価があればお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　日本郵便におきましては、令和七年三月末時点で千五百七十一の地方公共団体と包括連携協定を締結し、地域の見守り活動や道路損傷の情報提供、災害発生時における協力など、多様な連携に取り組んでいると承知をしております。 　総務省としては、こうした協定の締結を通じ、今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たすことを期待しております。

○柴愼一君　都道府県との包括連携協定というのは四十五都道府県と結ばれていまして、あと残るのは奈良と大阪だというふうに聞いていまして、奈良はもうすぐ何か締結できるということで、あとは大阪は何かやっぱり万博でちょっと忙しいんじゃないかというふうに言われていますが、そんな状況ですし、包括連携協定については千五百七十一市町村と結ばれているという、九〇・二％と結ばれているということを含めて、本当に様々なレベルで連携が進められているというふうに思います。 　郵便局に期待される役割の一つとして、人口減少による行政サービス拠点、提供拠点の減少を補完する行政サービスの提供があるというふうに思いますが、現時点での自治体事務の受委託の状況と評価、今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　郵便局におきましては、行政サービスの補完的役割として、住民票の写し等の証明書交付に加え、マイナンバーカードの交付や電子証明書関連事務、申請サポートといったマイナンバーカードの普及に資する事務等の自治体窓口事務を受託しており、本年三月末時点で三百八十八自治体、五千百三十九の郵便局において受託をしていると承知しております。 　総務省といたしましては、地域の需要やニーズを踏まえ、郵便局が行政サービスの補完的役割を果たし、地域を支え、その課題解決に貢献することを期待しております。

○柴愼一君　証明書発行などの直接的な事務以外でも、行政サービスの補完、地域の課題の解決のための取組として、今言われていたこと含めて、高齢者の見守りであったりとか、一人で徘回されているお年寄りいれば声掛けたりとかしていくということとか、道路の損傷状況情報の提供、防災や災害対応、医療、介護、健康などの分野での連携が進められています。 　この報告書でも、見てみると、そんな行政サービスの受委託以外に様々な取組が行われているということで、調査や取材に基づいて様々な記述がされています。局長さんが移住サポーターになって移住希望者にいろいろ相談に乗るという移住支援であるとか、買物支援、先ほど大臣からもありました。駅の業務の受託であったりとか集落支援員の活動というのもありますと。あと、こんなこともやっているのかというふうに驚いたのが、農業ですね、中山間地域等直接支払交付金に係る事務の受託をしていると。農家の皆さん、ちょっとお年寄りも多いので、そういう事務がなかなかできないというのを受託をしているということなどがあります。 　それぞれの地域で様々な取組が進められているんですが、一部にとどまっている状況というのもあるんです。日本郵便、会社としては、本業への影響とかコスト負担などから、本社、支社の支援が十分とも言えない部分もあります。 　総務省として、日本郵便の経営を安定させていくことはもう十分必要なんですが、そんな経営基盤の確立と地方創生への貢献をどのように両立させていくのか、お考えがあればお聞かせください。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘ございました両立という観点は極めて重要な観点だと思っておりまして、総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用による地域活性化、こちらの方、例えば令和七年度におきましても、自治体事務の受託などの行政サービスと買物支援などの住民生活支援サービスを一元的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく必要な予算を確保している、また、こうした実証事業に加えまして、令和七年度より、過疎地の郵便局等に対しまして市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして特別交付税措置を講じることとしておるところでございます。 　こうした取組を着実に実施しながら、郵便局が地域の持続可能性の確保に貢献する役割を果たせますよう、総務省としても支援の方をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　地方創生の各施策というのは、各地域がそれぞれの状況に応じて関係者が知恵を出し合って行動することが重要だというふうに思います。政府はその取組を後押しする役割だというふうに思います。 　この研究報告では、地域連携の好事例の出発点というのは、その地域における皆さんの胸襟を開いた対話、困り事を、みんなが何に困っているんだということ、雑談から始まるんだというふうにしていまして、政府としても、そんな視点での取組、是非後押しをしていただきたいというふうに思います。 　郵便局を残すための救済策、初めに郵便局ありきという郵便局目線ではなくて、地域からの視点で地方創生に郵便局をどう活用していくのかについて、是非政府としての検討をいただきたいというふうに思いますが、大臣、コメントあればいただけたらと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　先ほど述べましたとおり、地方創生の二・〇の実現に当たりましては、産官学金労言の多様なステークホルダーの連携が極めて重要であります。郵便局ネットワークもステークホルダーの一翼を担うことが地域で期待されているところでもあります。また、地域のコミュニティー、日常生活に不可欠なサービスを維持することにより、安心して働き、暮らせる地方の生活環境を創生することも重要なことであると、このように認識しております。 　郵便局のような地方に身近にある組織を有効活用していくことは、地方創生を進めるに当たりまして大変重要だと考えており、引き続き、総務省など関係省庁とも連携しながら、郵便局の活用事例の普及を含め、取組を進めてまいりたいと考えております。 　ただ、近年、金融機関も大手縮小の傾向になってきております。窓口業務をおやめになる金融機関もたくさん増える中で、全国に網羅された郵便局の存在というのはそういった点でも極めて大きいものになってくるだろうと、このように期待するところであります。地域の活性化あるいは元気は、やっぱり郵便局にも一枚加わっていただいて、後押しをしていただきたいと思う次第であります。 　以上であります。

○委員長（山田太郎君）　時間が来ていますので、おまとめください。

○柴愼一君　はい、時間になりました。 　私自身も、郵政事業に携わってきた関係者の一人として、今後も郵便局ネットワークが地方創生に貢献できるように取組を進めていきたいというふうに思います。 　政府にあっても、郵便局をどのように地域活性化に活用していくのか検討いただくよう、改めて要請申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、特区制度の取組が今も続いておりまして、特区制度自体は、私も、各地のいろいろな取組が全国に広がって規制緩和もなされていく、制度の見直しもされていくということで期待を持っている取組でありますけれども、一方で、このような疑問も湧いてまいります。 　特区制度が、取組が続く、でも全国化されない制度も残っていくという現状がありまして、こうしたものが残っていくと、局地的にここの地域だけはこういう緩和があるんだ、全国の仕組みとは違うんだというのが増えていくわけですよね。 　資料一、お配りをいたしましたけれども、二〇〇二年の構造改革特区、二〇一一年から始まった総合特区、そして二〇一三年からは国家戦略特区ということで、この囲ってある中の下から二段目ぐらいのところに、特例措置、全国展開という数字がありますけれども、この特例措置というのが原則的には全国展開されずに残っている制度だということでありますと、なかなかこれ、だんだん複雑怪奇に制度がなっていってしまうのではないか。 　全国的に活動しようとする例えば企業などが、法律を見ていたのにここだけは違うのかみたいなことがいっぱい増えてくると、なかなかこの国の制度というのは、税金のシステムなどもかなりきめ細やかになってしまって、この間は税理士さんからも、もう私たちでも、正しいと思って一生懸命やっているけど、間違っているかどうかもちょっと分からないし、税務署の人も間違っていてもこれ見逃しちゃっているんじゃないかしらと思うんですよねというようなお話も伺ったんですが、余り不用意に複雑になること自体は良くないというふうに考えます。 　こうした特区の取組が積み重ねられることで国内制度が複雑化する弊害はないか、地方創生担当大臣に伺います。

○国務大臣（伊東良孝君）　高木真理議員の御質問にお答えしてまいります。 　今お話しのとおり、特区制度は、社会環境や技術の変化を踏まえた規制・制度改革を進める制度であり、進めるに当たりまして、直ちに全国ルール化が難しいものについて地域と協力して規制の特例措置を活用した実証を行う枠組みとなっております。 　その上で、特例措置の活用から一定期間が経過し特段の弊害のないものについては全国展開を進めることとなっており、今後もその取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 　また、ホームページなどにおきまして、特例措置に関する情報発信も継続的に行っておりますが、今後も、自治体や事業者などにとってより一層分かりやすい周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

○高木真理君　できる限り全国展開を目指していくんだということなんですけれども、これを見てもかなり古くから残っているものもあります。先ほど、レクの段階で伺ったところによりますと、やはりその地域の限定の、どぶろく特区ではないですけれども、そういうブランディングのためにやったものなどは全国展開になじまないのでという、理解するところもありました。 　そうした意味では、全部が全国展開になるのでもないのだとは思うんですけれども、そうしたルールが分かりやすく、どの地域にはどういうものが適用されているのかというのが一覧で見られるような、そうした広報にも心掛けていただきたいというふうに思います。 　次に、地方創生伴走支援制度への期待について伺います。 　ゴールデンウイーク中のニュースでも、地域の課題解決に地方創生支援官始動ということで激励式が行われたというニュースも流れておりました。都市部への人口集中を反転させるための一手としてこの伴走支援制度を今回取り入れられておりまして、地方の抱える課題が大きいけれども、この伴走支援制度、期待するところはあるんですが、この間の大臣所信に対する質疑のときにも伺ったかと思いますけれども、地方の抱える課題というのは、もう本当に、公共インフラ、公共交通自体がなくなっていくことをどうしようとか、人口減少がもう全国規模でこれだけ起きていることをどうしようとか、なかなか地方だけで解決できない課題も多いわけです。 　そうした中で、今回、伴走支援員が支援に当たっても、なかなか一部の問題の解決にしかならず、大きく変えられる力になるか不安で、力になれるか心配な向きもあるかと思います。かつ、実施自治体が六十市町村に限られるということで、この六十市町村の頑張りを起爆剤にしたいということではないかというふうに思うんですけれども、起爆剤にして周りへも波及効果、みんなもこういうふうに頑張ればできるという反転攻勢に人の流れをしていくための取組にするには、この周りの非支援自治体ですね、六十市町村以外がそうしたここが起爆剤なんだと感じられるような仕掛けが必要なのではないかと思いますが、どのようなことをお考えでしょうか。地方創生担当大臣、お願いします。

○国務大臣（伊東良孝君）　本制度に応募いただいた市町村たくさんあるんですけれども、いずれも多様な地域課題を抱え、その解決に向けた意欲と熱意にあふれる自治体であるというふうに考えております。 　今回支援対象となりました六十市町村には、是非、国の職員の能力、企画力、人脈などを大いに活用していただきたいと考えております。既にほぼ全ての伴走支援チームが市町村とオンライン会議を行っているほか、昨日までに七チームが現地訪問を実施いたしておりますし、六月上旬までに合計で二十七チームが現地訪問をすることとなっております。 　まず、地方創生支援官、この派遣された支援官でありますけれども、一年間しっかりと丁寧に活動し、六十市町村での成果につなげていくことが重要であると考えているところであります。その上で、本制度を通じた各地の取組を今後積極的に収集、発信し、全国各地での地方創生二・〇の推進につなげてまいりたいと考えております。 　自治体の意欲もこれ大事でありますし、そこに応募して一生懸命やってみたいと、こう思うその職員も極めて有能かつ意欲的だと思うわけでありまして、それが一緒になってその地域の活性化を図っていくということでありますから、まずは六十市町村でスタートはいたしますけれども、応募してきて、これは公務員も市町村も、応募してきて是非やりたいというところからスタートしているということでありますので、一番最初の成果が期待されるところであります。

○高木真理君　まずその成果と熱意の熱伝導のようなところに期待をしているというところかなというふうに受け止めさせていただきました。 　その上で伺いますけれども、今回、六十の市町村を決めるには、これどのように選ばれて、実際の担当者というのはどのように決められたんでしょうか。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　まず、御質問ございました六十市町村の選定でございますが、全国津々浦々の市町村を支援するという観点から、応募のあった道府県につきまして、必ずまず一つの市町村を入れようということでございます。その上で、各道府県内の応募の団体数、それぞればらつきございますが、それに応じて選定するなど地域バランスを見る、それから自治体の人口規模、それから市町村の課題、観光ですとかまちなか再生、地域交通、それから産業ですとか様々な課題ございますが、そうした課題の多様性みたいなものを総合的に勘案して選定してございます。 　なおということで、能登半島地震を始めとした大規模災害の被災市町村、特に寄り添って地方創生と復興を支援するということで、過去の大規模災害被災地、応募あったところを幅広く支援対象としてございます。 　それから、伴走支援チームの編成でございますが、まさに各省庁から御応募いただきましたが、支援先市町村の課題に対しまして、各メンバーが意欲的に、それぞれ強みというのがございますので、そういうものを発揮して解決に向けて取り組めるよう、それぞれの方の職務経験ですとか専門分野も踏まえまして、まさに職員の支援先自治体、地域の希望、それから自治体の希望というものをマッチングして、若手、女性を積極的に配置するですとか、それから幅広い、管理職ですとか補佐ですとか係長おりますが、それらの構成をしっかりしてチームを編成したということでございます。

○高木真理君　伴走支援が今回必要となっている背景に、地方創生に関する支援を得たいと思っても、これまでの特区の取組なんかもそうですけれども、申請書を書き直したり関係する法律との関係を整理するなど、いろいろ複雑な国の制度を相手にしなければいけないことで自治体が途中で諦めてしまいそうになるハードルがある。そうしたところを、国の支援員、今回の支援官ですか、のように、伴走支援員が、自治体が諦めなくても済むようなことのために今回人が派遣されるということなんですけれども、今後も考えた場合には、今回行った伴走支援官が、その自治体が諦めなくて済むように元の制度の申請方法などを作り替える、こういうところまでやったらどうかと思います。 　また同時に、手続や法文の参照ってこれからＡＩの活用が十分に図っていくと効果が出る部分なんじゃないかと思うんですが、今回の伴走支援官になる方々が、こういうところはＡＩを使えば自治体もっと楽にこうした取組を進めていけるんじゃないかということも提案できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（岩間浩君）　今まさに御指摘いただきました点、非常に大事だと考えております。 　まず、各省庁が所管する個々の制度、まさにそれぞれの省庁でお考えいただくものだとは思いますが、まさに各省庁の方がこの地方創生支援官に入っていただいて、まさに現場でいろんなものを見ていただく。その中で、御指摘いただいたその制度的なものがもっと変わらないのかとか、あるいは手続はどうなんだ、そうしたところもしっかり持ち帰っていただくことも含めて、地方自治体に寄り添った仕組みになっていくということを期待してございます。 　それからまた、ＡＩ、デジタル技術、こうしたものも、どう使っていくかというところもありますが、重要な観点と思いますので、そうした点も踏まえて、伴走支援、しっかり丁寧に取り組んでまいりたいということでございます。

○高木真理君　いろいろ伺っていると、そこから派生して更に大きな効果を生めるような仕組みであるというふうにも感じますので、期待をさせていただきたいと思います。 　次に移ります。 　利用者としての国民が使いやすい、行政のデジタル化のタイミングで整理されるべきアナログ手続について。ちょっと分かりにくいですけれども、まず、国民年金の加入手続について伺いたいと思います。 　我が家のことで恐縮でありますけれども、娘が二月に二十歳になりまして、国民年金に加入せよということでこの封書が送られてきたわけであります。（資料提示）娘には、これ、あなた宛てに来ているから、中には難しいこととかも書いてあるかもしれないけど、年金はとても大事なものだから、よく読んで、分からないことがあれば年金事務所に電話をしたりして聞きながら、申請しなければいけないことを書いて、最後、お金のところだけは親に持ってきなさいと言って手続をさせようとしました。ちょっと、理系なので余り文系の行政用語とかは苦手だろうなとは思ったんですけれども、そこも頑張って調べろと言ったんですけど、ちょっとそれがやはりできないまま二か月がたってしまい、納付忘れのお知らせとともに、もう一度お知らせがやってくることになりました。 　それで、もうこれはしようがない、どれどれ、じゃ、一緒にやろうということで、開けてみて私はびっくりしたわけです。これが冒頭に送られてきた封書なんですけれども、中にたくさんお知らせが入っております。国民年金加入のお知らせで、番号が書いてあるものが入っているんです。すごい大事なやつですね。年金手帳の代わりと書いてあります。それから、御案内もありますけれども、納付の御案内もあって、加入の御案内も別にあります。それから、学生納付特例の申請があって、免除の申請があると。これ全部出てきたときに、はて、どこから見て何をしたらいいんだろうというのが分からない案内になっています。 　資料の二のところに、この入っていた中のものの、同封物、二個目の箱に、同封物を御確認くださいと書いてありますけれども、これらが全部入っていたわけです。でも、これすら、何通目に入っていて、これが確認しなきゃいけないものかどうかも分からないんですよね。この下には、せっかくフローのようになって整理されているように感じますけれども、なかなかこれを読んでも分からない。 　国民年金はデジタルの申請も可能なんですけれども、加入のための手続は、じゃ、どうしたらいいんだろうということで調べると、ホームページ、資料三、加入のための手続。これ、ホームページそのまま持ってきておりますけれども、この留意事項というところの二行目に、結構太字でアンダーラインありますけど、個人の方の電子申請（国民年金）、ここクリックしないと申請のところに行けません。ここクリックすると、次の資料四の①に行きますけれども、これ、出てくる画面に動画とか出てきて一見分かりやすそうですけど、この動画、国民年金のいろんなお知らせとか仕組みとか、いろいろ説明はしておりますけれども、結局、このホームページをだあっと行って、下の下まで行って、四の②の電子申請（マイナポータル）というところまで行かないとこの申請もできないというような状況であります。 　という中で、こうした、困難ですね、国民年金みんながやらなきゃいけないのに、こんなに難しくていいんだろうか。デジタル化のここまで行ければその先の申請はある程度楽に行けるのではないかというふうに思いますけれども、このデジタル化が図られた際には、是非、手続の内容、項目というものを分割して、順序立てたフローにしてデジタル化というのが行われるものですから、それを参考にして、このアナログの手続自体ももう少し一旦整理をするというのをやった方がいいのではないかという御提案であります。 　こうした仕組みをつくる、ホームページを書いていらっしゃるのも行政マンなので、出口の全部の制度を知っていて、全部の制度を説明するところから行くので、該当者は自分がどこに該当するのかを探すというところからやらなきゃいけないわけですけれども、そうじゃなくて、フローチャートのように、それこそ、あなたは学生ですか、何とかですか、じゃ、この手続と、自分がどこに該当すればいいのかだけ分かって申請できるような、そうした分かりやすい手続に、デジタル化する発想でこの加入手続の案内、ホームページの記載等も整理し直すべきではないかということで、厚労省の政府参考人さん、お願いします。

○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。 　国民年金の加入手続等につきましては、書面による申請手続とともに、マイナポータルあるいはねんきんネットを通じた電子申請手続につきましても、利用する方にとって分かりやすいものとなるように日本年金機構において見直しを行ってきたところでございます。 　年金機構の令和七年度計画におきましては、国民年金加入者に使用する効果的なチラシ、パンフレットを活用し、制度案内を充実させる、あるいは、これまで構築してきた各種オンラインサービスの利用率向上を図るため、送付物あるいは機構ホームページの内容につきまして、適切に分かりやすく説明されているかどうかという観点から、必要に応じ広報物の改善等を行うとされているところでございます。 　また、日本年金機構のホームページにつきましては、利用者の情報へのたどり着きやすさの改善に焦点を当てたデザインの見直しをコンセプトに、令和八年度に更改を予定していると聞いております。 　引き続き、郵送物、電子手続の双方につきまして、手続をする方が分かりやすくなるように日本年金機構を指導してまいります。

○高木真理君　令和八年度には見直しの成果が出てくるということなので、是非期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、まあ似たような事例ですけれども、大学授業料多子世帯無償化手続について伺います。 　これも我が家の例で恐縮ですけれども、上の長女が大学三年で、下の双子が高校三年ということで、三人扶養の中に入っていて、うち一名大学生ということなので、この制度該当するなということになって申請をしようと思いましたけれども、大変また困難を極めました。 　まず最初は、大学でこれ欲しいという人が、申請手続しなきゃいけない人が多かったと思われ、申請のためのパッケージの案内をもらうこともなかなか、一回行って駄目で、次、入荷しましたと言われて行ったらまた売り切れとかで、なかなか手に入らなかったということがありました。 　その上で、書類を見てデジタル申請進めていくわけですけれども、本当に、私も一緒に見ていて分からない、この仕組みというのは何なんだろうというふうに思ったわけであります。 　もうこれ、すごい複雑だから、ユーチューブ上でユーチューバーがこのデジタル申請の仕方を解説している動画はすごいビュー稼いでいましたよとなるぐらい複雑だったんです。それを見ないと。私はホームページを見て、入力項目とか分からないところを調べようと思ったんですけど、資料五の①、御覧ください。 　多子世帯の場合にどうなんだろうというふうに検索にキーワードを入れると、大体出てくるのはこのページでした、令和七年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について。でも、まあ結論から言うと、ここには申請についてはどこも出てこない。かつ、まず最初に、多子世帯でもそれぞれ第一区分多子世帯、第二区分多子世帯、第三区分多子世帯となります。ええと、あれ、完全無償化されて多子世帯だったらこの選択肢みたいなのじゃないのか、自分は第何区分なんだろうみたいなところに行ってしまうわけですね。で、多子世帯に属しているかの条件という一番というところは、以下のうちいずれか小さい方の数が三以上であり、かつ、あなたが生計維持者に扶養されている場合に対象となりますと。もうこの時点で申請やめようかと思う人も出てしまうのではないかというふうに思う次第です。 　こうしたところを改善していく必要があるのではないかということでありますけれども、独立行政法人日本学生支援機構のつくるシステム、こうしたものにデジタル庁からこのデジタル化に関して改変、サポートというのはできないんだろうか、多子世帯無償化の対象者には回答不要と思われるような内容もあったりしていたんですが、その辺りの整理も含めてデジタル庁の関与ができないか、伺います。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁申し上げます。 　まず、今の奨学金の制度につきましては、それぞれ所管の省庁がございますので、しっかり所管の省庁におきまして考えていただきたいと思っておりますが、当然、システムを構築するに当たりましては、単に紙とか人がやった作業をデジタルシステムに置き換えるのではなくて、やはりユーザーにとって使いやすいものにしていくということが非常に重要だと思っております。 　デジタル庁としても、基本的に、そういう意味では、マンパワーの限界がございますので、各省の求めに応じて必要があればしっかりサポートを行いたいと思っておりますけれども、各省ＰＭＯ、要するに情報システム取りまとめ部局におかれましても、システム構築に当たってやっぱりユーザー目線が大事だということを認識してもらうことが大事だと思っておりますので、そういった点についてはしっかり徹底していきたいと思っております。

○高木真理君　ユーザー目線、まず入口、何も制度を分からない人が始めていっても最後にたどり着くようなことを是非お願いをしたいというふうに思います。 　申請が必要な業務の中で、まだまだ複雑なまま取り残されているものが今回の年金と奨学金のほかにもあろうかと思います。こうしたものをデジタル庁として発掘して、申請自体のデジタル化を進めるのみならず、申請をする観点から分かりやすいホームページや封書案内の作り方のベースに切り替えていくサポートをデジタル庁でしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　デジタル庁におきましては、先ほども申し上げましたとおり、システムというのは要するにサービスをしっかり使ってもらうことが大事でございますので、まずはユーザー目線、ユーザーの利便性向上が特に重要だと思っております。そういう意味では、デジタル庁におきまして、より使いやすい画面設計を行うといったサービスデザイン思考を推し進めており、このための民間専門人材も採用いたしております。 　その上で、これまで、様々な利用者が使いやすい画面設計に資するデジタル庁デザインシステムを公開し、それを各府省にもしっかりと普及してまいりたいと思っておりますし、それに努めているところでございます。 　また、先ほども申し上げましたけれども、デジタル庁、マンパワーの予算とかの限界はございますけれども、各省から求めがございましたら、デジタル庁の専門人材の知見を生かしてしっかり助言を行うなどのサポートをしてまいりたいと考えておりますので、各省の求めに応じて必要なサポートを検討してまいりたいと考えております。

○高木真理君　各省の求めに応じてということで、是非進めていただきたいと思いますが、何かレクの段階で伺ったところ、奨学金は独立行政法人なのでなかなか直接は行けないみたいなお話で、文科省さんに頑張ってもらわないといけないというところなんだなというふうに思いましたけれども、特殊法人である日本年金機構さんを始め、各省から要請があればデジタル庁さん御活躍いただけるということなので、是非そのノウハウを生かしていただきたいというふうに思います。 　次、時間が少なくなってしまったんですが、デジタル担当大臣お越しいただいておりますので、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢに関する二番目に通告した問題で質問させていただきたいと思います。 　令和六年度防災分野のデータ連携基盤に関する実証実験、これ行われました。これ、平時から切迫時、応急時、復旧復興時など、それぞれアプリ、今回は実験で五つほどのアプリを連携させながら、切れ目なく、入力に関してはワンスオンリーでいけるようなシステムをつくっていこうということでやった実証実験でありますけれども、この実証実験がどのような完成を目指しているのか。 　そして、これが、いろんなアプリとデータ連携を進めることによって、たくさんアプリが開発されたものを切れ目なく皆さんが使っていただければ、発災時から最後、復旧復興時まで様々な支援が得られるという仕組みにしたいということなんですけれども、いろんなアプリができるということは、一つのアプリ当たりの知名度というのは余り上がらないんじゃないか、そうした懸念点もあって皆さんが使うようになるのかという問題があるので、皆さんに普及していくためにどんなことを考えているのか、どのように進めていくのか、伺います。

○国務大臣（平将明君）　デジタル庁では、本年二月の十六日に茨城県常総市、三月二日に東京都の江東区に御協力をいただきまして、今御紹介いただいた防災分野のデータ連携の有効性を検証する実証実験を行いました。 　五つの防災アプリのデータ連携をさせることによって、今までアプリに毎回毎回記入をしなければいけなかったのが、同じ情報を何度も入力することは必要なくなったということで、被災者一人一人の状況に応じて適切な支援につなげることを目的として、そのデータ連携の有効性、利便性を確認することができました。 　この実証実験の成果も踏まえつつ、引き続き防災分野のデータ連携の促進に向けた取組は進めていきたいと思っております。 　データ連携によって複数アプリの多重入力を回避するワンスオンリーは実現をしたいと思っておりますし、また、今内閣府でやっています新総合防災情報システムとの連携ですね、これプラットフォームになって、こことのデータ連携をすることによって防災分野のデータの流通の促進を図り、優れた防災アプリの開発や利活用を促進をしていきたいと思っています。 　防災アプリの普及についてですが、有事にだけ使うというとなかなかうまくいきませんので、いろんなところがいろんな取組をしていますが、平時から使っていただくという、そういったアプリも今多く東京都とか自治体でリリースをされているところでありますので、こういったものを広く使っていただきたいというふうに思っています。 　それを、じゃ、どうやって展開するのかという話ですが、今、デジタルガバメント、ガバメントクラウドとやっていて、その更に上に載せるアプリケーションでデジタルマーケットプレイスというのを作って、そこからぽこぽこ抜いていくと自治体がアプリができるようになっていますので、そこにもその防災アプリを将来的には載せていきたいと思います。 　ただ、問題はクラウドなので……

○委員長（山田太郎君）　大臣、時間が来ていますので、おまとめください。申し訳ありません。

○国務大臣（平将明君）　分かりました。 　防災で通信途切れちゃうといけないので、オンプレとクラウドと両方でやっていかなければいけないので、今その辺の設計をやっているところであります。

○委員長（山田太郎君）　時間が来ていますから、おまとめください。

○高木真理君　はい。 　期待をしております。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（山田太郎君）　この際、委員の異動につきまして御報告いたします。 　本日、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。 　　　　─────────────

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　私ども夫婦、旅行が好きで、よくいろんなところに行くんですけれども、四、五年前だったかな、三、四年前だったか、札幌行きまして、駅の近くのホテル泊まっていたんですけれども、友人との食事の約束があって、ホテルからタクシーに乗ろうと思ったらばタクシーが一台もいなくて、ここにはタクシー来ませんから駅前行ってくださいと言われまして、駅前に行ったら二百メートルから三百メートル並んでいて、これはいかぬと思いまして、これは夕食間に合わないと思ってその友人に電話して、友人が使っている車をちょっと回してもらって何とか間に合ったということがあるんですが。これが一番強烈な印象でしたけれども、やっぱり地方に行くとタクシーがつかまらないんですよね。 　で、私、七十四で、今度七十五になるんで、この前ちょうど免許は取ってきたんですけど、免許返納しようかなと思ったときに、まあ旅行好きですからしょっちゅう旅行行って、国内でも海外でもレンタカー借りるんですけど、海外行く場合には免許なくてもライドシェアが発達しているので全然心配ないんですけど、これ、この状態で国内旅行をしたときにレンタカー乗れないと満足な旅行できないなと思って、それも理由に免許継続をしたわけなんですが、私は思うに、地方再生を言うなら、ライドシェアがなければ地方なんか再生しっこないと、まず第一歩じゃないかと私は思うんですが、大臣はいかがお思いでしょう。

○国務大臣（伊東良孝君）　ライドシェアが話題になりましてからもう数年たつわけでありますけれども、先生おっしゃられるように、今は地域交通の一つの手段として活用されております。 　地域交通は、買物や医療、教育など日常サービスを支えるとともに、観光振興にも不可欠な地方創生の基盤であると考えております。このため、人口減少が進み、担い手不足が深刻化する中、全国の交通空白解消に向けた取組を進め、移動の足を確保することは、地方創生の観点からも大変重要と認識をいたしております。 　藤巻先生御指摘のライドシェアにつきましては、所管の国土交通省において、我が国の実情に応じた形で制度の整備が進められ、全国各地で導入が図られるなど、地域の足、観光の足の確保を強力に進めているものと承知をしており、こうした取組が地方創生につながると考えております。 　引き続き、地方での移動の足が確保されるよう、関係省庁と連携し、新地方創生交付金の活用も含め、地域の取組を後押しし、地方創生につなげてまいりたいと考えております。

○藤巻健史君　今大臣が日本でもライドシェアを、日本版ライドシェアを始めているというようなお話ありましたけれども、日本のライドシェアとアメリカのライドシェア、まさに大人と赤ちゃんぐらいの差はあるわけですよね。 　大臣、アメリカでライドシェア、若しくは欧州でライドシェア、乗った、使ったことありますか。

○国務大臣（伊東良孝君）　残念ながら、まだ一度も利用したことはありません。

○藤巻健史君　是非乗っていただきたい、使ってきていただきたいと思うんですけれども、日本でいろんなイメージ話されているのを聞きますけど、全然違うんですよね。 　私は、アメリカに二年間留学していて、それから外資系、米銀の在日代表、支店長をやっていましたので、これ、毎年数十名の新入社員をニューヨークに六か月研修出していたんですけど、ほとんど全員が、昔ですよ、ニューヨークのイエローキャブでぼられているんですよ。一人は強盗まがいのことをやられました。実際私も、男二人で乗っていたら、何かジーパンはいている太った運転手さんが、最後の方になって物すごい暴走というか乱暴な運転を始めて、いかにもチップを大量によこせという態度取られたわけですけれども。 　ですから、アメリカにいたとき、タクシーって怖くて乗れなかったですよね。ニューヨーク出張するときも、一応日本人の一種のハイヤーみたいなのを頼んでですね、怖いから、乗っていたんですが、コロナの最中にアメリカ・ボストンに行きました。これは、息子、次男が住んでいたんで行ったんで、四か月いたんですけど、もう全然違いますよね。車はきれいだし、運転手さん丁寧だし、運転きれいだし、もうこれ全く安全。それから、どこ行っても電話すれば、電話じゃなくてメール、あれで、携帯で呼んで、すぐ来るんですね、どこ行っても。これはもう、アメリカはライドシェアなかったら生活できないと思いましたし、息子はもちろん、それから息子の嫁さん、妊婦でしたけど、それでも全く怖がらないで、しょっちゅう簡単に使っているわけですよ。 　よく日本では、危ないとかそういういろんな、免許がないと怖いとか、そんな話もありましたけど、とんでもないですよ、もう。本当に乗っていて安全、昔のタクシーに比べれば全く安全なわけです。そういうのは経験しないと分からないと思うんですけど。 　もうちょっと言っちゃいますと、なぜアメリカはこんなにライドシェアがすさまじく使われているのかな、すばらしいのかなと思うと、二つ私はあると思うんですけど、一つは評価システムですね、完璧な評価システムがある。したがって、それでランクがあって、ランクによって値段違うわけですね。ですから、運転手さんは、きちんとしたきれいな優しい運転をして、丁寧な運転をして、高評価を得ることによって自分の収入が上がるんですよ。すごいモチベーションが上がるから、だから危ない運転なんかしないですよ、車もきれいにしますよ。そうすれば、使ってもらえて、高い収入が得られる。まさにモチベーションになる。 　もう一つは、これまたすごいダイナミック、その今の日本みたいな規制料金じゃなくて、ダイナミックプライシングでして、ボストンで歩いて八分のところ行こうと思ったら、すごい豪雨になっちゃって、傘も持ってないし、どうしようかなと思ったときに、ライドシェア頼んだわけですね。本当は歩くつもりだった。そうすると、やっぱり需要が殺到したせいで、ちょっとこれ数字は余りはっきりあれなんですけど、感覚的に言うと、歩いて八分のところを二十五ドルぐらいした。ところが、ちょっとして晴れちゃったらば、今度は、いろいろ注文を出そうと思っていたらば、うちに帰ろうと思ったときに、高速を使って五十キロぐらい、五十分ぐらいのところが三十五ドルとかそのくらいなんですよね。だから、まさにダイナミックプライシング。要するに、ディマンドと供給と、需要と供給で値段が決まっていく。 　この二つがアメリカでライドシェアが発達した理由だと思うんですけれども、そう考えますと、まさにこの高齢化社会で、どんどん車が、運転が老人には、それこそ彼らが運転するよりも若者が丁寧に運転してくれた方がよっぽどましですし、怖くないし、事故もきっと減るだろうと思うし、それから、若者にも仕事ができるわけですよ、簡単なね、副業としてもいいわけです、できるわけで。 　まさに、地方にとって必要な、一番最初に考えなくちゃいけないのはライドシェアだと思うんですけれども、それこそ地方再生を狙っているんだったらここを何とかしないと、地方再生なんてお話にならないと私は思うんですが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（伊東良孝君）　現在、バス、タクシー、乗り合いタクシーに加えて、国土交通省において導入が進められているこの日本版公共ライドシェアも含めて、様々な輸送手段があるわけであります。全国の交通空白を解消するのに向けた取組を進め、移動の足を確保することは、地方創生の観点からも重要であると、このように考えております。 　私としても、地方での移動の足が確保されるよう、新地方創生交付金の活用も含め、国土交通省始め関係省庁と連携して、適切な運行管理や運送責任が確保された安全、安心な日本版公共ライドシェアの導入を含め、地域の創意工夫ある取組を後押しをしてまいりたいと考えております。 　このライドシェアが極めて必要かつ重要だという地域とまだそこまで行っていないという、地域によって濃淡があるのではないかという、そんな気もいたします。課題もありまして、先生が今お話ありましたとおり、安全性の問題、これはその運転手さんの問題も、もちろん運転技術の問題も、その他も含めてのお話でありますけれども、そうした問題を国交省中心に検証しながら安全の確保ができればと、こう思っているところであります。

○藤巻健史君　今大臣が交付金を使ってとかおっしゃいましたけど、交付金を幾ら使っても、きっと住民の足がなかったら生活なんか成り立たないし、仕事もないし、仕事にも行けないしということでね。交付金よりも何よりも、ライドシェアを認めるかどうかと思うんです。金掛からないんですから、こんなことは。政府が金使う必要ないのでねと思います。 　なぜ今まで日本版ライドシェアしか日本には認められていなかったのか、その理由をちょっとお聞きしたいんですが、国土交通省、お願いいたします。

○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、有償で旅客を運送するサービスにつきましては、適切な運行管理、車両整備管理によるドライバー、車両の安全の確保、事故時を始めとした運送の責任、ドライバーの適切な労働条件の確保、この三点が大変重要であるというふうに考えてございます。アメリカ型のライドシェア、様々なものあるかと思いますが、国土交通省といたしましては、今申し上げた三点を確保されるということが重要だというふうに考えております。

○藤巻健史君　何かいろいろ理由付けて規制改革をやらないように思えてしようがないんですけど、危ないとかそういうのは、きっと日本人が持っている偏向だと思うんですよね、私はね。ですから、実際に行ってみて、経験してほしい。 　特にライドシェア、これは、私も年取っていきますから、自分の問題でもあって。これ、東京だからまだいいですけど、だんだんだんだんタクシーの運転手さん高齢者だと怖いなと思うし、若者の素人の運転の方がまだよっぽどましかなと思っちゃいますけど。 　まさに、地方再生大臣であれば、先頭に立ってライドシェアを導入するようにお願いしたいと思います。それがなかったら、地方再生は幾らお金突っ込んでも無理だと私は思っています。 　ちょっと最後に、時間ないので質問を一つだけしますけど、内閣府規制改革推進室次長にお聞きします。 　ライドシェアをアメリカで始める場合には免許や申請とかが必要なのかということ、これ事務的な話ですけど、それから、ウーバーのように個人事業者が参入できるかということ、ちょっと実態をお知らせいただければと思います。

○政府参考人（渡辺公徳君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの米国におけるライドシェアについて、規制改革推進会議で事業者から受けている報告によるベースでお答えを申し上げます。 　基本的に、各州や市から許可を受けたプラットフォーム事業者がドライバーと乗客との間の契約を媒介する形でライドシェアが行われておりまして、ドライバーにつきましては各州や市が定める要件を充足した者が個人事業主として業務を行っている、こういう仕組みになっているものと認識をしております。

○藤巻健史君　時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　本日は限られた時間ですので、論点一つだけ、遠隔授業そして通信教育の発展について、デジタル庁としての関わり、役割、その辺りを、文科省の皆さんの答弁を聞かせていただきながら質問させていただきたいと思っております。 　二つ、大学における遠隔授業、通信教育、そして高校における遠隔授業、通信教育、これを分けて御質問させていただきたいと思います。 　急速に少子化が進んでいます。先般、中教審で出ました大学の今後の教育システム再構築に関する答申、知の総和によりますと、十五年後、二〇四〇年、大学進学者数が二七％減、つまり四分の三に減少していく。これをこのまま放置してしまうと、見えてくる予想図としては、地方では大学が消えていく、大学教育は都市部でしか行われない、だから若者たちは必ず高校卒業学年になったら地方から離れていく、そしてそれから戻っていかないという、まさに地方創生と逆行するようなことが目に見えてくるような状況だと思うんです。 　だからこそ、この知の総和の中では、どのようにして地方でも大学に対しての地理的なアクセスを確保していくのか、自分の通える範囲に高等教育機関があるようにするということ。でも、そこにフルスペックの大学を置くことは難しい。大学に百人しかいないのに先生を三十人も四十人も雇うことはできない、全学部を、全部のメニューをその大学で提供することはできない、規模の適正化を図っていく、縮小を図る必要もある。じゃ、地方では結局大した教育は受けれないじゃないか。そういうふうなことのないように、教育の機会は守りつつ、そこでも多様な教育の機会、そして質の高い教育の機会を確保するためには、何とか大学間連携、授業を交換していく、そういったシステムが必要なんじゃないか、そのような提言がなされています。 　地理的なアクセスを確保する、そして大学の規模を適正化、縮小していく、その中で多様で質の高い教育機会を確保するというのは、まさにトレードオフの関係ですから、これは簡単に解決することではないかもしれませんけれども、是非、デジタル庁の皆さんの協力も得ながら、文科省の知恵をいただきながら、この難しい方程式を解いていく必要があるんではないかと思っております。その中で、一つ方法として提言されているのが大学間の連携の推進だと思います。 　まず、文科省に伺いますが、大学間の連携の推進、現状はどうなっているか、課題はどうなっているか、そして今後の方向性についてお伺いします。

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　大学間の連携につきましては、中央教育審議会の平成三十年のグランドデザイン答申以降、地域の大学等が参画する地域連携プラットフォームにおける教育プログラムの開発や、進学、就職支援への取組、また、大学等連携推進法人制度を活用いたしました連携開設科目の設置によりまして教養教育の充実を図るなどの取組が進みつつございます。 　ただ、この件につきましては、一方で、こういった連携を推進するためのコーディネーターの不足、若しくはこれに関わる関係当事者の強い当事者意識や問題解決に向けたスピード感に課題があるとの指摘もいただいておるところです。 　これを受けまして、本年二月に取りまとめられました中央教育審議会の答申におきましては、高等教育機関が存続し、連携協力体制を構築していくに当たりまして、まず必要なことは、教育研究における強みや特色をまずより明確にしていただきながら改善を進めることでございまして、また、具体的には、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界等の関係者が強い当事者意識を持って参画し、その地域の将来像、若しくは地域の人材育成の在り方等を議論して実現していく地域構想推進プラットフォームの構築でございますとか、先ほど申し上げました連携開設科目の設置にとどまらない更なる高等教育機関間の連携の取組を推進するために、研究教育の連携を行うための地域研究教育推進機構の仕組みの導入等が提言されておるところでございます。 　文部科学省におきましては、本答申を受けまして、地域の高等教育へのアクセス確保策等を総合的に議論する地域大学振興に関する有識者会議を設置いたしまして、現在議論を進めているところでございます。この議論も踏まえつつ、大学や地方公共団体等地域の関係者と連携しながら、各地域における質の高い高等教育機会の確保に取り組んでまいる所存でございます。

○金子道仁君　もうちょっと短くまとめていただけると非常に有り難いです。 　当事者意識がないと言いますけど、それは違うと思います。もうそれぞれ、特に地方の大学、必死になって、今、私立大学が公立大学になろうとして、それを、果たして自治体はそれを受け入れられるかどうかということで議論している。何とかして生き残り、何とかして教育機会を図ろうとしているのはある。だから、当事者意識はあると思うんです。ただ、どうしていいか分からない。教育者にネットワークをつくれというところが問題があるんじゃないかと思うんです。 　強みを生かす、まさにそのとおりです。でも、教育者は、自分たちの強みを生かしたコンテンツである授業を提供することはできても、それをどう横展開していくのか、ほかの大学に売り込んでいくのか、ほかの学生さんに選んでもらうか、そこまでそれぞれのところが考えるというのは非常に難しいと思うんですね。 　先日のレクでお伺いした中で、その単位互換に関しても、いわゆる単位互換という単純な単位互換から、連携開設科目、これは大学等連携推進法人という法人をつくって連携をしていく形。単純に授業を、学生がほかの大学の授業を取ろうとしても、学生からすれば、Ａ大学にいながらＢ大学の授業を受ける、これは当たり前かもしれないですけど、制度がその中に二つも三つもある。それではやはり推進していこうということには余りならないんじゃないか。もっと簡素化していって、そしてより早く授業の互換、この大学間の連携を進めていかないと、なかなか少子化に対して教育機会を保つことができなくなっていく、地方が選ばれなくなっていってしまうんじゃないかという危惧があります。 　そこで、デジ庁にお伺いしたいんですが、この大学間の連携推進のために、例えば国としてこのプラットフォームをつくる、コンテンツは各大学がやる、でも、国としてプラットフォームをつくって推進を図るということはいかがでしょうか。デジ庁の役割をお伺いします。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　御指摘をいただきまして、改めて実態確認をしてみました。大学間の連携というと、やはり授業を交換する、それから単位を交換すると、この辺りがまず核になってくるのではないかというふうに思いますが、ほぼ恐らく、ちょっと正確な数字じゃないんですけど、多くの大学で、ほとんどの大学でまずウェブの履修登録システムが入っておりまして、うち単位互換は、既に八割以上の大学が国内の他大学との単位互換をやっておりました。それから、遠隔授業ができるかどうかということでございますが、こちらももう七割以上の大学で、これはコロナのせいだと思いますけれども、既に入っておって、その八割、七割の支えるシステムがもう既に民間から提供されていて、それぞれについても数社有力なベンダーがあるということも確認をされましたので、この機能に関してだけ言えば、御指導いただいたようなプラットフォームを国がつくるとちょっと屋上屋になる可能性があるかなということでございます。 　まず、これらの普及状況やこれで足らざる部分、それから、必ずしも大学連携がウェブと授業交換だけに限るかどうか分かりませんので、今後よく大学間の連携の状況を見据えながら、改めて、そういったものの必要があるかどうかも含め、文科省とよく連携して実態を見てまいりたいと、このように考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　大学間はそれでも進んでいる、私にはまだ足りないんじゃないかとは思いますけれども、でも、主題は高校です。高校は、大学と同じように、少子化が進む中にあって更に連携が必要なんですけれども、今、文科省は、遠隔教育、遠隔授業、通信教育、十一か所で行っているということですが、十一か所しかない。高校が四千、五千ある中で、十一か所でしかそれが進んでいない。 　高校が地方でどんどん潰れていってしまう、これを何とかしないといけないと思うんですが、この十一か所の実証、現状、課題、この辺りを短く教えていただけますか。

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、令和六年度から、十一自治体、百五十八校におきまして、学校間の連携・併修ネットワークの構築に係る実証研究を進めさせていただいております。 　現在、こうした各実証地域におきまして、例えば、遠隔授業の配信拠点の整備、在籍校では開講が困難な科目に係る遠隔授業の実施、不登校生徒に対する通信教育の実施に向けたニーズ調査などに取り組ませていただいているところであります。 　一方、こうした実証研究を通じて見えてきた遠隔授業に関する課題といたしましては、受信校の生徒の集中力の持続や教師による生徒の学びの把握の難しさ、各地域において遠隔授業を実施できる教師の人数が限られるため、各教師の経験や知識を共有することの必要性などが挙げられます。 　また、通信教育に関する課題といたしましては、様々な状況の生徒がいる中で、どのような場合に通信教育という選択肢が効果的であるかの整理や、生徒の通信教育に対するニーズに対応できる体制の構築の必要性などが挙げられているところでございます。

○金子道仁君　課題としましては、生徒の集中力の持続が難しいとか先生の学びの把握が難しい、これは通信教育じゃなくても難しいんじゃないのかなというふうに思いますし、各先生方のオンライン授業配信の経験がまちまちである、これこそ、まさに国として何らかサポートをすることによって、よりスムーズに、先生はもう授業の提供に集中していくこと、そして配信と共有は、システムの方は国の方で何か補助できないのかなと、そのように考えるんですね。 　高校教育における遠隔授業、通信教育の全国展開をこれからしていくことについて、デジタル庁、どのような役割が可能でしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　こちらは、大学と違いまして、システムから見てもかなり遅れていると、こういう状況だというふうに思います。 　ただ、ツールがないからというよりは、実証をやっておられるとおり、使う側のインセンティブであるとか、やっぱりどんどんやる気といろいろな体制整備が整ってくるというようなところが大事だと思うんですが、デジタル庁といたしましては、既に実績として出ているサービスを、これはウェブカタログ等に載せて、こういう優れたものがありますでございますとか、当然これは交付金等の対象にも制度的にはなっていくと思いますし、それから、それを提供している事業者にピッチイベントを開催していただいて、ちょっと興味を持っていただいた先生方に、どう使えるのかということの説明を受けられるような機会をどんどん広げていく。それで、体験をしていただいた製品がウェブカタログに載っている、そのウェブカタログに載っていてモデル仕様書を満たしているものは今度は補助の対象にもなっていくというような形で、優れた事例が横展開していく仕組みをつくることでシステムの側からも後押しをしてまいりたいと、このように考えてございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　確かに、民業を圧迫することは絶対してはいけない、そのように考えますけれども、実際にどれだけその連携をしていくのか。私立の学校が自分のお金で連携をしていくという事例、余り多くないんじゃないかなと思います。 　公立の方に今実証が行われていると、中心的に行われていると思いますけれども、公立の方は実際に民業というか民間のそのサービスを買う、まあ県によって買うところもあるかもしれませんが、そんなに多くないということであれば、まさにシステムの構築が遅れているこの高校、特に公立高校に関しては、国としてプラットフォームを設けて連携推進を図るということはいかがでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　まず一つは、今回、交付金等でも工夫をしておりますが、恐らく、調達の単位は教育委員会、学校ベースでもいいんですが、共同利用や共同調達をする形というのを補助率を優遇する等の形でどんどん後押しをしていきたいと。多分、恐らく、全部一斉というよりも、この学校とこの学校、この市町村とこの市町村、ないしはこの県とこの県といったようなところで、部分的にまずは進んでいくと思いますので、そういったところの後押しの共同利用、共同調達等していきたいと思ってございます。 　それから、国としてプラットフォームというよりも、今回、大きな方向性としまして、認証基盤を都道府県をまたいで共通化すると。まずは、授業を交換するにいたしましても、いろんなデータを交換するにいたしましても、学校間のシステムそのものを一本化していくというよりも、違うシステム間でもしっかりと安全、安心にデータやコンテンツをやり取りできる環境をつくると。これが整えば、必ずしも、それぞれの学校で使っているシステムがばらばらでも連携は技術的にはできますので、これをプラットフォームと呼べばプラットフォームということかもしれませんが、まずはセキュアにデータをやり取りできる認証基盤の整備をするようなところは、これは区別なくしっかりと進めてまいりたいと。 　このような形で、ちょっと実態を見ながら少しずつ、標準仕様書、いいものといったものの横展開を進めていきたいと、このように考えてございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非そういったいろんなアイデアをぶつけていただいて、文科省は教育の中身を考えるところであり、先生方は、やはり配信のスペシャリストの経験を積ませることがその推進の鍵になっているということはおかしいと思いますので、配っていくところに関しては是非様々なデジ庁のお知恵をいただきながら、どこの県、どの地域の学校でもこういう可能性があるんだと、自分たちで提供できない教科に関しては様々な良い教育を引っ張ってきて子供たちに提供する。最終的に学校は、全ての教育を提供するところだけではなくて、全国にあるいろんなすばらしい教育を子供たちに選択させるためのファシリテーターというか、そのような形で子供たちに質の高い教育を全国どこでも提供できるようにしていくことが目標であると私自身は考えておりますので、是非これからもお知恵をお借りしたいと思います。 　以上で終わります。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣、午前中、本会議で別の立場で御答弁をいただきまして、ありがとうございました。この後、委員会の中ではまた地方創生の担当大臣として御答弁いただくことになります。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、まず大きな方針の確認を大臣にさせていただきたいと思います。 　大臣の所信表明の中でも、この地方創生二・〇について言及ございました。あわせて、今国会の石破総理の施政方針演説の中でも、この地方創生一・〇の反省点が述べられていたかというふうに思います。優良事例が点の取組で終わり、相互に作用し合い面的な広がりにつながる化学反応が起きなかったと、こういう反省点を踏まえて今後取り組んでいくんだと、こういうお話が総理の施政方針演説の中でもありました。 　とすると、これは私の認識ですけれども、やはりこの地方創生二・〇においては、既に走り始めているそれぞれの地方創生に係る優良な事例、いい事例をどのようにして広げていくのか、それを結果としては日本中の課題解決につなげていく、イノベーションにつなげていくと、こういったことが大変重要だというふうに私自身は認識をしています。 　その上で、こうした活動を実際行っていく上で、今後の取組においては、それぞれの地域地域、あるいは自治体の事情ですとかニーズ、これに合わせたきめ細かなアプローチを伴った活動をしていくことが重要ではないかなと、そのように考えております。 　その上で、大臣に最初にお伺いしたいのは、現在六月の発表に向けて検討されていると思いますが、今後十年間集中的に取り組む基本構想があると思います。こちらの基本構想についてなんですが、実施する主体となるいわゆる現場、これ自治体ですとか関係団体になろうかと思いますが、こういった現場の意見を反映したものとなるのかどうか、その方針についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　礒崎議員の御質問にお答えいたします。 　地方創生二・〇の検討に当たりましては、現場の様々な関係者の声を伺いながら検討していく必要がもちろんあるわけであります。私の下で、下ではないです、私のもとで開催しております有識者会議では、産官学金労言の方々に参画いただき、これまで七回こういった会議を開いてまいりました。年明け以降は、それぞれのテーマを設定して、地方でも計四回開催し、現場で地方創生に取り組む方々の声も伺いながら議論を進めてきたところであります。 　一例申し上げますと、一月には宮城県気仙沼市において、若者、女性にも選ばれる地方をつくる、これをテーマにいたしました。三月には長野県伊那市において、日常生活に不可欠なサービスの維持向上、デジタルの活用をテーマに、現場で活躍する方々から取組内容を発表いただき、意見交換を行ってきたところでもあります。また、私自身、北海道恵庭市、茨城県境町、宮城県南三陸町等を訪問し、現場の方々との意見交換も行ってきたところであります。 　本年六月の基本構想の取りまとめに向けまして、引き続き関係者の御意見を伺うとともに、現場で伺った声をしっかり踏まえ、議論を進めてまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　今大臣からしっかりと現場の声を伺って進めていくということで、力強い御発言がありました。ありがとうございます。 　今日はこの後、実際のその一つの事例を取り上げまして、現場実態に踏まえて今後どういう課題があるのかという点について、少し今日はお話を進めさせていただきたいと思います。 　これも石破総理の方針演説の中にあったんですが、遠方の医療機関まで行かずともオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備を進めますということで方針が示されました。それに関するものとして、今大臣の御発言の中にもございました長野県の伊那市で実際にモバイルクリニック事業というものが進められております。皆さんのお手元に資料をお配りをいたしました。これが実際に内閣官房の会議の中で、行われた会議の中で実際に伊那市の市長がプレゼンで使われた資料になります。 　医師の乗らない移動診療車ということで、左上のところにＤトゥーＰウイズＮと書いてあります。これは、ドクター・トゥー・ペーシェント・ウイズ・ナースということで、患者が看護師等といる場合のオンライン診療ということを略した形で、このＤトゥーＰウイズＮの形を取った診療車ということで今様々なことが進められているものということになります。 　二ページ目のところにも、具体的に中身にどういうものがあるかというのを記載したんですが、車内からビデオ通話を通じまして、例えば血圧の測定ですとか心電図のモニターなど、こういった医療機器を用いた検査ができます。また、医師の指示に基づいた診療の補助、これ点滴ですとか注射、こういったこともできますし、こういったことを看護師さんが行うことができます。また、必要に応じて処方箋が出されて薬局から薬が配送されるという、こういった仕組みもございます。 　実際に大臣、これ三月、今年三月に伊那市に行って実際に現物も見学をされて、その際にも総理からも、こうした取組、是非、伊東大臣の下でもう一回、面にしていただきたい、こういった御発言もあったかというふうに思います。それを踏まえまして、大臣、これ実際に現場でこのモバイルクリニック見られてどのように感じられたか、あわせて、こうしたモバイルクリニックを始めとした移動オンライン診療車、これどのような課題に対する解決策として大臣捉えられたか、この点、お話をいただきたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　ただいま礒崎議員から御紹介ありましたとおり、本年三月の十五日に長野県伊那市を訪問し、このモバイルクリニック、ＩＮＡヘルスモビリティを石破総理と一緒に視察をさせていただきました。 　伊那市におきましては、医師不足や高齢化に伴う患者増などの課題がある中におきまして、当該車両が通院困難な高齢者等の自宅付近へ看護師とともに出向き、地域の中核的な医療機関とオンライン診療を行っているものと承知をしております。やっぱりこれは非常に大事なことだなという思いでありました。こうした伊那市の取組は地方創生の好事例の一つであると考えており、こういった事例を紹介することなどにより地域の好事例を普遍化できるよう、地域独自の取組を後押ししてまいりたいと考えております。 　また、伊那市のように、医療資源やサービス提供人材が限られた地方におきまして、デジタルの力も活用し、必要な医療を提供し、安心して暮らし続ける環境の整備を行うことは重要でありまして、地域医療にも貢献するものと考えております。非常に有効な事業だと、このように考えております。

○礒崎哲史君　今、大臣から率直な感想も含めてお話をいただきました。 　この移動オンライン診療車、実際にこれ内閣官房の議会の中でも、会議体の中でも、こうした実際に取り組んでいる自治体からもいろいろな御意見がありまして、これ、実際利用されている方たちも、自分が病院に行くのも大変なので来てもらえるのは有り難いし、かといって先生をここまで、家まで来てもらうというのも遠距離だからやっぱりどうしても遠慮をしちゃうしということで、その意味では、医療機関それから実際に使われる患者さんを含めて、大変有り難がって使っているものになろうかというふうに、そういう認識を持っています。 　この移動オンライン診療車なんですが、看護師の方が同乗、中に乗っているということになります。そうしますと、この看護師の皆さんにとっては、通常の病院、クリニックの中での働き方と比べて、実際に器材を使ったりですとか、先生から離れたところにいるということもありますので、非常に役割が多様化してくるということと責任が重くなってくるということが想定されるかというふうに思われます。同時に、この看護師さん、そもそも、人手不足というのがそもそも今現時点では大きな問題になっています。 　そこで、そうした看護師さんの人手不足という点も含めて、厚労省さんにお伺いしたいんですけれども、こうした移動のオンライン診療車、アウトリーチ型のオンライン診療に従事する看護師等に特化した教育、研修体制、こうした整備が必要ではないかと思うんですが、厚労省としての具体的方策を伺いたいと思います。

○政府参考人（森真弘君）　看護師の教育等に関するお尋ねでございます。 　御指摘のとおり、今後、二〇四〇年に向けて在宅医療のニーズというのは一気に増加していくということが見込まれているところでございます。その際には、当然、オンライン診療、それから移動の車等を利用した形での診療等のニーズというのも当然必要になってくるというふうに考えているところでございまして、そうした点を念頭に、看護師の教育、研修においても必要なことをやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。 　看護師の基礎教育におきましては、現在、多職種と連携、協働しながら、多様な場で生活する患者への看護の提供、それからＩＣＴを活用した情報通信技術の活用に関する教育等を行っているところでございます。また、看護職員の研修の際には、その研修ガイドラインにおいて、チーム医療の構成員として適切なコミュニケーションを取ること、それから、オンライン診療に従事する看護師等への研修も含めて、都道府県が実施する地域の実情に応じた研修について地域医療介護総合確保基金を通じた支援を行っているところでございます。 　こうしたいろんな施策を併せながら、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○礒崎哲史君　ちょっと確認なんですけれども、今お話をされたそうした教育というものは、基本的には、主体的には、それぞれの病院、クリニックが主体的に行うということになるのか、それとも厚労省さんがそういった場を設けて積極的に使ってくださいということで、主体的に厚労省さんの方で動いているのか、どういう形で行われているんでしょうか。

○政府参考人（森真弘君）　主体がどこかということでございますが、一つは、看護の基礎教育に関しましては、国として一定の内容の、こういったことをやらなければならないということを定めまして、養成校等において必要な教育を施していただいているというところでございます。 　それから、職員の研修について、ガイドライン等については国で方針を示した上で研修をやっていただく、それからあともう一つ、先ほども申し上げました医療介護総合確保基金につきましては、これは地域の実情に応じてやっていただくということで、その内容も含めて都道府県がやっていただいているところという形になっているところでございます。

○礒崎哲史君　今、基礎教育ですとか、そういったところをお話しされました。この基礎教育というのは、どちらかというと新人の方たちが受ける教育だというふうに認識をします。 　そうしますと、先ほど申し上げたとおり、こういった先生と離れたところで患者さんに接するということからすると、やはりある程度経験を積まれた方たちにもこういった研修を行っていく必要性があるのかなというふうに思います。その意味では、経験を持たれた看護師さんに対する教育、新たな教育、こうした点がまだ不足しているのではないかなというふうにも思いますので、是非こういった点も含めて教育体制、更に強化をしていただきたいと思いますので、これ一点お願いになります。 　もう一つ、ちょっと質問一つ飛ばさせていただいて、これも具体的にその内閣官房の会議体の中で、実際に自治体の方、行われている方たちから要望としてあったものなんですけれども、これは昨年の年末に行われました規制改革推進会議の中で、ワーキンググループの中で言われていたお話なんですが、このワーキンググループで、事業に関する規制要望として、申請書類、届出書類の簡素化というものが、これが各自治体の方から要望がありました。あともう一つ、医師の指示による診療の補助行為が実質的に可能になるように、診療報酬上、算定可としていただきたいという、こういう要望が寄せられました。 　というのは、現状、実は、このモバイルクリニック、移動オンライン診療車の中で、今言った点滴ですとか注射、血液検査、尿検査、こうしたものを行っても、これ診療報酬上認められないということになりますので、実はお金取れないんですね。サービスになってしまうということが実態として発生しかねません、してしまいます。 　ですので、これはやはり、まず、そうしたやり取りということの意味の問題もまず一つありますし、あとは、看護師さんの働き方、労働環境、あるいは仕事へのモチベーション、いろんな観点でやはりこれ課題が多いというふうに思います。ましてや、看護師さん、人手不足になっていますので、こういった点、改善していく必要があろうかというふうに思いますが、実際にワーキンググループの中で出されました、こうした書類の簡素化、それから診療報酬上の算定可としてほしいというこういった声、これに対して、これらの可否判断、今後どういった会議体で検討されていく予定なのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（渡辺公徳君）　簡潔に申し上げます。 　御指摘の規制改革推進会議のワーキンググループでの議論を踏まえまして、昨年十二月二十五日に中間答申というものが規制改革推進会議で決定されています。こちらにつきまして、今御質問で御指摘ありましたオンライン診療、オンライン診療車両等に関する事項について、厚生労働省において実施すべき事項の内容等、その具体的な期限を含めて盛り込まれているところでございます。その中間答申を踏まえまして、今後、厚生労働省において検討がなされていくと思われます。 　具体的には、厚生労働省さんの方からお答えします。

○政府参考人（森真弘君）　先ほど内閣官房の方から申し上げましたとおり、中間答申に盛り込まれた事項につきましては、その規制改革推進会議での議論も踏まえつつ、必要に応じて社会保障審議会の関係部会等において議論をいただくことになるというふうに考えております。失礼いたしました、内閣官房と申し上げましたが、今、内閣府から御答弁申し上げたとおりでございます。

○礒崎哲史君　そちらで審議ということですけれども、これ、実際にこれを行っている自治体、先ほど大臣から、モバイルクリニックを御覧になられて、非常に有効なというお話もありました。これ、実際に行っている地域というのは、島嶼部であったりあるいは山間部であったり、もうせっぱ詰まっているんですね、皆さん。とにかくお医者さんが足りないんです、看護師さんが足りないんです。受けたい患者さんが診断を受けられないんですね。だから、みんなせっぱ詰まって実はこのモバイルクリニック事業を始めているという背景があります。 　その意味では、早くこれ環境整備をしてあげないと事業が続けられなくなる可能性もあるとすると、今お話ししたような課題に関してはいつぐらいをめどに結論を出そうというふうにされるのか。できれば令和八年度のこの診療報酬改定までに結論が得られる、それぐらいの勢いで審議をしていただきたいと思うんですけれども、その点、厚労省さん、いかがでしょうか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　令和六年度の診療報酬改定では、へき地診療所等が実施するＤトゥーＰウイズＮを推進する観点から、再診料及び外来診療料の加算点数として看護師等遠隔診療補助加算を新設しております。 　一方で、ＤトゥーＰウイズＮの際に看護師が行う点滴等の補助行為については、規制改革推進会議の中間答申において、診療報酬の算定方法に不明確な部分があると、そういった指摘を受けているところでございます。先ほど、委員から算定できないというお話がありましたけれども、算定できるかできないかが明確になっていないと、そういう御指摘でございます。 　ＤトゥーＰウイズＮの診療報酬上の評価の在り方に関しましては、令和八年度診療報酬改定に向けて、ＤトゥーＰウイズＮを含め、へき地での医療連携等について調査を実施する予定であり、こうした調査の結果や規制改革会議での議論も踏まえつつ、中央社会保険医療協議会で検討してまいりたいと存じます。

○礒崎哲史君　そうなんです、明確にできないから結論が出ないんですよね。でも、これ、クリニックでやったら明らかに算定できるんですよね。それが、場所が違うと算定できない。これ、なぜなんだろう。私はこの業界は素人なので分からないんですけれども、何でなんだろうというのを素朴に疑問に思っています。ですので、是非これ、専門家の皆さん集まっておられますので、しっかりと結論を導き出していただきたいと思います。 　ましてや、今回、今国会、厚労委員会の方で医療法の方が改正案が出されていて、まさにこのオンライン診療についてしっかりと定義付けがされています。法律上定義付けがされたということは、その環境整備をやっぱり同時に進めていかないとこれはおかしいことになると思いますので、その点もしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　あと、ちょっと時間がありませんので、最後、質問ではなくて、大臣にお願いということで、して終わりにしたいと思います。 　今言った環境整備と併せまして、これ、モバイルクリニック、車を走らせないといけません。では、じゃ、その車の維持ですとか、この診療機器をどうやってそろえていくかというと、これ、初期投資の部分は政府からいろいろ補助がいただけるんですね。じゃ、これを更新をしていこう、車を維持しようとすると、実は、そういう維持費に関しては、国からの支援というのは今のところもらえる仕組みがありません。とすると、これ、患者さんに最終的には出していただくような形に改めていくのかどうか。こうした点も事業を継続していくという意味では今後の課題として必ず上ってくると思いますので、こういった点も含めて、是非大臣には御検討をいただく、リーダーシップを発揮していただくことをお願いしまして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　タクシーライドシェアの配車アプリのマッチングの事業、マッチングの基準などについてお聞きします。 　昨年の予算委員会で、配車アプリによる配車では、例えば行き先が長距離乗車になる場合、アプリの系列タクシー事業者の運転手に配車が優先される、また、アプリ配車を受けた回数によって運転手に順位が付けられて、その順位が上の人がアプリからの配車が優先的に来るなどの事例があると指摘をしました。当時の斉藤大臣は、パブリックコメントでもそういうお声が来ていることも確かでございますと答弁されました。その後の国交委員会では、斉藤大臣当時は、一般論として、利用者の近くに空車のタクシーがあるにもかかわらず、正当な理由なく遠い場所にいる別のタクシーが配車されるなど、利用者の利便性を阻害するような配車が行われていることは適切ではないと答弁されました。 　公正取引委員会は、先月、四月二十三日に、タクシーなど配車アプリに関する実態調査報告書を公表しています。報告書の中に、配車マッチングアプリの基準等のタクシー事業者からの意見を紹介してもらえますか。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　御指摘の報告書でありますけれども、におきまして、配車アプリ上で旅客とタクシーとをマッチングさせる基準等に関しまして、特に不満はないとするタクシー事業者も多く見られたところでありますけれども、一方で、一部のタクシー事業者からあった意見として、次の四つの点を紹介しているところであります。 　まず一つ目といたしまして、ある配車アプリ事業者から、運転者が配車依頼を一旦了解した後にキャンセルする回数が多くなると、当該運転者に対する配車はされにくくなるとの説明を受けたことがあると。しかし、どの程度のキャンセルをすれば配車がどの程度されにくくなるのか、配車マッチングの明確な基準やルールについて説明を受けたことはないと。 　それから二つ目として、ある配車アプリでは、ある時期において配車依頼の数が極端に減ったと。想像するに、配車アプリ事業者に出資しているタクシー事業者に積極的に配車依頼を振り向けたのではないか。配車アプリ事業者側は、タクシー事業者間での差別的な取扱いはしていないと言っているが、今後タクシー需要が減少するなどした際に、配車アプリ事業者が資本関係のあるタクシー事業者を優遇するのではないかと心配していると。 　それから三つ目として、ある配車アプリでは、以前と比較して配車数が三分の二程度に減少していると。配車アプリ事業者は配車アルゴリズムは変更していないと説明しているが、我々がそれを検証する方法はないと。 　それから四つ目として、ある配車アプリでは、今月に入って配車数が急激に減少していると。配車アプリ事業者に確認したところ、当社への配車数を減らすことを目的とした配車アルゴリズムの変更は行っていないとのことであり、当社の営業区域における配車数の総数自体が減少しているようであると。 　以上でございます。

○伊藤岳君　今、報告書を紹介してもらいましたが、私が昨年指摘してきたアプリの系列タクシー事業者の運転手への優先配車の事例などが、この報告書でもタクシー事業者からの声として紹介されています。 　公正取引委員会の報告書の内容は、国交省も知っており、直接報告も受けているはずです。 　国交省にお聞きします。 　国交省は、この公正取引委員会の報告書、配車マッチングの基準等のタクシー事業者からの意見を承知していますか。

○副大臣（古川康君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の公正取引委員会の報告書については、私どももその内容を承知しているところでございます。

○伊藤岳君　公正取引委員会が事実関係を把握していないとするのと、国交省が都合の悪いことから目をそらすのとは違う問題だと思うんですね。 　地域公共交通政策やその担い手であるタクシー事業者の経営、運転手の処遇にも影響を及ぼすことになりかねない事実に、国交省がしっかり対応することが問われていると思うんです。 　そこで、古川副大臣に聞きます。 　公正取引委員会の報告書は、配車マッチングの基準等は配車アプリを利用するタクシー事業者の売上げに大きな影響を及ぼし得ると指摘していますが、国交省にその認識はありますか。

○副大臣（古川康君）　タクシーの配車アプリにおきましてどのようなタクシー車両に配車マッチングをさせるかといったような基準は、配車アプリ事業者とタクシー事業者との契約関係に当たります。 　国土交通省では、このため、承知しておらず、タクシー事業者の売上げへの影響についてもお答えするということはなかなか難しいと考えております。

○伊藤岳君　副大臣、考えてほしいんですが、配車マッチングアプリの基準が、配車アプリ事業者、その系列タクシー事業者に優遇されるということが起きているならば、配車アプリ事業者系列のタクシー事業者とそのほかのタクシー事業者との売上げや経営に大きな影響を及ぼすことになりますよ。その結果は、運転手間の賃金にも格差が生じることになると思うんですね。 　アプリ事業者が自分たちの事業の都合に合わせて旅客やタクシーなどをコントロールすることになるならば、結果として運転手離れを加速させます。地域における移動の足の確保とは逆行する事態をもたらすのではないかと思います。 　もう一度聞きます。 　配車マッチングアプリの基準等が配車アプリを利用するタクシー事業者の売上げに大きな影響を及ぼし得ないと国交省は言い切れる何か材料があるんですか。

○副大臣（古川康君）　今回の公正取引委員会の調査報告書におきましては、現時点で配車アプリに関して独占禁止法に違反している具体的な事例は確認されていないと承知をしておりますというところでございますが、タクシーの利用者の利便の確保、健全なタクシー事業の発達を図る観点から、私どもとしても重要な指摘と受け止めているところでございます。 　必要に応じて適切に対応してまいります。

○伊藤岳君　つまり、重要な指摘ということは、配車マッチングアプリの基準によっては影響を及ぼすと、タクシー事業者に、経営に。そういう認識でいいんですね。そういう認識はあるかということを聞いているんです。

○副大臣（古川康君）　繰り返しになりますが、具体的な事例としてこの経営に影響を及ぼしているというところを把握しているというところはございませんが、この利便性の確保というような観点から、必要があれば適切に対応をしてまいります。

○伊藤岳君　必要があれば対応していただくということでした。是非目をそらさずに、都合の悪いことから目をそらすんじゃなくて、向き合ってもらいたいと思うんですよ。 　ですから、配車マッチングの基準等の扱いが課題となると思うんです。配車アルゴリズムが変更されてもタクシー事業者は検証しようもない、しかも、アプリの変更はかなりの頻度で行われている、このタクシーの声が報告書にも載せられています。タクシー事業者への丁寧な説明、事業に与える影響について判断できる環境整備が必要ではないかと思うんですよ。 　国交省は、ＧＯやエスライド、ウーバー、ディディを運営する配車アプリの事業者や、これを利用するタクシー事業者から、配車マッチングの基準などとその運用から何が課題となっているか調査をしていますか、また、今後その調査の計画はありますか、どうですか。イエスかノーかでいいです。

○政府参考人（小林太郎君）　お答え申し上げます。 　配車マッチングの基準につきましては、国土交通省におきましては承知をしていないところでございます。ただし、タクシーの利用者利便の確保の観点から、必要な場合につきましては適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○伊藤岳君　タクシー事業者から、声が公取委の報告に載せられているんです。その声を把握していないでは済まされないですよ。やっぱり踏み込んで聞くべきです。そして、配車アプリの事業者については何も聞いていない。これは駄目ですよ。国交省が配車アプリ事業者の営業を優先して、地域公共交通やタクシー事業者と運転手の処遇改善や運転手の確保を怠ったということにならないようにしてもらいたいと指摘をしておきたいと思います。 　配車アプリの優先配車サービスについて、次に聞きます。 　配車アプリの中には優先配車サービスというのがありまして、これは、追加額を支払った旅客に対して、車両の空きが出るまで車を探し続けて、空車発生が分かり次第、その利用者に順に手配するというサービスです。これ、優先配車サービスについても公取委の報告書の中にはタクシー事業者の意見が書かれています。紹介してもらえますか。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　御指摘の報告書におきましては、一部の配車アプリ事業者が提供する優先配車サービスに関しまして、タクシー事業者からの意見を二つ、それから消費者団体からの意見を一つ、それぞれ紹介しているところでございます。 　まず、タクシー事業者からの意見でありますけれども、一つ目として、優先配車サービスの手数料は全て配車アプリ事業者に入ると、タクシー事業者への恩恵は何もないと。優先配車サービスに係る配車の場合、運転者は旅客の所在地まで比較的長い距離を走ることが多いことから、優先配車サービスの手数料の一部は運転者に還元されるべきではないかと考えるというのが一つです。 　それから二つ目として、優先配車サービスに係る配車の場合、運転者が遠くまで旅客を迎えに行かなければならない場合が多いことから、運転者からの評判は悪いと。また、旅客はすぐに迎えに来てくれて当たり前と考えていることが多いことから、すぐに迎車できなかったときにクレームにつながりやすいと。運転者は、配車依頼を承諾するまでは当該配車依頼が優先配車サービスに係るものであることは分からない仕組みとなっているので、運転者の中には配車依頼を承諾した後にキャンセルする者もいるが、そのような運転者には以後配車がなされにくくなるという意見がございました。 　それから、消費者団体からの意見でありますけれども、優先配車サービスに関し、タクシーの運賃等に最大九百八十円が上乗せされることについて消費者の理解が得られているのか、また、消費者が上乗せ料金のことを正しく理解できるような説明がなされているのかについて注視する必要があるという意見があったところでございます。

○伊藤岳君　ありがとうございます。 　今丁寧に優先配車サービスに関するタクシー事業者の意見、消費者団体の意見、紹介してもらいました。 　今紹介されたように、旅客が配車アプリ事業者に優先配車サービスの追加料金を支払ったとしてもタクシーの供給量の増加にはつながらない一方、仮にこれがタクシー事業者の収入となるのであれば、タクシーの供給量の増加、ひいては旅客の移動需要が満たされることにつながるものと考えると、また、旅客が需要逼迫時に支払う優先配車サービスの追加額がタクシー等の運賃などとしてタクシー事業者に支払われることになることは、タクシー事業者の収入の向上によるタクシーの供給量の増加につながるため望ましいと書いていることを紹介していただきました。私、そのとおりだと思うんですよ。 　古川国交副大臣に聞きますが、国交省としては、この優先配車サービス、課題があると認識していますか。

○副大臣（古川康君）　公共交通機関としてのタクシーについては、基本的に同一エリアにおいては同一の運賃というふうにされているところでございます。 　一方、需要の繁忙時などにおきましては、それに対応するだけのための追加的なコストも生じることも事実でございまして、こうした高需要時間帯とでも申すべき時間帯におけるタクシーの運賃や料金の在り方については検討が必要であると考えております。

○伊藤岳君　大事な答弁だったと思います。検討が必要だというふうに言っていただきました。 　これ、単に旅行業法上の課題だというふうにしないで、これタクシー供給量の増加につながるかどうかの課題だと思うんです。国交省の課題として検討を行っていただきたいと思います。 　アプリ配車に関わって、次のような事例もあるという話を聞きました。埼玉県の飛鳥交通大宮労働組合からお聞きした話です。 　このアプリの配車で予約した方が、これ何人かのグループで一斉にアプリ配車を予約するんだそうですよ、同じ場所にいて。そして、一番早く来た車にみんなで乗っちゃって、後はキャンセル、知らんぷり。こういうケースが本当、日に何回もあるという話でした。 　これ、運転手にとっては、時間を掛けて予約の場所まで行く、しかし行ったらいない、営業収入には全くならない。しかし、この際のキャンセル料というのは、ＧＯを始めとしたアプリ事業者が収受しますがタクシー事業者や運転手には全く還元されない。タクシー事業者や運転手に還元されていないことについて、タクシーの運転手の中でこれ大きな不満に今なっているそうです。これ還元されるべきだということをお聞きしました。 　そこでお聞きします。 　国交省、このアプリ配車のキャンセル料もタクシー事業者の収入となるのであればタクシー供給量の増加につながると私は思うんですが、この点については課題があると認識していますか。どうですか。

○政府参考人（小林太郎君）　お答えいたします。 　アプリ配車のキャンセル料の取扱いにつきましては、アプリ事業者とタクシー事業者との間で個々に取り決められているものと承知をしております。 　したがいまして、国土交通省といたしまして、タクシー会社に、タクシー経営に影響を及ぼすかどうかということについてコメントする立場にないものと考えてございます。

○伊藤岳君　だって、考えてください。だって、予約に応じて行くんですよ。燃料代も掛かりますよ。全く営業収入にならないんですよ。 　これ、タクシー供給量に響くと思いませんか。もう一度答えてください。

○政府参考人（小林太郎君）　繰り返しになりますが、このアプリ配車のキャンセル料の取扱いにつきましては、アプリ事業者とタクシー事業者の間で個々に取り決められているものでございますので、コメントする立場にはないというものでございます。

○伊藤岳君　それじゃ駄目だということを指摘しておきたいと思います。 　もう一つ、最後に聞きたいと思います。 　今、タクシーやライドシェアの利用者、つまり旅客の間で、町中で手を挙げても止まってくれないという声がかなり広がっていますし、私もしょっちゅうそういう苦情を受けます。 　タクシーの運転手さんにお聞きしますと、乗客を乗せて降ろした途端に次のアプリ配車の通知が入って、すぐ対応しなきゃいけない。その繰り返しとなっていて、手を挙げる人を確認しても乗車させられないというようなことでした。 　古川国土交通副大臣にお聞きします。 　こういう事例は、ライドシェアが増えて解決するんでしょうか。私は、ライドシェアが増えても、ライドシェアはアプリ配車専用ですから、手を挙げる人には対応しないのではないかと認識していますが、したがって、手を挙げる人を乗車させるためには、ライドシェアだけでなくタクシーの供給量、運転手を増やしていかないとこういう事例は解決しないというふうに思いますが、副大臣の認識どうですか。

○副大臣（古川康君）　国土交通省といたしましても、必要とするタクシーの運転者の確保、極めて大事なことであると考えております。 　コロナ禍においては、移動需要が激減をしたために大幅に運転者の数が減少いたしました。一方で、コロナ後、需要が回復してきておりまして、今、供給が追い付かないという状況が生じていると認識をいたしております。 　こうしたことに対応するため、国土交通省といたしましては、輸送サービスの供給、すなわち運転手の確保を行うことを目的といたしまして、例えば、運賃改定の迅速化を通じた賃上げの促進でありますとか、採用活動や二種免許の取得に係る支援、また、外国人材の活用に向けた特定技能制度への追加措置などの取組を講じてまいりました。こうしたものは、私どもとしてもタクシーの運転者の確保が極めて重要であると考えたからゆえでございます。 　その結果、タクシードライバーの数は、コロナの前と比較いたしまして五万九千六百人減少いたしました二〇二三年三月から比べますと、約一万人増加しているところでございます。 　議員御指摘ございましたように、タクシーのドライバーの確保、極めて重要なことであると考えます。引き続き、この確保に向けた支援を講じますとともに、地域交通の担い手確保に適切に対応してまいります。

○伊藤岳君　コロナ前と比べて増えていると言いましたが、しかし、その前と比べると回復していないですよね。 　ですから、今副大臣言われた、重要な課題だと認識していると、タクシーの供給量が足りていないということの大事な答弁あったと思います。やっぱり本当に、手を挙げる人というのは、お年寄りだったり障害を持っている方々、真の交通弱者です。そういう方々が取り残されることのないように、今アプリの配車で何がもたらされているのかというのを十分検討して取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（山田太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（山田太郎君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。平デジタル大臣。

○国務大臣（平将明君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、マイナンバー利用可能事務等を拡大することで、マイナンバーの利用や情報連携等を推進し、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき各制度所管省庁に対して行った、マイナンバー制度の利用可能性に係る悉皆的な調査の結果等を踏まえ、司法書士、公認会計士、獣医師、電気工事士及び宅地建物取引士等の国家資格に関する事務並びに酒類等の製造免許に関する事務等におけるマイナンバーの利用を可能とすること等の措置を講ずることとしております。 　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（山田太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十九分散会