片平聡
会議録に記録された「片平聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 87 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2023/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 防衛1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 87 件の標本- 外務委員会49 件・56%
- 外交防衛委員会22 件・25%
- 予算委員会7 件・8%
- 法務委員会5 件・6%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 87 件のうち直近 87 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○片平政府参考人 お答え申し上げます。 岸田総理大臣からは、日米両国が近年で最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、我が国として、昨年十二月に発表した新たな国家安全保障戦略等に基づき、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化及び防衛予算の相当な増額を行っていく旨述べたのに対し、バイデン大統領からは全面的な支持を得ました。
第211回 衆議院 外務委員会 第6号
○片平政府参考人 お答えいたします。 外交関係に関するウィーン条約は、外交関係並びに外交上の特権及び免除に関する国際条約でございます。一九六四年に発効し、我が国も同年に締結しております。国際法上、国を代表する外交使節団及びその構成員たる外交官等には、その任務の能率的な遂行を確保するため特権及び免除が認められており、外交関係に関するウィーン条約は、それを明文化した条約でございます。同条約は、外交官が享有する身体の不可侵や接受国の裁判権から…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○片平政府参考人 お答えいたします。 調停に関するシンガポール条約は、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものでございます。 現在、本条約の締約国は十一か国でありますが、署名国は米国等を含め五十五か国に上っており、今後、締約国の増加が期待されるところでございます。 我が国が早期に本条約を締結することは、商事紛争を適切に解決するための環境を整備し、外国企業による投…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（片平聡君） お答え申し上げます。 まず、反撃能力を含め、我が国の防衛政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではなく、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国民の命や暮らしを守り抜くため、反撃能力の保有を決定したと承知しております。 その上で申し上げれば、日中両国間には数多くの課題や懸案が存在していると同時に、両国は地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しておると考えております。 中国とは、主張すべきは…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（片平聡君） お答え申し上げます。 国際法上、敵対行為に際しては、軍事目標と民用物を峻別し、軍事行動は、その対象を軍事目標に限定することとされております。 我が国が武力行使を行う際、このような国際人道法上の規範を含めた国際法を遵守することは当然と考えております。
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（片平聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国際刑事裁判所、ＩＣＣは、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追、処罰するための歴史上初の常設の国際刑事裁判機関であり、国際社会における法の支配の強化に向けて中心的な役割を果たしております。 日本は、ＩＣＣ加盟以来、最大の分担金拠出国として財政面でＩＣＣの活動を支えるとともに、日本人裁判官を常時輩出するなど、一貫してＩＣＣへの人的貢献…
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○片平政府参考人 お答えいたします。 人権諸条約の選択議定書に規定されている個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と認識しております。 個人通報制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無及び個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。 個人通報制度の受入れの是非につきましては、各方面から寄せられる意見も踏まえつつ、引き続き、…