片平聡
会議録に記録された「片平聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 87 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2023/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 防衛1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 87 件の標本- 外務委員会49 件・56%
- 外交防衛委員会22 件・25%
- 予算委員会7 件・8%
- 法務委員会5 件・6%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 87 件のうち直近 87 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○片平政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていく意義を有しております。 ＣＰＴＰＰがそうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たっては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要となります。 中国の貿易慣行に関しまし…
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○片平政府参考人 お答え申し上げます。 台湾につきましても、同様にしっかりと見極めていく必要があると考えております。 台湾は、我が国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーでございます。また、かねてから加入要請に関し、様々な取組を公にしていると承知しております。我が国として、そのような台湾による加入要請を歓迎しておるところでございます。
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○片平政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＰＴＰＰにおいては、新規加入対象国、地域について地理的な限定は付されておらず、環太平洋地域に属さない国、地域であっても、合意が得られれば加入することはできます。
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○片平政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、現時点において、ＣＰＬＰ加盟国からＣＰＴＰＰへの加入要請はなされていない状況ではございます。 他方、我が国としましては、引き続き、加入に関心を示すエコノミー、ＣＰＬＰ加盟国等がもしそのような状況になりましたら、そういうこともあり得るかと思いますが、動向を注視しながら、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えている次第でございます。
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○片平政府参考人 お答え申し上げます。 現在、複数のエコノミーから加入要請が提出されています。具体的には、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナの六か国でございます。
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○片平政府参考人 お答え申し上げます。 現在、今御説明したとおり、複数のエコノミーから加入要請が提出されておりますが、今後のプロセスの詳細についてはまだ決まっているところではございません。 その上で、本年七月及び十一月のＣＰＴＰＰ閣僚共同声明においては、協定のハイスタンダードを満たす用意があり、貿易面でのコミットメントを遵守する行動を示してきたエコノミーによる加入要請に対してはＣＰＴＰＰが開かれていること、意思決定は参加国のコンセンサス…
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○片平政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のありましたとおり、ＣＰＴＰＰへの新規加入の意思決定は参加国のコンセンサスにより行われることになります。その際には、意図と能力があるかどうかをしっかりと見極めていくということが重要になってきます。 御質問がありましたとおり、それを日本国においてどのように判断していくかというところでございますが、政府全体として、中国の意図、能力があるかどうかについて見極めていくことになると思います。
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○片平政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＣＰＴＰＰには、電子商取引について、信頼のある自由なデータ流通を確保する上で重要なルールを定めております。情報の越境移転の自由、コンピューター関連設備設置要求の禁止、ソースコードの開示要求の禁止などに関する規定が盛り込まれております。 我が国は、自由なデータ流通を確保できることが、自由で公正な経済秩序を支える要素として重要であると考えております。このような観点から、ＣＰＴＰＰにおけ…
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○片平政府参考人 お答え申し上げます。 中国の貿易慣行やビジネス環境に関しましては、様々な意見があり、厳しい目が向けられている状況にあるということは御指摘のとおりでございます。 こういった中国の現状を十分認識しつつ、ＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかどうかを、まずはしっかりと見極めていきたいと考えております。 他の締約国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては、戦略的観…
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○片平政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくという重要な意義を有しております。ＣＰＴＰＰがこうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たっては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどう…
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○片平政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘がありましたとおり、現在、台湾を含めまして、複数のエコノミーから加入要請が提出されております。提出先はニュージーランドでございます。他方、今後のプロセスの詳細については決まっておりません。 ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくという意義を有しておりますので、新規加入を検討するに当たっては、加入要請エコノミー…
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○片平政府参考人 お答え申し上げます。 今、加盟国の間で議論している内容の詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、新規加入に関しては、これまでも参加国間で緊密に意思疎通を図っております。 その際にポイントとなっておりますのが、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たせるかどうか、貿易、投資等における実績、約束の遵守状況についてちゃんとやっているかどうか、そういうところをちゃんと調べていく。こういったところが重…
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○片平政府参考人 お答え申し上げます。 個別具体的な取組についてこの場で明らかにすることは差し控えさせていただきますが、繰り返しになりまして恐縮でございますが、新規加入に関して参加国で緊密に意思疎通を図っております。その際には、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たせるかどうか、貿易、投資等に関する実績、約束の遵守状況等について情報収集、意見交換を行ってきているところでございます。
第212回 衆議院 外務委員会 第3号
○片平政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日英ＥＰＡにおいては、一部の農産品について、日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てに未使用分が残った場合に、その未使用分の範囲内で、事後的に日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てと同じ低関税率を適用する仕組みを設けてございます。 他方で、本議定書においては、このような未使用分の仕組みについては設けておりません。 その上で、我が国は、英国との加入交渉の結果、一部の農産品について、現行のＣＰＴＰＰにお…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（片平聡君） お答え申し上げます。 調停に関するシンガポール条約は、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものでございます。 調停に関しては、これまで国際的な執行の枠組みが存在しなかったため、調停と、仲裁と比較しまして国際的な利用が余り進んでおりませんでした。本条約が採択され締約国数が増加することにより、今後はその国際的な利用が進んでいること、進んでい…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（片平聡君） お答え申し上げます。 調停に関するシンガポール条約は、二〇一八年十二月に採択された比較的新しい条約であることもありまして、現時点で締約国数は十一か国と、それほど多くはございません。本条約の締結について国会において御承認いただける場合には、まずは、締約国の拡大に向けて積極的に政府として取り組んでいきたいと考えております。 また、本条約の締約国が増加することにより、国内的にも国際的にも調停の利用が進んでいくことが期…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（片平聡君） 調停に関してお答え申し上げます。 本国会には、条約の実施法や仲裁法の一部を改正する法案が提出されて成立したところでございます。 政府としては、国際仲裁や国際調停に関する法制を最新の国際水準に対応させるための取組を進めているところでございます。今後も引き続き環境整備に努めていく考えでございます。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（片平聡君） お答え申し上げます。 国際調停に関しましては、これまで国際的な執行の枠組みが存在しなかったため、調停と、仲裁と比較してその利用が余り進んでいなかったという事情がございます。しかしながら、今後、調停に関するシンガポール条約の締約国が増加することにより、国内的にも国際的にもその利用が進んでいくことが期待されます。 委員御指摘の、骨太の方針において国際調停について取り上げるべきか否かにつきましては、政府全体として判断…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（片平聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、シンガポール条約の下では、個人、家族又は家庭に関する紛争を解決するために締結された和解合意や、親族法、相続法又は雇用法に関する和解合意は、その適用対象から除外されております。 まず、家庭に関する紛争については、身分関係を形成又は変更し、その結果が当事者以外の第三者に効力を有するものであるという点において、公益性、後見性を有する紛争類型であること、特に強制執行の場面におい…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（片平聡君） お答え申し上げます。 日・香港投資協定に基づき、日本政府が香港の投資家から太陽光発電の個別案件に関する再エネ特措法上の措置に関する事案についての国際仲裁手続に申し立てられた事案が一件ございます。 仲裁判断の結果につきましては、仲裁手続規則及び仲裁廷の命令により紛争当事者間の合意がないものについて開示が禁じられているため、これ以上の詳細についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、日本政府によ…