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日本社会党衆議院
総発言数
2,148 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1954/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会98 件・98%
  • 予算委員会第五分科会2 件・2%

※ 全 2,148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,148 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1954/02/24

第19回 衆議院 決算委員会 第11号

○片島委員 それはあなたの受取り方が違つているのだ。あなたの方に何も関係なくして見込み造船を全部の会社がやつてしまつておるので、それによつて決定するということになつたらこれはたいへんな問題だ。しかしながらこのくらいは大丈夫だろうというふうな形でつくつておるのだから、それが担保となつて金が出て来ておるのである。それをでたらめな見込み造船をやるはずはない。私はそういう点についても前もつておそらく連絡があり、どこでどのくらいの見込みをやつてお…

日本社会党(左)1954/02/24

第19回 衆議院 決算委員会 第11号

○片島委員 私はもうこの際討論を打切つて、採決に入られんことを希望いたします。その結果委員長がなおかつこの採決に負けてもそれを出さないということは、これは委員長の意思でありまして、私たちは暴力をもつてふところから引出すことはできません。それは委員長個人の問題であります。しかしもし田中彰治氏が決算委員長でもなく、決算委員会に関係のなかつた人であるならば、当然森脇メモは田中氏の方にはまわつて来なかつたのでありまして私たちはこの動議が可決をす…

日本社会党(左)1954/02/24

第19回 衆議院 決算委員会 第11号

○片島委員 私は発言をもらいましたから発言いたします。実は委員長は、先ほどから私有物であるから出さぬと言つている。われわれはそういうことを言つておるのではなくして、この議事の運営を議事運営の方式に従つてやつて行つてもらいたいと言うのです。先ほど委員長の明言いたしました通り、ここでかりにこの動議が可決をいたしましても、今田淵君が言つたように家宅捜索をしたり、委員長のふところに入れてある書類まで取出す、そういうことをやるのではない。可決しよ…

日本社会党(左)1954/02/24

第19回 衆議院 決算委員会 第11号

○片島委員 こういうことをいつまで言つておつたつてしようがない。切りがない。委員長は委員長としての職責をはつきりと議事運営上やつて行かなければいけない。動議でないからとあなたがかつてにきめるわけに行かぬですよ。先ほどの討論では、討論打切りまでやつておるんだが、それをみんなが賛成反対、賛成反対でやつて来ておる。この動議をあなたは意見とおつしやるが、動議というのは意見なんです。おのおのが考えておるところの意見を、言葉通り動議として出すんです…

日本社会党(左)1954/02/13

第19回 衆議院 電気通信委員会 第4号

○片島委員 私は今まで論議せられましたNHKの特に従業員の給与の問題、これを解決するための労働運動の根本的な打開策などについてお伺いしたいのでありますが、非常に今日は同僚委員から質疑が活発にいろいろ行われましたので、この次の機会に譲りたいと思いますが、一つだけ、一昨日の甲斐委員の質問があつたことに関連してお伺いしておきたいと思います。 甲斐委員から、浜松に放送局の申請が出ておりまして、それで中部日本と静岡と両方から競合になつておりました…

日本社会党(左)1954/02/13

第19回 衆議院 電気通信委員会 第4号

○片島委員 一昨日御答弁になりましたその後においては、別に情勢の変化はない、かように承つてよろしゆうございますか。

日本社会党(左)1954/02/12

第19回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○片島委員 大臣もお見えになつておりますので、二、三点お伺いしておきたいと思うのでありますが、御承知のように今年度の電信電話料金の値上げの案が出ました際、二五%の当初の料金値上げに対しまして、国会としては二〇%程度の料金値上げに終つた結果、その差額約二十五億円がそのままになつておつたわけであります。その当時、私の記憶によりますと、この二十五億は当然次の機会において政府の財政資金によつて責任を持つてこれを処理する、こういうことになつておつ…

日本社会党(左)1954/02/12

第19回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○片島委員 吉田内閣の考え方からすれば、計画というようなことはほとんど重要視しておられないので、そのときどきで情勢に即応したやり方をやられておるのでありますが、公社法によると、自然増収、たとえば従業員の企業努力によつて増収を得たというような場合には、これを従業員の給与の方にはね返すことができるというような規定まで設けてありますが、損益勘定において利益が出た場合には、これを政府の方でかつてに建設勘定の方に繰入れてしまう。こういうようなこと…

日本社会党(左)1954/02/12

第19回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○片島委員 ただいまおつしやつた別な方法でありますが、別な方法の御説明は、資産を充当したというようなお話であります。私は資産の充当というのはどういう意味かよくわからぬのでありますが、どういうことですか。

日本社会党(左)1954/02/12

第19回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○片島委員 充当するというのは、きわめて短かい期間にそういうことをやられたわけでありますが、わずかに二、三箇月の間に何十億というものが、そういう小手先でできるということであるならば、何も前もつて一年間の予算なんかを組んでおらなくても――額が何百万円というならば別でありますが、何十億という金を、流動資産を固定資産に組みかえるというような、小手先で当初の予算がすぐかわるような計画ができるということであれば、二十九年度の予算をわれわれが考える…

日本社会党(左)1954/02/12

第19回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○片島委員 そうすると、これは私がほかの資料でいろいろと数字を調べましたときに、従業員の努力によつてそれだけの増収を得た。それは全部ではありませんでしようが、非常に多額の予定外の収入を上げた、こういうふうに私は聞いておつたのでありますが、そうじやないのでありますか。

日本社会党(左)1954/02/12

第19回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○片島委員 二十九年度の予算で、損益勘定からの繰入が八十億円増加いたしました、こういうやうになつておりますが、この八十億円増加するという見通しは、どういうところから出て参つたのでありますか。ただいまお話になつたようなやりくりでこれをふやされたものであるか、この八十億の内訳をひとつお伺いしたい。

日本社会党(左)1954/02/12

第19回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○片島委員 損益勘定からの繰入は二十八年度よりもふえておるにもかかわらず、五箇年計画による六百十億円を五百三十一億、こういうふうに削らなければならなかつた理由はどういうところにありますか。

日本社会党(左)1954/02/12

第19回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○片島委員 関連して……。百三十名の整理の問題でありますが、今おつしやつたように、重要なところは減員はしない、これは一般の行政整理の原則であろうかと思います。私の聞くところによると、重要でない人の頭の数をどうしてもそろえなければならぬために、待命の勧告といいますか、そういりものをやらせるのは大体女の子の方に矢が向いているようです。またこれも私がじきじき調べたわけではありませんが、女子従業員を非常にたくさん待命の方にまわす。そうしますと、…

日本社会党(左)1954/02/12

第19回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○片島委員 先ほど松井委員の質問に対して大臣から、電通公社関係についてはふやすものはふやす、減らすものは減らすという話がありましたが、五箇年計画の第一次年度から今年第二次年度に入りまして、当然第二年度の方が仕事の量も多いわけでありますから、増員になると思うのであります。そういたしますと、ただ一般行政官庁、たとえば郵政従業員などと同じような考え方でひとつ整理をやつてもらいたいという希望だけでなく、昭和二十九年度の予算において――もうすでに…

日本社会党(左)1954/02/12

第19回 衆議院 電気通信委員会 第3号

○片島委員 今の大臣の御答弁では、これからひとつ減員の頭数はきめてもらいたい、こういうことでありますが、すでに昭和二十九年度の予算の説明が大臣からも総裁からもあるのでありますが、この予算の中には受入れられておらないとすると、二十九年度の本予算でなくして、補正予算か何かで減員をやろう、こういうお考えでありますか。それともこれからすでに出ておるところの御説明になつた予算を修正して、その中から減員をして行く、こういうお考えでありますか。

日本社会党(左)1954/02/11

第19回 衆議院 電気通信委員会 第2号

○片島委員 今松井委員からのお話ですが、この説明書に不十分と認められる部分もあろうかと考えて、こういう調査委員会を設けたとしてありますが、放送関係法令改正調査委員会を設けるのに、今のところでは何か不十分などころがありはせぬだろうかということでつくるのではなくして、こういう問題があるからひとつ調査委員会をつくつて研究しようというのが筋だろうと思うのです。先ほど大臣のお話を聞いておりますと、その内容について何も触れておられないようであります…

日本社会党(左)1954/02/11

第19回 衆議院 電気通信委員会 第2号

○片島委員 これは非常に重要な問題で、先ほど原委員から大臣に質問がありましたけれども、非常に不明確でありました。今放送協会の職員のベース・アップの問題で非常に紛議をかもしておるわけでありますが、国家公務員の場合は御承知のように人事院勧告があり、また三公社五現業については公共企業体等労働関係法が適用されておる。一般民間の場合には労使対等の立場において争議権が認められておる。そうすると日本放送協会の従業員については、そのいずれもが適用されな…

日本社会党(左)1954/02/11

第19回 衆議院 電気通信委員会 第2号

○片島委員 この問題については、明日から実力行使に入るような段階に来ておるということでありますから、明日の委員会においてさらに掘り下げて質問いたしたいと思うのであります。 もう一つほかの問題でありますが、実は閣議決定によつてテレビジヨンの受像機が物品税の対象になるということで、約七億円ぐらいの財源がこれによつて見込まれておりますが、このテレビジヨン受信設備のいろいろな資料で私の手元にあるところを見ますると、ブラウン管の小さいものは非常に…

日本社会党(左)1954/02/06

第19回 衆議院 郵政委員会 第5号

○片島委員 行政整理の問題でございますが、先ほどからお伺いしておりましても、共通部門あるいは非現業関係とかあるいは普通局、特定局関係の各組織ごとの配分はまだ決定していないようでありますが、これらの整理人員の各局別の配分、本省あるいは郵政局、普通局、特定局といつたような配分は、組合との団体交渉の対象にあるわけでありますか。