片島港
会議録に記録された「片島港」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,148 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 2,148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 郵政大臣に一言、電電公社の業績手当というのはどういう財源から出されることになっておりますか。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 その節減をして余った金という中には、人件費の場合は欠員の不補充による俸給残も入っておりますか。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 それはおかしいじゃないですか。物件費の節減だけですか。そういうことは書いてありませんよ。電電公社法の七十二条には「能率の向上により収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減した場合において、その収入の増加願又は経費の即減額の一部に相当する金額を、予算の定めるところにより、」云々とあり、予算総則においても同様のことがやはりうたわれております。予算総則の第二十二条の二によって、やはり経費の節減額ということがうたわれていますが、…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 大蔵大臣、この業績手当というのは、予算総額内において節減をしたものは振り当てるわけには参りませんか。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 観念的にあり得るでなくて、予算の——実際は使っておるかもしれませんが、観念的じゃないのですよ。これは理論的に物件費と書いてないのだから、予算総額内における節約、特に基準内の給与の節約、そういうものも、そこに余りがあれば業績手当として出してよろしいか、こう言っている。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 これは非常に重要なことで、昨日からの質問でも、業績手当は本俸に入れられるか入れられないかという問題が、国鉄当局についてあったわけなんです。そこで私は、観念的とおっしゃるが、実際そういう節減額があった場合には、業績手当のこれがファクターになる。そうなるのならば、その業績手当のファクターになっている分は、基準内の残でありますから、それを業績手当に回しておる、業績手当というものの中身というものは、はっきり言えばはっきりわからないの…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 それでは能率を上げて、予定よりも増収を上げたということがなければ、業績手当は出ない、こういうことに解釈していいですか。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 給与総額の外で、能率を上げて増収がなかった場合には、業績手当は出ないのですか。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 もし能率がそれほど予算上予定しなかった、この業績を上げることができなかった場合に、国家公務員は期末手当が二・四で、公社及び郵政事業は二・〇ですが、この〇・四の差額はどういうふうにして処理をされますか。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 時間がありませんから、次の問題で、裁定理由書によりますと、実施後の予算単価は一万八千四百三十円、これは電電公社の場合ですが、この裁定を実施すれば、実施後の予算単価は一万八千四百三十円となる、こうなっておる。政府補正後の基準内の予算総額は、三百八十八億四千八万円となっておりまして、これを予算定員の十八万千九百五十四人で割ると、二万七千九百十円という単価になりますが、補正後の基準内総額の算出根拠はどういうところから出たのでありま…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 裁定理由書には実施後の予算単価は一万八千四百三十円となる、こうなっておりますね。そうしますと、予算単価と予算定員をかけたものが予算総額でなければならぬのであります。そうならないのですよ。裁定理由書では実施後の予算単価が一万八千四百三十円となっておる。一万八千四百三十円に予算定員をかけたものが予算総額でなければならぬのに、政府の補正後の基準内予算総額は三百八十八億四千万ですから、予算単価と予算定員をかけては四百億越すのです。で…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 あなたの方が持っていった算定の道順はわかるのです。ところが裁定理由書では実施後の予算単価は一万八千四百三十円となる。予算定員は変りがないのですから、現在の予算定員はそのままこの補正予算でも残っておるのですから、実施後の予算単価は一万八千四百三十円となる。それに予算定員をかけたものが予算総額でなければならぬのに、あなたの方のような道順で行ったから三百八十八億何がしで、実は予算単価と予算定員との横が、そのまま総額にならぬというこ…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 今までの御答弁ことごとく不満でありますけれども、時間が参りましたので、私は松浦労働大臣に一言だけお尋ねをして、私の質問を終ります。 あなたはさきの内閣委員会において、われわれの質問に答えて、ただいま仲裁裁定に持ち込まれておる三公社五現業の裁定案が出た場合には、国家公務員の給与についてはどう考えるか、こういう質問に対しまして、出てみなければわからぬ。この前の公務員の給与引き上げは、三公社五現業との均衡をも考慮して、人事院勧告に…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 それでは、千二百円裁定がここに下ったわけですが、国家公務員はこの前の改正で、大体もう裁定が下ったあとの三公社五現業程度に上げておいた、こういうことになりますか。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 あなたは内閣委員会においては、違った趣旨を説明しておるのですよ。仲裁裁定の千二百円が下るということは、全然あなたは予測しないで、三公社五現業や民間との均衡上、国家公務員、一般公務員については上げなければならないのだ、この前の内閣委員会ではあなたはこういう答弁だった。だからこれが出たから千二百円——千二百円といえば大きなものです。この前の六・二％でも平均千二百円くらいじゃないか。この前千二百円上けたときには、あなたは現状におけ…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 いろいろと都合の悪いところは、へ理屈をもってそのときそのときをしのいでいかれるので、非常にわれわれとしては不満足でありますが、時間も参りましたし、藤林さんがお見えになったそうでありますから、私の質問はこれだけにしまして、次に護ります。
第26回 衆議院 商工委員会 第31号
○片島委員 石田さんはその立場上非常に純粋にこの中小企業の問題を考えておられると思うのであります。従って私は御意見にありました点について一、二お尋ねしたいと思います。 中小企業を組織化するということは非常に重要であった、そうして組織化するだけについては大企業の方、すなわちこの団体法案なり組織法案に反対しておる人でも、組織をするということだけには反対はない、こういうことをおっしゃられたのであります。それはその通りだろうと思うのであります。…
第26回 衆議院 商工委員会 第31号
○片島委員 私の質問と少し答弁が合いませんでした。と申しますのは、大企業はこの程度のことは心配は要らぬという御発言がございましたが、大企業が危惧の念を抱けば抱くほど、それだけの大きな組合の力というものが発揮されなければならぬと考える。そうすれば大企業というものが心配が要らぬ程度でなくして、大企業が心配でたまらないような程度にまで、強く組合の力を活動させれば活動させるほど、中小企業の組織というものはそれだけ効果を上げたということはお認めに…
第26回 衆議院 商工委員会 第31号
○片島委員 それでは少し観点を変えましてもう一点だけお尋ねいたしますが、古藤さんのお話の中で、また私はけさの新聞を見まして、経団連の声明でありますか、陳情のことが新聞に載っておりました。すなわち中小企業団体法についての経団連の考えでございましたが、また古藤さんのお話の中でも、今まで優良なる協力関係にあった中小企業との間を分けてみぞを作る、そういうことになるならば・協力関係というものがなくなる。そういうことになるならば今まで中小企業にやら…
第26回 衆議院 商工委員会 第31号
○片島委員 私がお尋ねいたしましたのは、そういうことを希望するとおっしゃいますが、大企業の方はこういうふうに世論が沸いてきましたから再検討願いたいとか、継続審議とか言われておりますが、実際は御反対なんです。先ほども中林さんからの話にありました百貨店あたりでも大メーカーの製品の展示会みたいにして出しておられるし、銀座あたりでもサービス店が大メーカーからきておるという状態になっておるのです。それは現在のように大企業が中小企業の方に進出をして…