片島港
会議録に記録された「片島港」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,148 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 2,148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 閣議などで、このたびは厳重に処分をしなければいかぬとか、あるいはこの範囲に処分をやらなければいかぬというようなことを事前にきめられるということは、これは公社に対する大きな、圧迫になると思うのです。それはなりますでありますから、どういう処分をやるかということは、三公社なりあるいは五現業なり、そういうところでまずきめて、そうしてそれをどう取り扱うかということが順序であろうと思う。前もって閣議においてこのたびはどういう処分をやらな…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 それは程度によるのであります。 私は、それでは人事の問題は本日の議題ではありませんから、予算の問題について大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。昨日主計局長がるると述べられたのでありますが、御承知でありますように——これは労働大臣も一つお聞きを願いたいと思うのであります。公労法の三十五条が昨年改正せられまして、この実施は今年の四月から実施せられることになっております。御承知でありましょうけれども、「委員会の裁定に対しては、当事者…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 大蔵大臣が自分の都合のいいように予算総則を変えたいという気持はわかりますよ。しかし公労法によって団体交渉権というものの成果をさらに確実にするために、公労法が改正されて、今度の四月から、実施されるわけなのです。それに伴って公社法もまた改正をされておるのです。それが実行されたばかりのときに、あなたは基準内と基準外をやりくりしておって非常にめんどうで困る、実行と予算が違うようになるからと言われるが、最も団体交渉の成果を上げ得るのは…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 法律的に差しつかえないにしても、私は先ほどからるる説明したのですが、「その他」というのは、ごみみたいなものを「その他」というのです。主要なものはみな掲げ尽してしまって、あといろいろあるだろうけれどもなかなか考えつかぬが、まあここに入れておったらいいというのを、あらゆる立法の場合の一番最後に「その他」としてやっておくのが、普通の立法の慣例でしょう。その「その他」を引き出して、これは今までの団体交渉の広場なんです。ここがなければ…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 基準内と基準外の流用の問題だけ言っているんです。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 これは前の倉石労働大臣がだいぶん苦労をして、仲裁、団交の成果を期するために、この公労法を改正をしていただいたんです。それを次の大臣がそのようにごみの規定で一番の争いの場、交渉の場を無視するような答弁をされるというのは、私は基準内と基準外との流用の問題が、今までの団体交渉におけるただ一つの利益であった、こういうことを言っておるのです。これがなくなると、これから団体交渉をやっても大した成果はないんですよ。 それじゃ労働大臣にお尋…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 一般公務員と現業公務員と三公社公務員とは給与の問題で予算的にはどういうことになりますか。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 一般公務員については給与法できめ、また保護機関としては人事院の勧告があるわけであります。それから五現業三公社については団体交渉によって調停、仲裁という案が示される、しかし人事院勧告も仲裁なり調停も、これは実効力はないのであって、これをそのままやらなければならぬということではなく、政府はこれを尊重しなければならぬ。尊重しなければ同じであります。予算的にはどうなっておるかというならば、科目の流用をあなたの方が認めるか認めないか。…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 特別にあなたの方が権限を取り上げられたということは、今後私は一般公務員とほとんど変らないようなことになってくるということで、今後の団体交渉等を、さらに労使の関係を複雑にし、また困難にする。紛争の原因を新たにまた予算総則において作り出したという感なきを得ないのであります。 そこで裁定案について私は質問を進めたいと思うのであります。あなたの方では実行人員かける千二百円ということで実はきめられておる、私は予算定員かける千二百円とい…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 それでは、予算定員だけは実在人員がおってもよろしい、こういうことになりますか。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 それでは、実行人員に千二百円をかけておられるが、これは欠員が相当あるということでありますから、欠員がかりにここに七千名あるいは五千名おり、そして予算定員までは埋めていいのでありますから、三千名だけまたその欠員を補充いたしましたときには、かける千二百円の補正を出されるつもりでございますか。毎日毎日変るのです。私は一名や二名変ったからといって、千二百円千二百円と言って補正予算を出せとは申し上げませんよ。しかし二千名も三千名も予算…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 それは私が電電公社について調べたところは、公社で実際調べ、また組合でも実際調べて、三月末の実在定員が出ておるのです。ところが実在定員が出ておるのを、なおあなたの方のかける千二百円の基礎になっておるのは、その数字よりももっと下なんです。それは私は何も言いません。いくら下であってもかまいません。かまいませんが、私が申し上げておるのは、その予算定員まで埋めることができるのであるから、そのまん中くらいのところまで定員をまた埋めた場合…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 予算総額は、実行人員かける実行単価によってきまるわけなんです。それはちょうど予算定員かける予算単価、これと同額になるのが基準内については筋でありましょう。実行単価かける実行人員、予算単価かける予算人員、これが予算総額なのです。それであなたの方は、今実行人員を基礎として千二百円というものをはじいたから、それによって今度の補正後の予算総額が決定をしたわけなのですよ。そのワクができたわけなのです。その中には何千名という欠員があるの…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 給与総額は、あなたの方が実行人員かける千二百円というものを出して、それによって補正後の給与総額が今度きまったわけなのです。しかしそれは実行人員とか実行単価というものはないとおっしゃるが、実行単価というものは、実行人で割ったやつを実行単価というのですから、現実にあるのです。電電公社の場合は人員で割れば一万八千六百三円、これが実行単価になっておるのですよ。そうすれば、この際いろいろな理由によって人員を穴埋めした場合には、当然原資…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 あなたの答弁は私の質問とちょっと変っておるのです。実人員にかけて千二百円ということをやっておられるのは、これはもういたし方がないのです。私も予算人員に千二百円をかけろと言っておるのではないのです。実人員にかける千二百円でけっこうなんです。ただあとでこの欠員を埋める、新陳代謝によるか何によるか、いろいろの原因によってあとの穴埋めをして、欠員が六千名というのは多過ぎましょう。そこで四千なり三千なりにするために、事務量によってこれ…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 そのようにあなたは自分で作った予算総額が——私はその予算総額の袋に入れられないようにふくれてくるから、そのときに補正をすべきじゃないかと言っておるのを、あなたは袋ががっちりとしておるから、もうその中で増員はできないだろう、やるならばその中でやるのだから、そうよけいはできないだろう、こういう考えです。私は新たに入ってくれば、これはほかの従業員との関係上千二百円をプラスしてやらなければならぬ、そうすれば袋に入らぬからふやすべきで…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 そうなるとこれはいろいろと問題が起きてきますが、昨日総理は予算は予算単価と実行単価の差をだんだん広めていくことは望ましくない、これは仲裁裁定でも言っております。ところが実行単価と予算単価は開きをだんだんと見ていくのですけれども、これは団体交渉によるばかりでなく、あなたのところでは今一般公務員——各省によって多少違いましょうが、あるいは公社の職員、五現業の職員の今の昇給率は、年間何％になっておるとお考えになっておりますか。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 一般公務員の場合でも公社職員の場合でも、欠員による給与原資の余剰は、現在おる実際人口に対して昇給原資として使うことは認めておられるのでございましょう。今各省ともやっておりますから、三公社もやっております。
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 これは予算上も同じ科目の中の俸給ですから流用できるのです。各省ともやっております。そうしますとあなたのところは昭和二十九年は五％、三十年には四・五％、三十一年は四％、三十二年は四％と、こうやっておられるが、現在の実行昇給率を見ると、実は電電公社において大体五・二％、そうしてほかのところを私調べてみましたところが、ここは大体低い方です。この低いということは、すでに仲裁委員会でも認めております。そうすると五・三なり五・四というも…
第26回 衆議院 予算委員会 第24号
○片島委員 私は予算総則を言っておるのではないのですよ。一般公務員についても同様のことが言えるのです。欠員の俸給を食っていけばだんだんふえていくのです。だから四％よりも、五・何％という昇給の原資よりも高くなっていきます。これは必然にだんだんと開きが出てくるじゃありませんか。